商品戦略とは?具体的な立て方、競争力を高める戦略のコツをプロ解説

商品戦略とは?具体的な立て方、競争力を高める戦略のコツをプロ解説
    • 経営ノウハウ
  • 2026年11月19日

商品戦略とは、顧客が「購入したい」と思える商品・サービスを提供するために策定する基本的な方針です。商品戦略を立てる際は、自社商品の特徴や市場環境、競合商品を詳しく分析し、顧客ニーズに合った商品の価値・販売方法を検討する必要があります。

商品戦略の策定を検討している方は、以下のようなお悩み・疑問をお持ちではないでしょうか?

  • 商品戦略って具体的にどんな戦略なんだろう?ウチの会社で戦略を立てる必要はあるのかな
  • 商品戦略はどのような手順で立てれば良いの?商品の課題を効率的に整理する方法も知りたい
  • 商品戦略を売上につなげられるか不安…競合他社と差別化を図るためのコツを教えてほしい

市場環境や競合他社の動向を踏まえて商品戦略を策定すると、競合商品では満たせていない顧客ニーズに応える商品を生み出し、企業全体の売上拡大につなげられます。

商品戦略を立てる際は、以下7つのステップに沿って「現状分析」「顧客ニーズの整理」を進めましょう。

◆商品戦略の具体的な立て方「7ステップ」

  • ステップ1. 商品戦略を通じて達成したい目標を設定する
  • ステップ2. 自社商品・市場環境・競合商品を分析する
  • ステップ3. 顧客ニーズを分析してターゲットを明確にする
  • ステップ4. 自社商品の提供価値・差別化ポイントを整理する
  • ステップ5. 基本的な方向性を決めて商品戦略を策定する
  • ステップ6. 商品戦略を実行するための施策・計画を立てる
  • ステップ7. KPIを設定して商品戦略の効果を検証・改善する

競合他社との差別化を図るためには、まず販売機会を逃している既存商品がないかを確かめましょう。新商品の開発には多くの時間とコストがかかるため、短期間での成果が見込める「既存商品の見直し」から始めることが大切です。

また、商品戦略では価格以外の「付加価値」「顧客体験」を向上させることも意識しましょう。7つのステップに沿って戦略を立てるだけでなく、これらの細かいポイントも意識することで、中長期的に高い競争力を維持できる商品を生み出せます。

筆者は、株式会社Pro-D-useというコンサルティング会社を経営しており、これまで数多くの大企業〜中小企業の商品戦略コンサルティングを行ってきました。

本記事の執筆者、株式会社Pro-D-use岡島光太郎のプロフィール

本記事では、経営コンサルティングのプロである筆者が、「商品戦略の具体的な立て方」「競合との差別化につながる商品戦略のコツ」等、以下の内容を丁寧に解説します。

▼本記事を読むとわかること

  • 商品戦略の概要・他の戦略との違い
  • 商品戦略の具体的な立て方「7ステップ」
  • 商品戦略の策定に役立つフレームワーク
  • 競合との差別化につながる商品戦略を立てるコツ

「商品戦略の全体像を把握した上で具体的な施策を検討したい」「商品戦略を通じて競合他社に負けない商品・サービスを生み出したい」とお考えの方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

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商品戦略とは「顧客に選ばれる商品・サービスを提供するための方針」

商品戦略とは、「誰に・どのような価値を・どのように提供するのか」という商品・サービスに関する基本的な方針です。新商品の開発だけでなく、「既存商品の改良」「販売強化」「競合商品との差別化」「収益性の低い商品からの撤退」なども商品戦略に含まれます。

商品戦略を立てる主な目的は、顧客ニーズに合った商品・サービスを提供し、競争の激しい市場でも継続的に利益を確保できるようにすることです。そのためには、単に高品質な商品を開発するのではなく、顧客が何を求めているのかを把握し、自社がどのような価値を提供できるのかを考える必要があります。

顧客ニーズを踏まえて自社商品の強みや提供価値を明確にすれば、競合商品との差別化を図りやすくなり、より多くの顧客から選ばれる可能性を高められるでしょう。また、商品戦略を立てることで、「重点的に販売すべき商品」「優先的に投資すべき分野」が明確になり、限られた経営資源を有効活用できる点もメリットです。

なお、商品戦略を立てる際は、「何を狙うか」だけでなく「何を捨てるか」を決めることが重要です。特に、中小企業は人材や資金が限られているため、自社の強みを発揮できる領域に経営資源を集中させることで、より効率的に競争力を高められます。

実際、筆者が経営するコンサルティング会社のPro-D-useでも、こうした「選択と集中」の考え方を重視しています。限られた経営資源の中で何を優先し、何を手放すべきかを整理した上で、商品戦略の設計や具体的な目標設定を行っているのが特徴です。

競合他社との違いが明確に分かる「勝てる商品」を生み出し、継続的に利益を確保するためにも、正しい手順に沿って自社に合った商品戦略を立てましょう。

商品戦略を立てる上で欠かせない「経営課題の整理」について詳しく知りたい方は、以下記事も併せてチェックしてみてください。

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商品戦略と他の戦略との違い

商品戦略と似た用語として、「製品戦略」「マーケティング戦略」「販売戦略」「営業戦略」の4つがあります。いずれも企業の売上拡大を目指すための戦略ですが、具体的な方向性が違う点には注意が必要です。

そこで、商品戦略とその他の戦略の主な違いについて、以下の表にまとめました。

なお、「商品戦略」と「製品戦略」については、両者を明確に区別する公的定義があるわけではありません。本記事では、商品戦略の特徴をより分かりやすく理解できるよう、一般的に用いられている考え方をもとに、それぞれの違いを紹介します。

▼商品戦略と他の戦略との違い

特徴主な施策例
商品戦略どの市場・顧客に、どのような価値を持つ商品・サービスを提供するかという基本方針を決める戦略新商品開発
既存商品の改良
競合との差別化
商品構成の見直し
撤退判断など
製品戦略マーケティング戦略において、顧客に提供する製品・サービスの具体的な内容を検討すること機能・品質の改善
デザイン設計
ブランド構築
パッケージ開発など
マーケティング戦略市場環境や顧客ニーズをもとに、商品・サービスが顧客に選ばれる仕組みを構築する戦略市場分析
ターゲット選定
価格設定
流通経路の設計
広告・宣伝など
販売戦略商品・サービスを効率的に販売するための方法や仕組みを検討する戦略販売チャネルの開拓
ECサイトの活用
販売促進施策など
営業戦略営業活動を通じて顧客との関係を構築し、受注につなげるための戦略重点顧客の選定
営業手法の見直し
商談プロセスの改善
営業組織の体制整備など

このように、各戦略は商品・サービスについて検討する範囲が異なるため、自社が抱える課題に応じて、どの戦略を立てるかを見極めることが大切です。

たとえば、「競合商品との差別化ができていない」「既存商品の売上が伸び悩んでいる」といった課題がある企業には、商品戦略の策定が適しています。一方、商品の認知度が低い場合は「マーケティング戦略」、営業担当者の商談成約率が思うように伸びない場合は「営業戦略」を見直すのが効果的です。

売上拡大に向けて新たな戦略を立てようとしている企業は、上記を参考にしながら、どの戦略が自社に適しているのかを改めて検討してみましょう。

以下の記事では「営業戦略の具体的な立て方」を解説しているため、商品戦略ではなく営業戦略が適していると判断した場合は、ぜひ参考にしてみてください。

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企業の課題によって検討すべき商品戦略の方向性は異なる

商品戦略を立てる際は、自社が抱える課題やその原因を正しく把握し、根本的な解決につながる戦略を検討することが大切です。同じように売上が伸び悩んでいる企業でも、商品の品質に問題がある場合と、競合との差別化ができていない場合では、取るべき対策が異なります。

とはいえ、初めて商品戦略を立てる場合、具体的にどのような戦略・施策があるのか、自社はどの方向性を目指すべきか分からない方も多いでしょう。

そこで、商品戦略の代表的な5つの方向性について、それぞれの特徴と適している企業の課題を以下の表にまとめました。

▼商品戦略の代表的な方向性と適している企業の課題

特徴適している企業の課題
新商品の開発顧客ニーズや市場の変化に合わせて新商品を開発し、新たな売上の創出を目指す戦略既存商品の需要が減少している、新たな収益源を確保したいなど
既存商品の改良既存商品の品質・機能・デザインなどを改善し、顧客満足度や売上の向上を図る戦略商品への不満が多い、顧客ニーズの変化に対応できていないなど
競合商品との差別化競合商品にはない独自の特徴や価値を打ち出し、自社商品が選ばれる理由をつくる戦略競合商品との違いが不明確、価格競争に巻き込まれているなど
商品構成の見直し商品ごとの売上・利益・需要を分析し、品ぞろえや重点的に販売する商品を見直す戦略商品数が増えすぎている、売上や利益が特定の商品に偏っているなど
商品の撤退需要や収益性が低下した商品の販売を終了し、経営資源を有望な商品に集中させる戦略不採算商品が経営を圧迫している、利益率の高い商品に経営資源を集中させたいなど

