中小企業の経営コンサルティング会社、(株)Pro-D-useの岡島です。
私たちは、経営コンサルタントに対してのセカンドオピニオンサービスを提供しております。そのヒアリングの中、中小企業の経営者の方からこんな声をよくいただきます。
以前（今）の経営コンサルタントは、口出ししかしなかったから、正直経営コンサルタントという人種を信用することができない。（でも、相談はしたい）
過去に経営コンサルタント選びに失敗したが、今度こそ、自分に相性の良い経営コンサルタントを選びたい。
経営コンサルタントからサービスを受けている経営者で、こういったお悩みをお持ちの方はとても多いものです。
また他にも、初めて経営コンサルタントを検討・比較している経営者の方からは、
色んな人から意見やアイデアをもらうために、初めて経営コンサルタントを頼みたいと思っているが、どう選んでよいのか分からない…。
こんな不安の声もいただきます。
経営コンサルタントとは、有形のサービスではないためコンサルタントの良し悪しの見極めが非常に難しいのが特徴です。
そこで本記事では「あなたにぴったりの中小企業向け経営コンサルタントの選び方」について詳しく解説していきます。
● これから初めて経営コンサルタントを頼もうか悩んでいる方
● 過去に痛い目を見たが、また経営コンサルタントを検討しようと思っている方
こんな悩みをお持ちの方に向けて、どういった観点で経営コンサルタントを比較・選定すればよいかを、セカンドオピニオンサービスを得た知見を元に丁寧にまとめています。
本記事は、経営コンサルタント選びで迷っている経営者に向けて下記5点について解説・アドバイスをするものです。
- 中小企業の経営コンサルティング会社の業務内容と特長について
- 具体的なコンサルティング（解決策）内容について
- 経営コンサルティング会社を見極めるポイント
- 胡散臭い経営コンサルタントの特徴5つ
- 経営コンサルタントを比較するときに見るべきポイント8つ
- 中小企業向け経営コンサルティング会社9選
この記事を読むことで、あなたにこんなメリットがあります
- 経営コンサルタントの見極め方法がわかり、騙される確率が低くなります
- 経営について相談するコンサル会社を絞れるので、余計な時間を使わなくてよくなります
- 経営コンサルタントに頼るべきこと、頼ってはいけないことがわかります
- いい経営コンサルタントに巡り会えて、「会社業績」も「あなたの精神」も安定します
皆さんが変な経営コンサルタントに引っかかってしまうことのないよう、同業者（経営コンサルティング会社）の目線からも解説していきます。
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▼目次
- 中小企業の経営コンサルティングとは？
- 中小企業向け経営コンサティング会社のコンサルの内容
- 中小企業向けの経営コンサルタントを見極めるポイント
- 中小企業向け経営コンサルティング会社9選
- 1.Pro-d-use：ベンチャー・中小企業の悩みをハンズオンでとことん支援！
- 2.船井総研：国内最大規模！700人を超えるコンサルタントがあらゆる業種・業界をサポート
- 3.山田コンサルティンググループ：税務に強み！海外進出も手厚くフォロー
- 4.タナベ経営：経営コンサルティングのパイオニア 入り組んだ課題をチームコンサルティングで解決へ導く
- 5.ビジネスブレイン太田昭和：ITサービスを活用し経営改革を強力に推進！
- 6.武蔵野：「武蔵野流」を経営者自ら指導する“経営者アカデミー”
- 7.みらいコンサルティング：中国、ASEAN諸国など海外進出や企業の新しい価値創造に強み
- 8.リブ・コンサルティング：「中堅ベンチャー企業」「準大手」特化型のコンサルティングが魅力！
- 9.AGSコンサルティング：新規株式公開1,000社以上！会計の専門家がIPOを併走支援
- 中小企業にとって経営コンサルタント選びは超重要
中小企業の経営コンサルティングとは？
中小企業と大企業では、従業員数も事業規模も大きく異なります。また、企業は発展段階に応じて抱える課題がどんどん変化していきます。
そのため、中小企業は“中小企向け”の経営コンサルティングを受けることがとても大切です。
経営コンサルタントは「アドバイスするだけで手を動かさない仕事」ではない！
はじめに「経営コンサルタント」と聞くと、下記のようなイメージが一般的に浸透していると思います。
- 概念の説明ばかりで具体性がない
- アドバイスしかしない
- 現場に入り込まないし、手も動かさない
- 正直、胡散臭い
