新規事業は「なんとなく」で進めると、必ず失敗します。上手くいく新規事業には一定のパターンがあり、それを知らずに新規事業を始めてはいけません。
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新規事業の目標設定を立てたい。だけど、どのように立てればいいのか？
新規事業に取り組んでいるが、目標設定が曖昧でメンバーのやる気が落ちている気がする。メンバーのやる気がでるような目標設定の立て方を知りたい。
そのような疑問や悩みをお持ちではないでしょうか？
どのような事業であっても目標設定は重要であり、新規事業の目標設定の重要性は既存事業の比ではありません。
そこで、本記事では、新規事業立ち上げの際に目標設定を行うことの重要性や目標設定におけるポイントについて解説します。
本記事新規事業における目標設定で重要なことは下記の2つのポイントです。
- 具体的な数値で設定する。
- メンバーのやる気がでるような目標にする。
なぜ、上記の2つのポイントが重要かというと、新規事業は、未知なことが多いため経験値からの目標設定が難しく、素早い行動の変化とメンバーのやる気を持続させることとが重要になるからです。
新規事業は、壮大な夢を抱いて立ち上げることも多いのですが、その夢はあくまで夢であって目標にしてはいけません。
ポイントは、「行動の変化」と「メンバーのモチベーション」です。
この記事を読み終えると、こんなことが実現できます。
- 具体的な目標設定ができるようになるので、振り返りの質が高くなり、目標達成の可能性が高くなります。
- メンバーが納得するような目標設定が立てられるため、メンバー自身が奮起し、事業の推進スピードが上がります。
それでは早速、読み進めていきましょう。
▼目次
新規事業における目標設定の重要性
「事業を行うこと」と「目標を立てること」は、切っても切れない関係にあります。
目標は事業を成長させるために目指すべきゴールであり、もし目標を達成できなければ、
- 「なぜ達成できなかったのか」
- 「どうすれば達成できるのか」
を振り返ったうえで、今後の行動に反映させなければなりません。
とくに新規事業では、目標達成の可否が事業を継続させられるかどうかにも関わってきます。
振り返りを行うための明確な基準として、そして事業継続に関わる大きな要素として、新規事業における目標設定は非常に重要な意味を持っています。
新規事業立ち上げでの目標設定のポイント3つ
新規事業で目標を設定する際は、指針・方針もなく目標を立ててもうまくいきません。
目標設定を行う際には、以下の3つのポイントを意識することが重要です。
1. 数値を具体的に設定する
具体的な数値がなければ、目標達成に向けてどのような行動をすべきかわかりません。
また、目標は基本的に1年単位で設定されますが、可能であれば1ヵ月単位や1四半期単位など細かく設定することが望ましいです。
目標がより短期間で設定されることで、各社員が行動の振り返りや今後の方針の修正などをより短いスパンで行えるようになり、目標達成の可能性が高まります。
2. 役割分担を行いそれぞれの目標を定める
新規事業のために、さまざまな部署から人が集められることがあります。
その際、事業の責任者や各業務の担当者が曖昧なまま、業務がスタートしてしまうこともあるでしょう。
そのような状態では組織の統率も取れず、曖昧な目標しか設定できません。
まずは暫定でもかまわないので役割を明確にして、それぞれがどの業務に責任を持つのかをハッキリさせることで、目標達成に向けた動きを起こしやすくなります。
役割ごとの目標を設定することで競争意識も生まれ、業務の推進速度も上がるでしょう。
3. 実現可能な範囲の目標にする
目標は、「自分達が頑張れば実現できる」と思えるものだからこそ各社員も奮起するのであり、最初から「どうせ無理だろう」と思われてしまうような目標では社員のやる気も出ません。
よって目標は、実現可能な範囲内で設定してください。
過去に自社で新規事業を行った際のデータや、類似の事業における数値などを参考にしながら、実現可能な目標設定を行うように心がけましょう。
「新規事業の目標設定を立てたい。だけど、どのように立てればいいのか？」
「新規事業に取り組んでいるが、目標設定が曖昧でメンバーのやる気が落ちている気がする。メンバーのやる気がでるような目標設定の立て方を知りたい。」
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事業の目標設定と目標管理に効果的なKPI設計とは
事業拡大の目標を決めることと目標管理に効果的なのが、KPI設定です。KPIとは「Key Performance Indicator」の略語であり、日本語では重要業績評価指標です。
似たような用語に「Key Goal Indecator」の略語であるKGI、日本語では重要目標達成指標と言うものがあります。