これらの戦略は必ずしも一つに絞る必要はなく、自社の課題や最終的な目標に応じて、複数の方向性を組み合わせることも可能です。

まずは自社が抱える課題を洗い出し、上記の表を参考にしながら、どのような方向性で商品戦略を立てるべきか検討しましょう。

なお、5つの方向性の中でも「商品の撤退」は最も判断を下しにくい領域といえます。商品を撤退すべき合理的な理由があっても、経営者の思いや取引先との関係性が障壁となり、なかなか決断できないためです。

実際、2026年版中小企業白書によると、不採算の事業・商品から撤退していない理由として、最も多かったのは「当該事業の人的・歴史的経緯(34.3%)」、次いで「顧客・取引先からの反発(16.3%)」でした。

参考:2026年版中小企業白書 第2部第2章第1節(第2-2-35図)|中小企業庁

こうした状況で、商品を撤退すべきか冷静に判断するためには、まず事業単体の損益を明確に把握し、収益性を客観的に評価することが大切です。

「商品の撤退」に関するPro-D-useの支援事例

Pro-D-useが支援した建設会社では、役員が主導する遮音壁の設計・販売事業を5名体制で6〜7年間続けており、累計約5億円の実績を上げていました。しかし、事業単体の利益を管理しておらず、実際にどの程度の利益が出ているのか把握できていない状態でした。

そこで、事業単体の損益を分析したところ、投入している人件費に対して利益が非常に少なく、期待していた相乗効果も得られていないことが判明しました。本業に必要な人手も不足していたため、Pro-D-useから撤退を提案し、最終的に事業の終了に至りました。

なお、この建設会社では、撤退に伴って事業の中心を担っていた優秀な従業員2名が退職しています。

本事例から、事業や商品の撤退は経営資源の有効活用につながる一方で、「従業員の離職」「取引先との関係悪化」といった影響を及ぼす可能性があることが分かります。

商品戦略の一つとして「商品の撤退」を検討する際は、目先の損益だけでなく、撤廃に伴うリスクや今後の成長性も踏まえ、慎重に判断しましょう。

「事業・商品を撤退すべきか迷ったときの判断基準」を詳しく知りたい方は、以下記事も併せてチェックしてみてください。

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商品戦略の具体的な立て方「7ステップ」

商品戦略は、以下の7ステップに沿って立てていきましょう。

◆商品戦略の具体的な立て方「7ステップ」

正しい手順に沿って準備を進めることで、根本的な課題解決につながる商品戦略を策定できます。

ステップ1. 商品戦略を通じて達成したい目標を設定する

商品戦略を立てる際は、まず「商品戦略を通じて達成したい目標」を明確に設定しましょう。最初に目標を設定しておけば、今後どのような方向性を目指すべきか判断しやすくなり、一貫性のある戦略を策定できます。

ただし、「売上を伸ばす」のように抽象的な目標にすると、取り組むべき施策の優先順位が定まらず、期待した成果につながりません。そのため、商品戦略の目標を設定する際は、大まかな方向性だけでなく、達成期限や具体的な数値を盛り込むことも意識しましょう。

商品戦略を通じて達成したい目標の例は、以下のとおりです。

▼商品戦略を通じて達成したい目標の例

  • 新商品を開発し、発売から1年以内に年間売上3,000万円を達成する
  • 既存商品の改良によって、半年以内に顧客満足度を80%から90%に引き上げる
  • 主力商品の競争力を高め、2年以内に市場シェアを10%から15%に拡大する
  • 商品構成を見直し、1年以内に商品全体の粗利益率を25%から30%に改善する
  • 不採算商品の整理を進め、半年以内に商品事業全体の営業利益を15%増加させる

このように、「何を・いつまでに・どの程度達成するのか」を具体的に設定することで、目標達成に向けた施策をスムーズに検討できます。商品・サービスに関する数値目標を設定しておけば、戦略実行後も成果を客観的に評価しやすくなり、必要に応じて改善に取り組めるはずです。

【商品戦略の目標設定で陥りやすいミス】
筆者が経営するPro-D-useが支援先に営業目標の決め方を尋ねると、「過去の目標数値をそのまま踏襲している」「経営者の勘で決めている」という回答が多く見られます。

過去の目標をそのまま引き継ぐだけでは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応できず、現状に合わない目標を設定することになるかもしれません。

また、経営者の勘だけに頼ると、目標の実現可能性を客観的に判断できず、達成に向けた具体的な施策も検討しにくくなります。

商品戦略を策定する際は、上記と同様のケースに陥らないよう、「過去の実績」「市場環境」「自社の経営課題」などを踏まえ、具体的かつ根拠のある目標を設定することが大切です。

「目標設定のコツ」について詳しく知りたい方は、以下記事も併せてチェックしてみてください。

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ステップ2. 自社商品・市場環境・競合商品を分析する

商品戦略を通じて達成したい目標を設定できたら、次は「自社商品・市場環境・競合商品」の3つを分析しましょう。

顧客から選ばれる商品を生み出すためには、自社商品の現状はもちろん、市場の動向や競合商品の特徴も理解することが重要です。これらの分析を通じて、自社の課題や市場における立ち位置を客観的に把握できれば、検討すべき戦略の方向性も明確になるでしょう。

自社商品・市場環境・競合商品を分析する具体的な方法は、以下のとおりです。

▼自社商品・市場環境・競合商品を分析する方法

【自社商品の分析】
・商品ごとの売上高・販売数量・利益率を比較し、売上や利益に貢献している商品を把握する
・過去数年間の販売実績や返品率などを確認し、商品の売上動向や品質面での課題を洗い出す

【市場環境の分析】
・業界団体の調査資料や公的統計を活用し、市場規模・成長率・需要の変化を把握する
・PEST分析を活用し、政治・経済・社会・技術の変化が自社商品に及ぼす影響を整理する

【競合商品の分析】
・競合商品の価格・品質・機能・デザインなどを比較し、自社商品との違いを明らかにする
・競合他社の新商品や販売実績、販売チャネルなどを調査し、競争環境の変化を把握する

これらの分析を行う際は、社内の販売データに加えて、公的統計・業界レポート・競合他社の公式サイトなども積極的に活用しましょう。各項目を個別に分析した後は、それぞれの結果を照らし合わせることで、商品が売れない原因や今後の成長が期待できる市場を見極められます。

また、顧客から見た自社の立ち位置を正確に把握したい場合は、既存顧客に直接ヒアリングする方法も効果的です。

【Pro-D-useの支援事例】

Pro-D-useが支援した関口油脂(リサイクル業)では、既存顧客へのヒアリングを実施したところ、業界内での立ち位置とともに「知名度の低さ」という課題が明らかになりました。

それまで取り組んでいたテレアポでは思うような成果が出ていなかったこともあり、同社ではWebを活用した集客へと方針を転換しました。

その結果、新たに開設したホームページに問い合わせが入るようになり、新規顧客との接点を生み出すことに成功しました。

商品戦略の方向性を誤らないためにも、まずは客観的な情報を収集・分析し、自社商品を取り巻く現状と課題を正確に把握しましょう。

関口油脂の支援事例を詳しく知りたい方は、以下記事も併せてチェックしてみてください。

参考:株式会社関口油脂のコンサルティング事例

ステップ3. 顧客ニーズを分析してターゲットを明確にする

自社商品や市場環境、競合商品について分析できたら、次は「顧客ニーズを分析してターゲットを明確にする」ステップに進みます。

競合他社に「勝てる商品」を生み出すためには、顧客が抱えている課題や、商品に求めている価値を正しく理解しなければなりません。

たとえば、従来品より性能が2倍高い商品を開発しても、顧客が現在の性能に満足していれば、新商品を購入してもらうのは難しいでしょう。一方、性能が従来品と同程度でも、作業時間を半分にできる商品の場合、業務効率を重視する顧客から高く評価される可能性があります。