正直な話、このようなイメージもあながち間違いとは言い切れません。ですが、すべての経営コンサルタントが上記のように「口だけ」の仕事をするわけではないのです。
実際に経営コンサルティング会社のなかでも、クライアントの会社の「1スタッフ」のように働くことがモットーの会社もあります。
とくにスタートアップや中小企業では、まだ実務の方法が定着しておらず、その実務の方法も知りたいという場合も多いでしょう。
「そもそも、肝心の人が足りません…」
こんなこともあるでしょう。
そのため、中小企業が経営コンサルティングを受ける場合は、その会社の現場に入って、クライアントと一緒に問題解決をするタイプの経営コンサルタントのほうが良いといえるでしょう。
中小企業向け経営コンサルティングの魅力は大手にはない“並走感”
大手経営コンサルティング会社と、中小企業向け経営コンサルティング会社の違いは下記の通りです。
| 大手経営コンサルティング会社 | 中小企業向け経営コンサルティング会社 | |
| 対象企業 | 中堅企業～大企業 | スタートアップ～中小企業 |
| 仕事方法 | アドバイス・調査がメインほぼパッケージソリューション | 戦略〜戦術、施策まで実際に現場で一緒に手を動かす |
| 担当者 | チーム制が多い。新卒が担当者になることもしばしば。 | 単独の場合が多い教育されたコンサルタントが担当 |
このように、大手経営コンサルティング会社のコンサルティング対象は、中堅企業から大企業になります。
優秀な人材が数多く採用でき、組織の構造が縦割り化し、問題もシンプルな大企業では、「中に入って仕事をする」というより、
- 会計書類の整備・確認
- 経営戦略の立案
のように、数値を使って客観的に分析する事務的な仕事がメインとなってしまいます。
そのため、どうしてもアドバイスや書類中心、経営概念の落とし込みなどが経営コンサルティングの中心となってしまいます。
それとは逆に、中小企業向け経営コンサルティング会社は、対象とするクライアントが「あらゆるリソースが少ない（無い）」スタートアップ企業や中小企業です。
そのため、各段階で中小企業が抱える悩みを熟知しています。
それぞれのクライアントが抱える悩みを“自分事”として考えて行動するため、クライアントが許すのなら社内に立ち入って、一従業員として事業のサポートもします。
また「何が問題か分からない」など、経営者の抱える漠然とした悩みや不安を共有し、プロの目線で寄り添い解決することも得意としています。 大手にはないきめ細やかなサポートから生まれる“併走感”が中小企業向けの経営コンサルタントの魅力といえるでしょう。
日本の99.7％は中小企業！だからアドバイスより実務が必要
先に、中小企業の定義については下記の通りとなります。
| 中小企業 | 小規模事業者 | ||
| 業種 | 資本金または従業員数 | 従業員数 | |
| 製造業、ほか | ３億円以下 | 300人以下 | 20人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 | 5人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 | 5人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 | 5人以下 |
中小企業庁の2016年版「中小企業白書概要」によると、日本における企業全体のうち、中小企業の占める割合は99.7％、従業員数は68.8％を占めると発表しています。
また、中小企業の企業数に至っては421万社にのぼります。
そのため、日本経済の中核を担うのは中小企業といっても過言ではありません。
そのような中小企業にとって必要な経営コンサルティングは「アドバイス」ではなく「実務」といってよいでしょう。
事実、同白書の「2.稼げる中小企業の取り組み」として、“IT投資”について紹介しています。
しかし、中小企業の多くでは導入が進んでおらず、その理由として「ITを導入できる人材がいない」と回答している割合は43.3％となっています。
この他にも、海外展望やリスクマネジメント、金融機関からの貸出などの方法が紹介されていますが、やはり一番のネックとなるのは「どうやってそれをすべきか分からない」という点でしょう。
そのため、中小企業では「アドバイス」ではなく、実際に「現場で手を動かす」経営コンサルタントが必要といえます。
従業員数10人以上からコンサルタントの検討をおすすめしたい
どの程度の規模の中小企業から、コンサルタントを検討した方がよいかというと「従業員が10人以上の経営者の方」におすすめしています。
従業員数が10人以上となると、業務内容の報告のみで、現場状況を把握することが困難になってきます。