KGIとは事業が目指す最終的なゴールのことであり、KPIはKGIを達成するための指標です。たとえばメディアからの売上を1,000万円伸ばすというKGIがあるのであれば、以下のようなものがKPIに当てはまります。
- 検索順位
- 読了率
- 記事数
- PV
- CV
最終的なゴールであるKGIから逆算してKPIを設定することで、効率的に事業を拡大できるでしょう。
KPI設定の具体的手順
上記でKPI設定の重要性を解説しましたが「具体的にどうやって設定すればいいのかわからない」という人もいるでしょう。
そこでここでは、KPI設定の具体的な手順について解説します。
- 事業目標を立てただけで満足してはいけない
- 目標までの道のりを分解する
ではそれぞれ見ていきましょう。
1.事業目標を立てただけで満足してはいけない
KPIを設定するためには、まず最終的なゴールであるKGIを決定します。
KGIは数値を可視化できるものであることが重要です。数値が可視化できないと実際に目標を達成できているのかがわからず、改善ができないためです。
新規事業を立ち上げたばかりの場合は、事業を黒字にするというKGIでもよいでしょう。事業を黒字にするためには「売上」「費用」「利益率」などをKPIに設定できます。
ここで注意してほしいのが、事業目標を立てただけで満足しないということです。
事業目標を立てたからと言っても、売上が上がるわけではありません。目標をチームで共有し、実行・改善を繰り返すことで目標に近づきます。
2.目標までの道のりを分解する
事業目標を決め終わったら、続いて道のりを細分化していきます。
「売上を上げる」「費用を抑える」と言っても、何をするべきかが明確でないと、目標は達成するのは難しいでしょう。飲食店を例に挙げると、以下のようなものが当てはまります。
| 売上を伸ばす | ・期間限定メニューで来店を促す・SNS・メディアで集客する・裏メニューを開発する |
| 費用を抑える | ・家賃を交渉する・公共サービスを乗り換える・業務をマニュアル化して人件費を削減する |
上記のように目標までの道のりを分解することでやるべきことが明確になり、効率的に目標を達成できるでしょう。
新規事業における目標設定の注意点
新規事業の目標を設定するときには、いくつか注意点も存在します。ここでは3つの注意点を紹介するので、当てはまらないように気をつけてみてください。
- 「目標」と「夢」「理想」を混同しないようにする
- 撤退条件を設定しておく
- 事業目標を立てただけで満足してはいけない
では順番に解説します。
1.「目標」と「夢」「理想」を混同しないようにする
事業責任者は新規事業に対して、自分なりの夢を抱えているケースが多いです。
そのなかには「事業を業界シェア1位に育てる」だったり、「売上高100億円を突破」だったり、一筋縄ではいかないものが多いでしょう。
要するに夢とは、簡単には達成できないものであるケースが大半ということです。
- 「理想的な数字」しか定めないものが夢であり
- 「具体的な期限と数字」を定めるものが目標です
売上高100億円が最終的な「夢」だとするのであれば、新規事業を立ち上げて1年目はまずは売上高1,000万円を目指すという「目標」を立てましょう。
実現可能な目標をいくつも達成し階段を一段ずつ上っていくことで、最終的な夢を叶える段階まで到達できます。
目標の達成度合いや社員のモチベーションなどを総合的に判断しながら、夢を叶えるまでの時間をいかに短くするかを考えるのが、事業責任者が担わなければならない重要な役割です。
社員の士気を高めたり気持ちを一致団結させたりするために、事業責任者が夢や理想を語ることは決して悪いことではありませんが、それをそのまま目標に設定するのは避けてください。
2.撤退条件を設定しておく
事業拡大の目標を設定するときは、あわせて撤退条件を決めておくようにしましょう。
「これから事業を始めるのにネガティブなことは考えたくない」と思う人もいるはずです。そういった考えを抱く気持ちはわかりますが、事業拡大によって全てが順調にいくとは限りません。
「思ったより出費が多かった」「売上が全然立たない」と言った理由で、経営が悪化する事態も考えられます。経営が悪化してもずるずると事業を続けてしまうとさらに赤字になり、倒産してしまう可能性もあります。
もしものことを考えて、撤退条件を設定しておくように心がけましょう。
3.事業目標を立てただけで満足してはいけない
先述しましたが、事業目標を立てただけで満足しないようにしましょう。
事業目標を立てていると「すごいプランができた！」と、それだけで満足してしまう場合があります。これは「事業目標を立てること」が目標になってしまい、実際の売上に結びつかないケースです。
事業目標は実行に移してこそ意味があります。計画を立てているだけでは意味がないので、実際に行動に移すようにしましょう。
事業目標の具体例5つ