このように、顧客ニーズを分析した上でターゲットを明確にすれば、「顧客が本当の意味で求めている商品」を開発・提供できるのです。

具体的には、以下の手順で顧客ニーズの分析とターゲットの明確化を進めましょう。

▼顧客ニーズを分析してターゲットを明確にする手順

  • 1. 既存顧客へのアンケートやインタビューを実施し、商品に対する不満や改善要望、購入時に重視するポイントを調査する
  • 2. 商品レビューや問い合わせ履歴、購買データなどを分析し、顧客が抱えている課題や潜在的なニーズを洗い出す
  • 3. 分析結果をもとに、顧客を年齢・職業・購買目的・抱えている課題などの共通点で分類する
  • 4. 分類した顧客層の中から、自社商品への需要や購買意欲が高く、収益性も期待できる層を優先ターゲットとして選定する
  • 5. ターゲットとなる顧客の特徴や抱えている課題、購買行動などを具体的に整理し、ペルソナを設定する

特に重要なのは、企業側が提供したい価値ではなく、顧客が実際に求めている価値を基準にターゲットを選定することです。

実際、Pro-D-useがコンサルティングを行う際は、まず顧客へのヒアリングから始めます。

BtoC企業の場合は、顧客アンケートなどで「どのような人が」「なぜ」「どのようなタイミングで」「誰と」商品・サービスを利用しているのかを調査します。BtoB企業の場合は、営業担当者に同行して顧客を訪問し、その商品を選んだ理由や具体的な利用目的などを直接確認するケースがほとんどです。

こうした調査によって、社内では誰も気付いていなかった顧客ニーズや商品の用途が明らかになることもあります。顧客が商品に求めている価値を正確に把握できれば、自社商品の提供価値を検討する際も、顧客の視点に立った判断ができるでしょう。

なお、「顧客へのリサーチ・ヒアリングを行うコツ」を詳しく知りたい方は、以下記事も併せてチェックしてみてください。

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ステップ4. 自社商品の提供価値・差別化ポイントを整理する

顧客ニーズを分析してターゲットを明確にできたら、次は「自社商品の提供価値」「競合他社との差別化ポイント」を整理しましょう。

顧客ニーズに合った商品を提供できたとしても、競合商品との違いが分からなければ、顧客は価格を基準に商品を選ぶ可能性があります。価格競争を避けるためにも、「自社だけが顧客に提供できる価値」「競合他社がマネできない強み」を明確にすることが大切です。

具体的には、以下のポイントを意識しながら、自社商品の提供価値や差別化ポイントを整理しましょう。

▼自社商品の提供価値・差別化ポイントを見つけるコツ

  • 顧客アンケートや商品レビューを確認し、自社商品が選ばれている理由や、顧客から特に高く評価されている特徴を洗い出す
  • 自社商品の機能・品質・価格・デザイン・サポート体制などを一覧化し、競合商品と比較して優れている部分を探す
  • 自社商品の特徴を「顧客にとってどのようなメリットがあるか」という視点で捉え直し、具体的な提供価値を整理する
  • 顧客が商品を購入してから使用するまでの流れを確認し、利便性やアフターサポートなどで独自の価値を提供できないか検討する
  • 自社が持つ技術力やノウハウ、独自の仕入れルートなどを確認し、競合他社が簡単にはマネできない強みを探す

自社商品の強みを見つける際は、企業側の視点だけで判断するのではなく、顧客にとってのメリットに置き換えて考えることが重要です。たとえば、軽量でコンパクトな商品であれば「持ち運びやすく、収納場所にも困らない」という具体的なメリットに置き換えられます。

自社商品の特徴をさまざまな角度から分析することで、顧客が特に魅力を感じる提供価値や、競合商品にはない独自の強みを見つけられるはずです。

【商品戦略で大切な考え方】

商品戦略では、「いいもの」は作り手が主語になり、「売れるもの」は顧客が主語になるという考え方を意識しましょう。企業が優れた商品だと思っていても、顧客がその価値を実感できなければ、購入にはつながりません。

顧客に選ばれる商品を生み出すには、「日常生活の不満・不便を解消できるか」「生活をより楽しく、豊かにできるか」という2つの視点から、提供価値を考えることが大切です。

なお、「商品戦略における大切な考え方」をより詳しく知りたい方は、以下記事も併せてチェックしてみてください。

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ステップ5. 基本的な方向性を決めて商品戦略を策定する

自社商品の提供価値や差別化ポイントを整理できたら、次は基本的な方向性を決めた上で、商品戦略を策定しましょう。

たとえば、新商品を開発する場合は「どの顧客をターゲットに・どのような価値を持つ商品を提供するのか」を詳しく決めていきます。

実際に企業が取り組む商品戦略の例は、以下のとおりです。

▼商品戦略の具体例

【新商品の開発】
・健康志向の高まりに着目し、栄養バランスと手軽さを両立した食品を開発して、健康管理を重視する顧客層の獲得を目指す
・中小企業の人手不足に着目し、専門知識がなくても簡単に操作できる業務効率化ツールを開発して、新たな市場への参入を目指す

【既存商品の改良】
・顧客から操作方法が複雑だという意見が多い商品の機能を見直し、初心者でも簡単に使える商品へと改良する
・既存商品の耐久性や省エネ性能を高め、長期的な使用コストを抑えたい顧客から選ばれる商品へと改良する

【競合商品との差別化】
・競合商品が多機能化を進める中、あえて必要な機能だけに絞り込み、シンプルで使いやすい商品として独自の立ち位置を確立する
・商品自体の性能だけでなく、購入後のサポートや専門的なアドバイスを充実させ、安心して長く利用できる点で競合との差別化を図る

【商品構成の見直し】
・機能やターゲットが重複する商品を統合し、売上・利益への貢献度が高い主力商品に経営資源を集中させる
・高価格帯の商品に対する需要が伸びている場合、付加価値の高い商品を充実させ、商品全体の収益性向上を目指す

【商品の撤退】
・販売数量が少なく、今後も収益性の改善が見込めない商品の販売を終了し、利益率の高い商品の開発・販売に注力する
・市場規模の縮小によって将来的な需要が見込めない商品から段階的に撤退し、成長が期待できる市場向けの商品開発に経営資源を振り向ける

どのような戦略を策定すべきか分からない場合は、上記の具体例を参考にしながら、自社の課題解決につながる施策を検討してみましょう。

なお、商品戦略は必ずしも一つに絞る必要はありませんが、あれもこれもと手を広げすぎると、限られた経営資源が分散してしまう点に注意が必要です。

たとえば、品揃えを増やしすぎると、在庫管理や受発注などの業務が煩雑になり、売上が伸びていないにも関わらず、現場の負担ばかりが増えてしまう可能性があります。

こうした事態を防ぐためには、新たな戦略を検討する際に、既存の取り組みの中で縮小・中止できるものがないか、併せて考えることが大切です。「何を新しく始めるか」だけでなく、「何をやめるか」という視点を持つことで、限られた経営資源を有効活用できます。

「品揃えを増やすことの危険性」について詳しく知りたい方は、以下記事も併せてチェックしてみてください。

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ステップ6. 商品戦略を実行するための施策・計画を立てる

商品戦略を策定できたら、次は新たな戦略を現場で実行するための具体的な施策・計画を立てましょう。

どれだけ優れた商品戦略を策定しても、現場の従業員が実行できなければ、期待した成果を得ることはできません。特に、商品の開発・改良には複数の部門が関わるため、関係者全員が共通認識を持って取り組める環境を整えることが大切です。

具体的には、以下のような内容を盛り込みながら、商品戦略の実行計画を立てていきましょう。

▼商品戦略の実行計画に盛り込むべき内容

  • 具体的な施策:新商品の企画・開発、既存商品の機能改善、商品構成の見直しなど、戦略を実現するために取り組む施策
  • 実施スケジュール:商品の企画・設計、試作品の開発、品質検証、販売開始など、各工程の実施時期や完了期限
  • 担当部門・責任者:各施策を担当する部門や従業員、進捗管理や意思決定を担う責任者
  • 必要な経営資源:商品開発や改良に必要な予算、人員、設備、技術などの確保・配分計画
  • 部門間の連携体制:開発・製造・販売・営業などの関係部門が情報を共有し、協力して業務を進めるための仕組み
  • 想定されるリスクと対策:開発の遅延や予算超過、品質上の問題など、実行段階で起こりうるトラブルへの対応方針