現場の状況判断の誤りは、経営の意思決定をするうえで、大きな支障となります。
そのため、従業員数が10人以上に増えた場合は経営コンサルタントを雇い、客観的に経営の判断ができるスタッフ（経営コンサルタント）を自社に入れておくべきです。
とはいえ、従業員数が10人未満でも、コンサルタントが必要と思えば、是非活用してみてください。
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中小企業向け経営コンサティング会社のコンサルの内容
では、中小企業向け経営コンサルタントを利用すれば、どのようなサポートを受けられるか、悩みの種類とコンサル内容について解説します。
また、具体的に中小企業に適した経営コンサルタントの分類についても紹介します。
経営コンサルタントが解決してくれる悩みの種類とコンサル内容
実際に現場から上がる悩みと、その悩みを解決するコンサル内容についてまとめました。
| 悩みの種類 | コンサルティング内容 |
| 売上が停滞しているが理由が分からない商品は良いと思うがブランディングができない購入層が分からないので、新商品を誰に向けて販売すればよいか分からない | 商品戦略 |
| どのような広告が販売に適しているか、見当がつかないWebマーケティングを導入したいが、知識のあるスタッフがいない対面営業をしているが成果に繋がらない | マーケティング戦略 営業・販売戦略 |
| 働き方の多様化を目指しているが、うまくいかない離職が止まらないが、どうすべきか分からない社内に覇気がない社内の人材が育たない従業員の募集をしているが、適した人材の応募がない | 組織戦略 |
| 今後のどのように企業を発展させてよいか迷っている会社が傾いているがどうしていいか分からない経営資源の分配方法が分からない自社の提供している価値を理解していない | 経営戦略 事業再生 |
| 後継者に事業をうまく引き継ぎたい後継者がいないためM＆Aで第三者に承継したい | 事業承継 |
| 海外に販売経路を拡大したい海外支社を設立したい | 海外進出 |
| 人材不足のため、ITクラウドを導入して業務を効率化したいが、使い方が分からない紙ベースのデータをデジタル化したい既存のシステムが老朽化したが刷新できないIoTに興味があるがよく分からない | DX推進（デジタルトランスフォーメーション） |
上記はほんの一例であり、これら以外にも多種多様な悩みが企業経営では発生するでしょう。
これらの悩みを解決したいと思ったら、その悩みに特化した経営コンサルタントを選ぶことが大切です。
とはいうものの「何が悩みか分からない」という場合もあるでしょう。
中小企業向けの経営コンサルタントでは、そのような「漠然とした悩み」の解決もサポートできる点が強みといえます。
経営コンサルティング業界の分類
病院と同じように、経営コンサルタントにも得意分野、不得意分野があります。
そのため、悩みが見つかったら、次はどのタイプの経営コンサルタントが解決できそうかの見極めが大切です。
先に、経営コンサルタントの大まかな分類を載せておきます。
| 経営コンサルタントの分類 | 特徴 |
| 総合系コンサルタント | 組織の課題や問題を他部門と連携し、総合的にサポートする。大規模ファームが多く、世界規模のプロジェクトにも対応できる。 |
| 戦略系コンサルタント | グローバル展開型のファームが多く、経営戦略面に特化していることが特徴。クライアントは大企業が多い。 |
| IT系コンサルタント | ITシステムの導入支援、IT戦略の策定など、自社の専門性を活かしたファーム。大企業から中小企業まで対応する。 |
| シンクタンク系コンサルタント | 経済調査、官公庁向けリサーチ、ITコンサル、マネジメントの4つを柱とし、政策立案や提言を行う。母体は大手金融機関など。 |
| 組織人事系コンサルタント | 採用や研修・教育、人事制度管理など、企業の“人材”に関わる業務を専門に手掛けるコンサルタント。 |
| 財務系コンサルタント | 企業の財務関係のコンサルティングに特化。財務報告書作成のサポート、M&A取引についてのアドバイスなど。 |
| 監査法人系コンサルタント | 監査法人から派生したコンサルティングファーム。財務アドバイザリーだけでなく、株式公開支援業務やセキュリティコンサルなど幅広く行う。 |
| 事業再生系コンサルタント | 業績不振や資金繰りの悪化を解消し、事業の再生を専門に行う。会計系有資格者が多数在籍。実際に企業内部で業務改善を行うことが多い。 |
| 業界特化系コンサルタント | 医療機器業界やハイテク産業など、特定の業種・業界に高い専門性があるファーム。 |