事業目標の立て方や注意点については理解したものの、具体的にどのような目標を立てればよいのかわかりませんよね。
ここでは事業目標の具体例を5つ紹介しますので、ぜひ目を通してみてください。
- 自社の製品やサービスの信頼性を高める
- 自社の製品やサービスのシェアを広げる
- 利益を維持し、安定させる
- 事業を通して会社としての価値を高める
- 自社の製品やサービスの質を確保する
ではそれぞれ解説します。
1.自社の製品やサービスの信頼性を高める
事業目標の具体例のひとつに、自社製品やサービスの信頼性を高めることがあります。自社製品やサービスの信頼性を高めることで顧客が満足でき、リピートにつながるためです。
まずは製品・サービスを開発する部署と綿密に相談をして、具体的にどこを改良するかを検討しましょう。問題点や改善点を洗い出した後、顧客の要望を踏まえてブラッシュアップしていきます。
2.自社の製品やサービスの市場シェアを広げる
自社の製品やサービスの市場シェアを広げることも、事業目標のひとつと言えます。
そもそも扱っている製品やサービスに市場がなければ、どれだけ質の高いものを作っても売上は上がりません。サービスを通して市場を広げることで、より多くの人に自社のことを知ってもらえるきっかけとなるでしょう。
まずは顧客リストを使って見込み客を増やしたり、営業活動を行ったりして自社を認知されるような工夫に取り組んでみてください。
3.利益を維持し、安定させる
当然なことですが、利益を維持し安定させることも事業目標に該当します。事業を始める理由は顧客に価値を提供し利益を上げることであり、それを安定させていないといけません。
事業の利益が安定していないと従業員への給与や出費によって経営が悪化し、倒産するリスクもあるためです。特にスタートアップ企業の場合、最初は利益を維持するのが難しい傾向にあります。
そのため利益を維持して安定させることを事業目標にすると、自社の財務状況が安定するでしょう。
4.事業を通して会社としての価値を高める
事業を通して会社としての価値を高めることを目標にするのもおすすめです。
利益や評判は、会社の価値を判断する上で重要な要素です。利益があり評判がよい企業は顧客からも信頼され、さらに売上が増していくでしょう。
逆に利益がなく評判も悪い会社は、次第に淘汰されていくはずです。
短期的な利益ではなく、事業を通して会社としての価値を高めることを目標にすると、結果として大きな利益を生み出す可能性もあるでしょう。
5.自社の製品やサービスの質を確保する
事業目標には、自社の製品やサービスの質を確保することも挙げられます。
製品やサービスの質が悪いと顧客からの評判が悪くなり、売上も下がっていくでしょう。時間をかけてでも自社製品やサービスの質を確保することで、顧客からの評価もよくなりリピートしてくれるようになるはずです。
また顧客が見込み顧客・新規顧客へよい情報を提供してくれるため、必然的に会社の評判がよくなるでしょう。
目標設定の相談ならプロにおまかせ
これまでに新規事業立ち上げの経験がなければ、どれくらいの数値感で目標を設定すればよいのかがわからないケースが大半でしょう。
目標設定は社員のモチベーション、ひいては事業存続にまで関わってくる非常に重要な要素なので、自分だけではうまく目標設定ができなさそうだという場合には、プロに相談するのがおすすめです。
新規事業の立ち上げサポート経験が豊富な経営コンサルティング会社であれば、事業内容や市場規模・消費者の動向などを総合的に判断したうえで、適切な目標を設定してくれます。
また、プロに相談したうえで設定された目標は社員も納得しやすく、社内のモチベーション維持にも寄与するでしょう。
適切な目標設定は新規事業を成功に導く
新規事業を成功させるためには、しっかりした目標設定が欠かせません。新規事業の立ち上げに目標なしで臨むのは、大海原を何の目印もなしに泳ぎ続けることと一緒です。
目標を立てる際は、具体的かつ実現可能性がある目標にすることで、各社員が行動方針を決めたり振り返りを行いやすくなったりします。
新規事業の責任者は、社員のモチベーションを落とさないためにも適切な目標を設定することを心がけましょう。
新規事業は「なんとなく」で進めると、必ず失敗します。上手くいく新規事業には一定のパターンがあり、それを知らずに新規事業を始めてはいけません。
「Pro-D-use（プロディーユース）」は、“伴走型の新規事業支援” を得意とするコンサルティング会社です。これまで200件以上の新規事業の相談を受け「売上10.38倍」「営業利益大赤字→営利23％の黒字化」など、多くの実績をあげてきました。
そんな「Pro-D-use（プロディーユース）」に【新規事業の無料相談】してみませんか？詳しくは新規事業支援サービスページをご覧ください。
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