部門間の連携体制を整える際は、顧客の声が商品企画・開発まで届く仕組みをつくることが重要です。

【Pro-D-useの支援事例】
スポーツ・健康用サポーターの製造・販売を行う「丸光産業」では、営業部門と企画・開発部門が別々のフロアで働いていました。

しかし、本社スタッフ全員が同じフロアで働くようになってからは、営業部門に寄せられる顧客の「生の声」が企画担当者にも届きやすくなり、部門の垣根を越えて商品づくりに取り組む雰囲気が生まれました。

また、実行計画は経営層や管理職だけで決めず、実際に業務を担当する現場の従業員から意見を集めた上で内容を検討しましょう。

【Pro-D-useの支援事例】
老舗和菓子製造メーカーの「龜屋」では、製造数を増やす提案に対し、従業員から「廃棄が増えるのではないか」という懸念の声が上がりました。

そこで、従業員が納得しやすい説明方法を一緒に検討するとともに、役員向けの説明資料の作成も支援しました。

このように、部門間で情報を共有し、現場の意見も取り入れながら実行計画を具体化することで、従業員一人ひとりの役割や取り組むべき業務が明確になります。

商品戦略を円滑に実行するためにも、関連部署や従業員が共通認識を持ち、協力して取り組める体制を整えましょう。

なお、丸光産業株式会社と株式会社龜屋の支援内容を詳しく知りたい方は、以下記事も併せてチェックしてみてください。

参考:丸光産業株式会社のコンサルティング事例

参考:株式会社龜屋のコンサルティング事例

ステップ7. KPIを設定して商品戦略の効果を検証・改善する

商品戦略の実行に向けた計画を立てたら、最後にKPIを設定し、「商品戦略の効果を検証・改善する仕組み」を整えましょう。

商品戦略の実行後は、業務を進める中で新たな課題が見つかったり、顧客ニーズや市場環境が変化したりすることがよくあります。そのため、商品戦略は一度策定しただけで終わらせず、定期的に内容を見直さなければなりません。

そこで重要になるのが、商品戦略の進捗や成果を客観的に評価するための「KPI(重要業績評価指標)」です。KPIを設定しておけば、目標達成に向けて各施策が順調に進んでいるのかを把握できるため、問題が発生した際もすぐに改善を図れます。

具体的には、以下のポイントを意識しながら、KPIの設定と効果検証・改善の仕組みづくりを進めましょう。

▼商品戦略のKPI設定・効果検証・改善で意識すべきポイント

  • ステップ1で設定した目標をもとに、商品別売上高・利益率・販売数量・市場シェア・顧客満足度に関するKPIを設定する
  • 各KPIについて具体的な目標数値と達成期限を決め、担当者や関係部門が共通の基準で進捗を確認できるようにする
  • 週次・月次・四半期など、KPIの内容に応じて効果を検証するタイミングを決め、定期的に実績と目標数値を比較する
  • 目標数値に達していない場合は、販売データ・顧客の反応・市場環境の変化を確認し、成果が出ていない原因を分析する
  • 分析結果をもとに、商品の機能・品質やターゲット、販売方法などを見直し、必要に応じて施策や実行計画を改善する
  • 改善策を実行した後も継続的にKPIを確認し、期待した効果が得られているか検証する

商品戦略を効果的に改善するためには、単にKPIの数値を確認するのではなく、目標と実績に差が生じた原因を詳しく分析することが重要です。たとえば、商品の販売数量が目標に届いていない場合は、顧客の反応や競合商品の動向を確認し、商品・訴求方法の改善を検討しましょう。

また、新規事業や新商品の立ち上げ期には、売上などの結果よりも先に、具体的な行動量をKPIに設定するのが効果的です。立ち上げ直後は成果が数値に表れにくく、売上目標だけを追いかけていると、従業員のモチベーションが低下してしまう可能性があります。

【Pro-D-useの支援事例】
太陽光発電パネルの販売・施工を行う「フォレストバイオテック」では、バイオ式生ごみ処理機の新規事業を立ち上げましたが、開始から1ヶ月は受注が1件も決まらない状況が続いていました。

同社の社長は「目標販売台数から必要な受注率や行動量を逆算し、まずは決めた行動をやりきることが重要だった」と振り返っています。Pro-D-useの支援を通じて営業活動を進めた結果、それまで0件だった受注が2ヶ月で3件に増加しました。

参考:株式会社フォレストバイオテックのコンサルティング事例

このように、成果が出るまでに時間がかかる段階では、最終的な売上目標から必要な行動量を逆算し、商談件数や顧客への提案件数などをKPIに設定することが大切です。

商品戦略の成果を着実に高めるためにも、KPIを活用して定期的に効果を検証し、継続的な改善に取り組める仕組みを構築しましょう。

株式会社Pro-D-useは、貴社の現場に深く入り込み、現場メンバーの一員として一緒に手足を動かしながら事業を推進する「併走型支援」を得意としています。また、社員の声を丁寧に拾い上げながら課題を抽出するため、現場の実態に即したプランニング・戦略設計が可能です。

自社の課題を深く理解しながら、実践的な商品戦略コンサルティングを受けたいとお考えの方は、お気軽に「無料経営相談フォーム」からご相談ください。

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商品戦略の策定に役立つ「6つのフレームワーク」

商品戦略を策定する際は、以下6つのフレームワークを積極的に活用しましょう。

◆商品戦略の策定に役立つ「6つのフレームワーク」

これらのフレームワークを上手く活用することで、自社の課題に合った実効性の高い商品戦略を立てやすくなります。

フレームワーク1. 3C分析

3C分析

3C分析は、「市場・顧客(Customer)」「競合(Competitor)」「自社(Company)」の3つの視点から、企業を取り巻く環境を分析するフレームワークです。

商品戦略を立てる際に3C分析を活用すれば、「顧客が求めている商品」「競合商品の特徴」「自社商品の強み・弱み」などを客観的に把握できます。

また、3つの分析結果を照らし合わせることで、競合他社が対応できていない顧客ニーズや、自社の強みを活かせる領域を見つけられる点もメリットです。

3C分析は、以下の手順に沿って進めましょう。

▼3C分析の手順

1. 顧客・市場(Customer)を分析する
市場規模や成長性、顧客ニーズ、購買行動などを調査し、どのような商品・サービスが求められているのかを明らかにする

2. 競合(Competitor)を分析する
競合商品の品質・機能・価格や市場シェアなどを調査し、競合他社がどのような商品で顧客ニーズに応えているのかを把握する

3. 自社(Company)を分析する
自社商品の売上・利益率・品質・機能や、商品開発に活かせる技術力・人材などを整理し、競合他社と比較した際の強み・弱みを明らかにする

4. 3つの分析結果を比較する
顧客ニーズと競合商品、自社商品の特徴を照らし合わせ、競合が十分に対応できていないニーズや、自社の強みを活かせる領域を洗い出す

3C分析を行う際は、経営層の主観や思い込みだけで判断せず、「販売実績」「顧客アンケート」などの客観的なデータを活用することが大切です。

また、最初から自社商品を分析すると、顧客ニーズや競合の動向を正しく捉えられない可能性があるため、外部環境から分析を始めるようにしましょう。

分析結果をもとに、自社が優先的に取り組むべき課題や市場で成果を出すための条件を整理すれば、現状に即した商品戦略を立てやすくなります。

フレームワーク2. パレートの法則

パレートの法則とは、「全体の成果の約8割は、全体を構成する要素の約2割によって生み出される」という傾向を表した、さまざまな分野で用いられる経験則です。

商品戦略では、「売上の約8割は全体の約2割の商品によって生み出されている」という考え方をもとに、売上への貢献度が高い商品を分析する際に活用できます。

パレートの法則を活用すると、自社の売上を支える商品が明確になるため、重点的に開発・改良・販売に取り組むべき商品を見極められる点がメリットです。また、売上への貢献度が高い商品の共通点を分析することで、今後の新商品開発や既存商品の改良に活かせる有益な情報も得られます。

パレートの法則を活用する具体的な手順は、以下のとおりです。

▼パレートの法則を活用する具体的な手順

1. 商品別の売上高・利益額などを調査する
過去の販売実績を確認し、一定期間における商品別の売上高・販売数量・利益額などの情報を収集する

2. 売上への貢献度が高い商品を特定する
商品を売上高の大きい順に並べ、上位2割の商品が全体の売上にどの程度貢献しているのかを確認する

3. 売上への貢献度が高い商品の特徴を分析する
売上上位の商品について、品質・機能・価格帯・購入される理由などを調査し、売れている商品に共通する特徴を明らかにする

4. 分析結果をもとに商品戦略の方向性を検討する
売上への貢献度が高い商品の特徴や収益性を踏まえ、重点的に強化すべき商品や、今後の商品開発・改良に活かせる要素を整理する

パレートの法則を活用する際は、必ずしも「売上の8割を上位2割の商品が生み出す」という関係が成立するわけではない点に注意が必要です。

売上への貢献度が低い商品でも、利益率が高かったり、特定の顧客ニーズに応えていたりするなど、重要な役割を担っている場合があります。そのため、売上順位だけで商品の重要性を判断するのではなく、原価や利益率も確認し、実際の収益性を踏まえて「どの商品を残すべきか」を決めることが大切です。

なお、2026年版中小企業白書によると、製品・商品・サービス単位で原価を把握している事業者は、約4割にとどまっていることが明らかになりました。

参考:2026年版中小企業白書 第2部第2章第1節(第2-2-32図、第2-2-33図)|中小企業庁

実際、Pro-D-useが支援した製造業の会社でも、製品単位の原価を把握できておらず、何をどれだけ販売すれば利益を確保できるのか分からない状態でした。この事例では、Pro-D-useが原価管理の仕組みを一から構築し、不採算製品や採算性の低い取引先を整理した結果、2年半で営業利益率が0.7%から5.5%まで改善しています。

このように、売上への貢献度だけで商品の価値を決めてしまうと、利益を生み出している商品を見落としたり、不採算商品を残したりするおそれがあります。

パレートの法則はあくまで分析の参考として活用し、原価・利益率・顧客ニーズなども踏まえながら、重点的に強化すべき商品を見極めましょう。

以下の記事では「製造業における利益率の上げ方」を詳しく解説しているため、商品戦略の策定によって利益率を改善したい製造業の方は、ぜひチェックしてみてください。

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フレームワーク3. STP分析

STP分析

STP分析は、市場を細分化して自社が優位に立てる領域を見極め、競合他社との差別化につながる立ち位置を明確にするフレームワークです。

商品戦略を立てる際にSTP分析を活用すると、どのような顧客層をターゲットに、どのような価値を持つ商品を提供すべきなのかが分かります。

また、ターゲット市場における自社商品の立ち位置を整理することで、競合との差別化につながる商品戦略を検討しやすくなる点もメリットです。

STP分析では、以下3つの要素をもとに「市場の細分化」「ターゲット市場の抽出」「自社の立ち位置の明確化」を進めていきます。

▼STP分析の3つの要素

【セグメンテーション(Segmentation)】
市場を顧客の年齢・居住地・価値観・購買行動などの共通点で分類し、商品に対するニーズが似ている顧客層を明らかにする

【ターゲティング(Targeting)】
分類した顧客層の市場規模・成長性・自社商品の強みなどを比較し、重点的に商品を提供するターゲット市場を決める

【ポジショニング(Positioning)】
ターゲット市場における競合商品の価格・品質・機能などを調査し、自社商品が競争優位性を発揮できる立ち位置を明確にする

ポジショニングを行う際は、価格・品質などの軸に沿って競合商品との位置関係を可視化する「ポジショニングマップ」を活用しましょう。ポジショニングマップを作成すれば、競合商品が集中している領域や、自社商品が独自の価値を提供できる可能性がある領域を見極められます。

ただし、競合商品が少ない市場だからといって、必ずしも十分な需要や収益性が見込めるわけではない点には注意が必要です。

自社が競争優位性を発揮できる市場を見つけるためには、3C分析やSWOT分析なども組み合わせながら、多角的な視点で分析しましょう。

フレームワーク4. SWOT分析

SWOT分析

SWOT分析は、企業の「内部環境」と「外部環境」をそれぞれ分析し、自社の現状や解決すべき課題を明らかにするためのフレームワークです。

商品戦略を立てる際にSWOT分析を活用すると、自社商品の強み・弱みや、市場環境の変化によって生じるビジネスチャンスとリスクを体系的に整理できます。

SWOT分析では、以下4つの要素について、それぞれ必要な情報を収集し、自社商品を取り巻く現状や課題を分析していきましょう。

▼SWOT分析の4つの要素

【強み(Strength)】
自社商品の品質・機能・価格や、商品開発に活かせる技術力などを競合他社と比較し、自社が優位性を発揮できる部分を明らかにする

【弱み(Weakness)】
顧客からの不満や返品・クレームの内容、競合商品との比較結果などをもとに、自社商品が抱える課題や改善すべき部分を洗い出す

【機会(Opportunity)】
市場調査・業界レポート・顧客ニーズの変化などを分析し、自社商品の需要拡大や新商品開発につながる外部環境の変化を見つける

【脅威(Threat)】
競合他社による新商品の投入や市場規模の縮小、原材料価格の高騰など、自社商品の売上・利益に悪影響を及ぼす可能性がある外部要因を洗い出す

SWOT分析を行う際は、商品企画部門だけでなく、開発・製造・営業など、さまざまな部門の従業員から客観的な意見を集めることが大切です。

部門によって把握している情報は異なるため、複数の視点を取り入れることで、自社商品の強み・弱みや市場環境の変化を多角的に分析できます。

フレームワーク5. クロスSWOT分析

クロスSWOT分析は、SWOT分析で洗い出した「強み・弱み・機会・脅威」の4つの要素を組み合わせて、具体的な戦略の方向性を検討するフレームワークです。

SWOT分析が自社の内部環境と外部環境を整理する手法であるのに対し、クロスSWOT分析は、分析結果を戦略の策定に結び付ける役割を担っています。

クロスSWOT分析は、自社の強みを活かして新商品を開発する方法や、市場環境の変化によるリスクを抑える方法などを具体的に検討できる点がメリットです。また、複数の視点から商品戦略の方向性を検討することで、自社が抱える課題や市場環境に応じた、実現可能性の高い戦略をスムーズに立てられます。

クロスSWOT分析で検討できる戦略は、以下のとおりです。

▼クロスSWOT分析で検討できる4つの戦略

【強み×機会】
自社の技術力や商品の強みを活かし、市場の成長や新たな顧客ニーズに対応する商品を開発するなど、売上拡大につながる戦略を検討する

【強み×脅威】
競合商品の増加や価格競争の激化などに対し、自社商品の品質や独自の機能を強化するなど、競争力の維持・向上につながる戦略を検討する

【弱み×機会】
市場に成長機会がある一方で、自社の技術力・生産能力が不足している場合に、設備投資や外部企業との連携によって弱みを克服する戦略を検討する

【弱み×脅威】
自社商品の収益性が低く、市場の縮小も進んでいる場合に、商品構成の見直しや不採算商品の販売終了など、損失やリスクを抑える戦略を検討する

クロスSWOT分析では、4つの組み合わせから考えられる戦略をすべて実行するのではなく、自社の課題や経営目標に応じて優先順位を付けることが大切です。

たとえば、成長市場で自社の強みを活かせる場合は「強み×機会」、市場の縮小などで収益性が低下している場合は「弱み×脅威」の戦略を優先しましょう。

また、商品戦略の方向性を決める際は、売上・利益への影響だけでなく、「必要な投資額」「人員」「実現までにかかる期間」なども考慮する必要があります。

4つの組み合わせから考えられる戦略の方向性を比較し、自社の経営資源や市場環境を踏まえて、優先的に取り組むべき商品戦略を選定しましょう。

なお、「SWOT分析・クロスSWOT分析のやり方」を詳しく知りたい方は、以下記事も併せてチェックしてみてください。

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フレームワーク6. 4P分析

4P分析とは、「製品」「価格」「流通」「販促」という4つの視点から、商品・サービスを顧客に届ける際の具体的な施策を検討するフレームワークです。

商品戦略を立てる際に4P分析を活用すると、顧客ニーズを満たす商品を「どのような価格・販売チャネル・販促方法で提供すべきか」が明確になります。

商品の品質・性能はもちろん、価格設定や販売方法も含めて分析することで、自社商品を顧客に届ける上での課題・改善点を把握できる点がメリットです。

4P分析は、具体的に以下の手順で進めましょう。

▼4P分析の具体的な手順

1. 製品(Product)を分析する
自社商品の品質・機能・デザイン・付加価値などを整理し、ターゲット顧客のニーズを満たしているか、競合商品との差別化ができているかを確認する

2. 価格(Price)を分析する
競合商品の販売価格や自社商品の原価、顧客が感じる価値などを比較し、収益性を確保しながらターゲット顧客に購入してもらえる価格設定を検討する

3. 流通(Place)を分析する
実店舗・ECサイト・代理店などの販売チャネルを整理し、ターゲット顧客が自社商品を購入しやすい場所や方法で販売できているかを確認する

4. 販促(Promotion)を分析する
Web広告・SNS・メール・対面営業などの販促方法を比較し、ターゲット顧客に自社商品の魅力を伝え、購入につなげるための効果的な施策を検討する

4P分析を行う際は、4つの要素を個別に検討するだけでなく、商品戦略全体を通して、それぞれの施策に一貫性を持たせることが重要です。たとえば、高品質・高価格帯の商品を販売する場合は、価格の安さを強調するのではなく、品質の高さや専門性が伝わる広告を展開しましょう。

各要素の方向性が一致していなければ、商品自体に魅力があっても、その価値が顧客に伝わらず、期待した売上につながらない可能性があります。そのため、製品・価格・流通・販促の各要素が互いにどのような影響を与えるのかを考え、商品戦略全体で一貫性のある施策を検討しましょう。

なお、「商品戦略の策定に使えるフレームワーク」を他にも知りたい方は、以下記事も併せてチェックしてみてください。

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競合との差別化につながる商品戦略を立てる「7つのコツ」

競合との差別化につながる商品戦略を立てるためには、以下7つのコツを押さえましょう。

◆競合との差別化につながる商品戦略を立てる「7つのコツ」

自社の強みを明確にするのはもちろん、「顧客にとって本当に価値があるか」を慎重に検討することで、着実に売上を伸ばせる商品を生み出せます。

コツ1. 新商品を作る前に「既存商品」の売り逃しがないか確かめる

競合との差別化につながる商品戦略を立てるためには、新商品の開発を検討する前に、既存商品で売り逃しが発生していないかを確認することが大切です。

新商品の開発には多くの時間やコストがかかりますが、既存商品の売り逃しを防ぐ取り組みであれば、比較的少ない負担でスタートでき、短期間で成果につながる可能性があります。

実際、既存商品の販売機会に着目することで、売上拡大を実現した企業の事例は以下のとおりです。

【龜屋(和菓子メーカー)】
・コンサルティング会社から新商品の開発を提案され、従業員が疲弊していた
・Pro-D-useが全店舗を調査したところ、生菓子が早い時間に売り切れていることが分かった
・売り切れ時間を分析して製造数を増やした結果、豆大福の売上が4ヶ月で前年同期の3倍近くに増加した

【新禮クリエイティブワーク(焼肉店)】
・平日の売上が伸び悩んでいたところ、Pro-D-useから「土日の売上をさらに伸ばすことで、土日に来店できなかった人が平日に来る」と助言を受けた
・それ以降、同社は「売れている商品を需要が高いタイミングで徹底的に売ること」を経営方針の一つしている

これらの事例からも分かるように、売上を伸ばすためには、新商品を開発するだけでなく、既存商品の販売機会を最大限に生かすことも重要です。

商品戦略を立てる際は、以下の手順に沿って、既存商品の売り逃しが発生していないか確かめましょう。

▼既存商品の売り逃しを確認する手順

  • 1. 商品ごとの売り切れ時間や欠品の発生状況を確認する
  • 2. 在庫切れや対応不可によって、顧客からの注文・問い合わせを断った件数を集計する
  • 3. 売れ行きの良い曜日や時期を特定し、需要に応じた供給体制が整っているか確認する

特に、売れ筋商品が早い時間に売り切れていたり、需要の高い時期に在庫が不足していたりする場合は、販売機会を逃している可能性があります。

限られた経営資源を有効活用するためにも、まずは既存商品の販売状況を詳しく分析し、現在の販売機会を十分に生かせているか見直してみましょう。

株式会社龜屋と新禮クリエイティブワーク株式会社の支援内容を詳しく知りたい方は、以下記事も併せてチェックしてみてください。

参考:株式会社龜屋のコンサルティング事例

参考:新禮クリエイティブワーク株式会社のコンサルティング事例

コツ2. 競合が十分に満たせていない顧客ニーズを見極める

競合他社との差別化につながる商品戦略を立てるためには、「競合が十分に満たせていない顧客ニーズ」を見極めることも大切です。

他社に勝てる商品を提供するには、単に顧客が求めているものを把握するだけでなく、競合商品では解決できていない課題を探る必要があります。競合他社が対応できていないニーズを発見し、自社の強みを活かした解決策を検討すれば、価格競争に巻き込まれにくい商品を生み出せるでしょう。

顧客ニーズを見極める際に意識すべきポイントは、以下のとおりです。

▼競合が満たせていない顧客ニーズを見極めるポイント

  • 競合商品のレビューや口コミを確認し、顧客が不満を感じている機能・品質・価格などを洗い出す
  • 顧客アンケートやインタビューを通じて「既存商品では解決できていない課題」「購入をためらう理由」を調査する
  • 競合商品の機能やサービス内容を比較し「顧客からの需要があるにも関わらず、十分に対応できていない領域」を探す
  • 顧客が商品を購入・使用するまでの行動を分析し、本人も明確に認識していない潜在的なニーズを見つける
  • 新たに発見したニーズについて、自社の強みを活かして解決できるか、十分な需要や収益性が見込めるか検討する

競合商品が満たせていない顧客ニーズを把握するためには、商品の機能や価格を比較するだけでなく、買い手である顧客に「直接聞く」ことが重要です。

Pro-D-useが支援した中部地方のシステム受託開発会社では、社内で考案した新規事業に1年以上取り組んでいたものの、市場から思うような反応を得られていませんでした。

そこで、Pro-D-useが覆面調査を含む競合調査と、潜在顧客37社へのインタビューを実施したところ、既存の競合製品では対応できていない、特定業界向けのシステム連携に対するニーズが明らかになりました。

このように、顧客に直接ヒアリングすることで、企業側が気付いていなかった課題や、新たな商品開発のヒントを得られる可能性があります。

競合他社との差別化を図るためにも、顧客ニーズを幅広く調査した上で、「市場で十分な需要が見込めるか」「自社の強みを生かせるか」という視点から、商品戦略の方向性を検討しましょう。

なお、「顧客ニーズから新規事業の狙い目を見つける手法」を詳しく知りたい方は、以下記事も併せてチェックしてみてください。

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コツ3. 価格以外の「付加価値」で競合との差別化を図る

商品戦略を立てる際は、価格の安さだけで勝負するのではなく、品質や利便性などの「付加価値」で競合他社との差別化を図ることも大切です。

価格競争に頼りすぎると、原材料費や人件費などのコストが上昇した際に、十分な利益を確保できなくなってしまいます。

自裁、中小企業庁が実施した「2026年3月価格交渉促進月間フォローアップ調査」によると、コスト上昇分を販売価格に反映できた割合を示す「価格転嫁率」は、平均54.2%でした。これは、回答企業の取引において、上昇したコストのうち半分近くが販売価格に反映できていないことを示しています。

参考:価格転嫁・取引適正化に向けた取組(p.7)|中小企業庁

こうした状況でも安定的に利益を確保するためには、顧客が価格以外の部分にも魅力を感じ、競合よりも自社商品を選びたいと思えるような付加価値を提供することが重要です。

具体的には、以下のような付加価値を提供できないか検討してみましょう。

▼競合他社との差別化につながる付加価値の例

  • 品質・性能:商品の精度・処理速度・耐久性などを高め、従来よりも高い品質・性能の商品を提供する
  • 利便性・使いやすさ: 操作方法の簡略化や軽量化などを進め、誰でも手軽に使える商品を提供する
  • デザイン性: 見た目の美しさや形状を工夫し、機能面だけでなくデザイン面でも魅力のある商品を提供する
  • 経済性: 消費電力の削減や長寿命化などにより、購入後の維持費や買い替え費用を抑えられる商品を提供する
  • カスタマイズ性: 顧客の用途や好みに合わせて機能・サイズ・仕様を選べるようにし、多様なニーズに対応する
  • 環境への配慮: 再生可能な素材の採用や廃棄物の削減などに取り組み、環境負荷を抑えた商品を提供する

競合他社との差別化を図る方法は、必ずしも商品の品質や性能を高めることだけではありません。たとえば、競合他社が高性能・多機能な商品を展開している場合でも、あえて機能を絞り込むことで、他社とは異なる独自の価値を提供できます。

幅広い商品を取り扱うのではなく、特定の分野に特化する方法も効果的です。専門性の高い商品・サービスは顧客から選ばれやすく、価格競争に巻き込まれずに利益を確保できる可能性があります。

また、商品の付加価値とは異なりますが、利益を伸ばすためには、既存顧客への販売単価を見直す方法もおすすめです。実際、Pro-D-useが支援した防犯カメラ・顔認証システムの施工・保守を手がける会社では、新規顧客の獲得よりも既存顧客の単価アップを優先したことで、資金繰りが改善しました。

商品戦略を通じて利益を伸ばすためにも、顧客が求めている価値を正しく把握し、競合商品との違いを明確に打ち出せる部分を重点的に強化しましょう。

コツ4. 商品の購入前後における「顧客体験」も向上させる

競合他社との差別化につながる商品戦略を立てるためには、商品の購入前後における「顧客体験」を向上させることも大切です。

顧客が商品・サービスに対して感じる満足度は、商品自体の品質や性能だけで決まるわけではありません。購入時の接客や手続きのしやすさ、購入後のサポート体制なども、顧客が商品・サービスを選ぶ際の重要な判断材料となります。

そのため、商品戦略を立てる際は、以下のような取り組みによって、商品の購入前後における顧客体験を向上させましょう。

▼顧客体験を向上させる取り組みの例

  • 専門知識を持つスタッフが顧客の悩みや要望を丁寧に聞き取り、用途や予算に合った商品を提案する
  • 商品の使用方法や導入効果を動画・写真などで分かりやすく紹介し、購入前の疑問や不安を解消する
  • ECサイトの注文画面や決済方法を見直し、顧客が迷わずスムーズに商品を購入できるようにする
  • 商品の設置や初期設定、操作方法の説明などを支援し、購入後すぐに使い始められる環境を整える
  • 商品の不具合や使い方に関する相談窓口を設置するなど、購入後も安心して利用できる体制を構築する
  • 長期保証・定期点検・修理サービスなどを提供し、故障時の負担や長期使用に対する不安を軽減する

顧客体験の質を高めるには、商品の購入前から購入後まで、一連の流れを通じて多くの顧客が感じる「不便」「不満」を解消することが重要です。

たとえば、競合他社が購入後のサポートに力を入れていない場合は、無料の初期設定サービスなどを提供することで、明確に差別化を図れます。

商品自体の魅力を高めるのはもちろん、購入前後の体験も含めて「この企業から購入したい」と思ってもらえる商品戦略を目指しましょう。

コツ5. 競合が簡単にマネできない自社の強みを取り入れる

顧客に選ばれる商品戦略を立てるためには、「競合が簡単にマネできない自社の強み」を商品開発・改良に取り入れることも重要なポイントです。

競合商品にはない独自の機能や特徴を持つ商品を開発しても、他社が簡単に模倣できるものであれば、長期的に競争優位性を維持できません。

売上を伸ばし続けるためには、長年培ってきた技術力や独自のノウハウなど、競合他社が簡単には再現できない強みを商品に活かす必要があります。

具体的には、以下のような強みを商品開発・改良に活かせないか検討してみましょう。

▼競合が簡単にマネできない自社の強みの例

独自の技術・特許特許を取得した製造技術
独自の加工技術
特殊な素材の配合技術 など
長年培ってきたノウハウ品質管理のノウハウ
製造工程の効率化に関する知識
過去の開発経験から得られた知見 など
専門性の高い人材高度な技術を持つ職人
特定分野に精通した研究者・技術者
専門資格を持つ従業員 など
独自の調達・生産体制希少な原材料の仕入れルート
長年の取引関係を持つ協力企業
特殊な製造設備 など
独自に蓄積したデータ長年の販売実績
顧客の購買傾向に関するデータ
商品の使用状況や不具合に関するデータ など

競合他社が簡単にマネできない強みは、必ずしも新しい技術や特別なノウハウである必要はありません。すでに自社が持っている技術や商品の魅力を整理し直すことで、他社との差別化につながる場合もあります。

実際に、既存の強みを生かして競争力の向上につなげた企業の事例は以下のとおりです。

【地方の精密部品メーカー】
・他社ブランドの製品を製造するOEM中心の取引から「小ロット・高精度・短納期」という既存の強みを前面に打ち出す方針に転換し、直接取引に関する引き合いが増加した

【市川鉸工業(金属加工業)】
・金属のプレス加工・ヘラ絞り加工・板金加工など、幅広い加工技術を保有しており、複数の工法を組み合わせた提案ができる点を自社の強みとしている

参考:市川鉸工業株式会社のコンサルティング事例

自社の強みを商品戦略に取り入れる際は、「競合他社が簡単に模倣できないか」に加え、「顧客にとって魅力的な価値につながるかどうか」を意識することが大切です。

自社が保有する技術やノウハウ、設備などの経営資源を整理した上で、「顧客が求めている価値」と「競合が簡単にマネできない自社の強み」の両方を満たす商品戦略を検討しましょう。

なお、「製造業のブランディング」について詳しく知りたい方は、以下記事も併せてチェックしてみてください。

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コツ6. 顧客視点で本当に価値があるのか事前に検証する

競合他社との差別化につながる商品戦略を立てるためには、「顧客にとって本当に価値があるのか」を事前に検証することも大切です。

競合商品にはない特徴を持ち、自社の強みを活かした商品を開発できたとしても、顧客が魅力を感じなければ売上にはつながりません。特に、企業側が「機能が優れている」「他社にはない価値だ」と考えている一方で、顧客自身が商品を必要としていないのはよくあるケースです。

【実際に筆者が見た事例】

Pro-D-useが新規事業への参入から3ヶ月目に支援を開始したE社では、十分な販売見通しを立てないまま空気清浄機の代理販売事業を開始し、正社員4名を新たに採用していました。

しかし、事業を続けるのは難しく、Pro-D-useから撤退を提案した結果、事業開始から約6ヶ月で撤退に至りました。新たに採用した従業員4名も、全員が退職しています。

市場調査や需要の検証が不十分なまま商品を売り出すと、金銭的な損失だけでなく、従業員の雇用にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。

こうした事態を防ぐためにも、商品開発や改良を本格的に進める際は、事前に以下の方法で顧客にとっての価値を検証してみましょう。

▼商品の価値を事前に検証する方法

  • 顧客アンケートで商品のコンセプトや特徴を提示し、魅力を感じる部分・希望の価格帯などを調査する
  • 開発中の試作品を顧客に使用してもらい、機能・品質・使いやすさなどに対する評価や改善要望を集める
  • 一部の店舗や地域、ECサイトなどで商品を試験的に販売し、実際の購入率や販売数量を確認する

これらの検証を行う際は、単に「商品を気に入ってもらえたか」を確認するだけでなく、実際にお金を払って購入したいと思えるかまで把握することが重要です。

たとえば、アンケートで高い評価を得られたとしても、実際にテスト販売を行うと、価格の高さなどを理由に購入を見送られる可能性があります。顧客が「欲しい」と感じることと、「実際にお金を払う」ことは別物であるため、購買行動も踏まえて需要を見極めなければなりません。

実際に、Pro-D-useの支援を受けて実証実験を行い、新規顧客の獲得や売上拡大につなげた企業の事例は以下のとおりです。

【Pro-D-useの支援事例】

Pro-D-useが支援したシステム受託開発会社では、製品の完成前に複数の有償実証実験を実施しました。その結果、本格開発に着手する前に5社と年間契約を締結し、合計2,400万円の年間契約額を確保しています。

また、別の支援先では、カスタマイズ製品の新規事業について月額15万円の広告費をかけてテストを行い、週2件程度の問い合わせを獲得しました。

企業側の主観だけで判断せず、実際の顧客の反応や購買行動を踏まえて改善を重ねることで、「市場で選ばれる商品」の開発につなげられます。

なお、新しいアイデアが実現可能か検証する「PoC」の進め方を詳しく知りたい方は、以下記事も併せてチェックしてみてください。

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コツ7. 商品戦略に精通している専門家に相談する

商品戦略を確実に実行するためには、商品戦略に精通した専門家に相談し、外部の専門的な知見を取り入れることも検討してみましょう。

自社だけで商品戦略を立てると、過去の成功体験や社内の常識にとらわれてしまい、既存商品の延長線上にある施策しか思い浮かばなくなってしまいます。市場環境や競合商品の分析も不十分になりやすく、自社では魅力的だと思う商品を打ち出しても、期待どおりの成果が出ないかもしれません。

一方、商品戦略に精通している専門家に相談すれば、客観的な視点から現状を分析してもらうことで、社内では気付けない課題を発見できます。さまざまな企業の商品開発や戦略策定を支援してきた専門家であれば、過去の成功・失敗事例を踏まえて、自社に合った戦略を提案してくれるでしょう。

ただし、専門家によって得意分野や支援内容は異なるため、相談先は慎重に選ぶことが大切です。専門家を選ぶ際は、一般的な分析手法に当てはめた提案をするのではなく、実際に現場へ足を運び、顧客や従業員の声を聞き取りながら商品戦略を立ててくれるかを確認しましょう。

株式会社Pro-D-useは、貴社の現場に深く入り込み、現場メンバーの一員として一緒に手足を動かしながら事業を推進する「併走型支援」を得意としています。経営層だけでなく、従業員の声も丁寧に拾い上げながら課題を抽出するため、現場の実態に即した実践的な商品戦略の策定・実行を支援できる点が強みです。

実際、支援先である老舗和菓子メーカー「龜屋」の専務からも、Pro-D-useが店舗に直接足を運び、現場の状況や従業員の声を丁寧に把握していた点が評価されています。

なお、Pro-D-useでは、1社につき最大3回まで無料で経営相談を受け付けています(月10社限定)。 相談中に無理な売り込みを行うことは決してありません。

自社の課題を深く理解しながら、実践的な商品戦略コンサルティングを受けたいとお考えの方は、お気軽に「無料経営相談フォーム」からご相談ください。

\「商品戦略に強い」伴走型コンサル/

以下の記事では、筆者が厳選した「おすすめの戦略コンサル会社」を紹介しています。自社に合った商品戦略を立ててくれる専門家を見つけたい方は、ぜひチェックしてみてください。

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「商品戦略」についてよくある質問

商品戦略について、よくある質問を以下にまとめました。商品戦略をどのように立てるべきか迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

Q 商品戦略を立てるべき企業の特徴はありますか?
A

商品戦略は、業種や事業規模に関係なく、商品・サービスを提供するすべての企業にとって重要な戦略です。特に「既存商品の売上が伸び悩んでいる」といった課題を抱える企業は、商品戦略を立てることで、業績の改善につながる可能性があります。

また、現時点で売上が好調な企業でも、顧客ニーズの変化に対応し、競争力を維持するためには、定期的に商品戦略を見直すことが大切です。

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Q 商品戦略を立てる際にフレームワークは使った方が良いですか?
A

商品戦略を立てる際は、「3C分析」「SWOT分析」「STP分析」などのフレームワークを活用することをおすすめします。フレームワークを活用すれば、自社の強みや市場環境、競合他社の動向などを体系的に整理でき、客観的な根拠に基づく商品戦略を立てられるでしょう。

ただし、フレームワークを使うこと自体が目的になると、資料作成に時間を取られてしまい、自社が抱える本質的な課題を見落とすおそれがあります。

フレームワークはあくまで現状を整理し、「課題の発見」「仮説の立案」につなげるための手段です。資料作成に必要以上の時間をかけないためにも、分析を進める中で重要な課題や検証すべき仮説が明らかになったら、情報収集をいったん区切り、具体的な検証・行動のステップに進みましょう。

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Q 新商品開発と既存商品の改良はどちらを優先すべきですか?
A

新商品開発と既存商品の改良のどちらを優先すべきか迷った場合は、まず既存商品の売上や利益、今後の成長余地を分析した上で判断することが大切です。

実際、Pro-D-useが支援した学術論文の翻訳・英文校正を手がけるK社では、顧客インタビューや競合調査の結果、既存事業でも売上や市場シェアを拡大できる余地があると判明し、新規事業ではなく「既存事業の強化」を選択しました。

スポーツジムを運営するTREPOTでも、新規事業への参入を見送り、既存事業を立て直したことで業績を改善しています。

新商品の開発には多くの時間やコストがかかるため、既存商品の改良や販売強化によって目標を達成できないか、十分に検討することが重要です。その上で「市場の成長性」「顧客ニーズ」「収益性」などを比較し、自社に合った方向性を選びましょう。

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商品戦略をもとに改善を進めて自社の競争力を着実に高めよう!

自社に合った商品戦略をもとに改善を進めると、競合他社が満たせていない顧客ニーズに対応でき、商品・サービスの売上を着実に伸ばせます。

商品戦略を立てる具体的なステップは、以下のとおりです。

◆商品戦略の具体的な立て方「7ステップ」

  • ステップ1. 商品戦略を通じて達成したい目標を設定する
  • ステップ2. 自社商品・市場環境・競合商品を分析する
  • ステップ3. 顧客ニーズを分析してターゲットを明確にする
  • ステップ4. 自社商品の提供価値・差別化ポイントを整理する
  • ステップ5. 基本的な方向性を決めて商品戦略を策定する
  • ステップ6. 商品戦略を実行するための施策・計画を立てる
  • ステップ7. KPIを設定して商品戦略の効果を検証・改善する

商品戦略を立てる際は、まず「最終的に達成したい目標」を具体的に設定しましょう。ゴールが明確になれば、取り組むべき施策の方向性も定まり、一貫性のある商品戦略を立てられます。

目標を設定した後は、現状分析や顧客ニーズの把握などを進め、「誰に・どのような価値を・どのように提供するのか」という基本方針を明確にすることが大切です。

ただし、競合との差別化につながる商品戦略を策定するためには、「価格以外の付加価値を検討する」「競合他社が簡単にマネできない自社の強みを見つける」など、さまざまなコツを押さえなければなりません。

自社だけで商品戦略を立てるのが難しい場合は、幅広い企業への支援実績を持つ専門家に相談し、客観的な視点から現状に合った商品戦略を策定してもらいましょう。

株式会社Pro-D-useは、貴社の現場に深く入り込み、現場メンバーの一員として一緒に手足を動かしながら事業を推進する「併走型支援」を得意としています。また、社員の声を丁寧に拾い上げながら課題を抽出するため、現場の実態に即したプランニング・戦略設計が可能です。

自社の課題を深く理解しながら、実践的な商品戦略コンサルティングを受けたいとお考えの方は、お気軽に「無料経営相談フォーム」からご相談ください。

\「商品戦略に強い」伴走型コンサル/

本記事で紹介した内容をもとに、自社に合った商品戦略を策定し、さらなる事業成長にお役立ていただければ幸いです。

コラム著者プロフィール

岡島 光太郎

岡島 光太郎

取締役副社長 兼 経営コンサルタント(Co-founder)

事業の「急所」を突き、収益構造を再構築する。
実務と経営を知り尽くした、現場主義の戦略家。

経営における課題は、決して単一の要素では生じません。
営業、マーケティング、財務、システム…。すべてが複雑に絡み合う中で、ボトルネックを的確に見極め、最短距離で解決へ導くこと。それが私の使命です。
私はリクルート等の大手企業における組織マネジメントと、急成長ベンチャーの創業期という「カオス」の両極を最前線で経験しきました。机上の空論ではなく、血の通った実務経験に裏打ちされたコンサルティングで貴社の事業成長を力強くご支援します。

■専門性と実績:収益最大化へのアプローチ
私の強みは、部分最適ではなく「全体最適」の視点にあります。株式会社リクルートでは営業・企画の両面で責任者を務め、MVPほか多数の受賞歴が証明する通り「売る力」を極めました。その後、データXやアソビューといった有力企業の創業・拡大期において、組織作りから新規事業の収益化、マーケティング、事業企画までを牽引。

これら現場叩き上げの知見をベースに、現在は以下の領域をワンストップで支援しています。
▼専門・得意領域
|収益エンジンの構築|
新規事業の0→1立ち上げから、Webマーケを連動させた「勝てる組織」の仕組み化。

|DX/業務基盤の刷新|
業務プロセスを可視化し、SaaSやITシステム導入による生産性の抜本的向上。

|財務・資金調達戦略|
事業計画と連動した融資獲得、キャッシュフロー経営の強化。

■仕事の流儀
「コンサルタントが入ってレポートを出して終わり」という関わり方はいたしません。経営者様の隣で、時には現場の最前線で、貴社の社員以上に貴社の利益にコミットします。
戦略を描くだけでなく、現場が自走できる状態になるまで徹底的に伴走いたします。

■資格・認定
中小企業庁認定:中小企業デジタル化応援隊事業認定IT専門家 / I00087391
経済産業省認定:情報処理支援機関 / 第39号‐24060007(21)