| 独立系コンサルタント | 日系、国内独立系コンサルタントとも呼ばれ、主に中小企業を対象に総合的なコンサルティングを行う。 |
さらに、これらの中でも、業界特化系と財務系を合わせたタイプや、独立系でも大企業を対象とするタイプなど、多種多様な経営コンサルティング会社が存在します。
中小企業に最適な経営コンサルタントは“独立系コンサルタント”
このように多種多様な経営コンサルティング会社があるなかで、中小企業におすすめしたいのは、やはり中小企業向けの「独立系の経営コンサルタント」でしょう。
理由としては、クライアントに中小企業が多ければ多いほど、企業の内情を把握し、適切なフォローができると考えられるためです。
また、「独立系」以外にも、自社の悩みに合っているなら、下記の経営コンサルタントも検討してみるとよいでしょう。
- 組織人事系コンサルタント
- 財務系コンサルタント
- IT系コンサルタント
- 事業再生系コンサルタント
- 業界特化系コンサルタント
また、経営コンサルタントを選ぶ際は、悩やみに答えられる適切な分類であるかだけでなく、最後は担当者と企業の“相性の良さ”が重要となります。
どんなに知名度が高く、優秀なコンサルタントでも、あなたとの相性が良くなければ思うような成果には絶対に繋がりません。
長期間、二人三脚で問題を解決する経営コンサルタントだからこそ、最後は“相性の良さ”を判断基準にしてみてください。
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中小企業向けの経営コンサルタントを見極めるポイント
多くの中小企業向け経営コンサルタントは、しっかりと相手の立場に立って適切なサポートをしています。
ですが、中には「胡散臭」「怪しい」といった経営コンサルタントが含まれていることも否めません。
そのため、ここからは怪しい経営コンサルタントを選ばないためにも注意すべき5つのポイントを紹介します。
注意すべき経営コンサルタントが分かったら、次に、実際に経営コンサルタントを決める際に比較・検討したい点について解説します。
注意したい「胡散臭い中小企業経営コンサルタント」の特徴5選
これまでご紹介したように、経営コンサルタントといっても、得意・不得意な分野があり、また、専門領域も異なります。
そのため、経営コンサルタントの不得意分野であった場合、思ったような成果が得られないことも、もちろんありえます。
とはいえ、不得意分野であるなら事前に告知すべきです。
ただし、それらを考慮しても納得できないほど、“問題のある”経営コンサルタントや“胡散臭い経営”コンサルタントがいるのも事実です。
ここでは、そのような胡散臭いコンサルタントを選ばないためにも、とくに注意が必要な中小企業向け経営コンサルタントの特徴を5つご紹介します。
また、経営コンサルタント選びには、「相性」が何より大切です。
そのため、以下のポイントに該当しなくても、もしあなたが直観的に「ちょっとおかしい」「違和感がある」と思った場合は、自分の感覚を信じて別の経営コンサルタントを探すことをおすすめします。
【胡散臭いコンサルタントの特徴5選】
- 過去の上手くいった実績は話すが自社への具体的な提案がない
- ことあるごとに同業者の悪口や評判を落とすようなことを言う
- コンサルタント自身の強みを一言で表現できない
- コンサルティング料金の話ししかせず、押し売りに近い
- 最初から1年以上の長期契約を結ぼうとする
こういった胡散臭い経営コンサルタントはとても多いのです。
あなたも字面で見ると、「こんなの誰も騙されないだろう」と思うでしょう。
ではなぜ、このような「胡散臭い中小企業向け経営コンサルタント」と契約をしてしまうのか。
それは、経営コンサルタントの演技が相手を納得させられるほど上手だとも考えられるでしょう。
また、クライアント自身、打合せの最中はコンサルタントの話を真剣に聞いているため、怪しいことに気が付けない可能性もあります。
だからこそ、胡散臭い経営コンサルタントの特徴を事前に把握し、打合せの際はそれらに該当しないか確認しながら進めましょう。
こういったことができていれば、誤って契約という事態を避けられるはずです。
コンサルタントを比較する時に見るべきポイント8選
経営コンサルティングを受ける際は、一社だけに相談せず、複数社に相談することで、より自社と相性の良い担当者が見つけられるでしょう。
ここからは、複数の候補が見つかった後、実際にコンサルティングを受ける担当者を絞り込むための、比較・検討すべきポイントについて解説します。
1. 会社・資格・肩書ではなく“コンサルタント本人”を見よう
- 経営コンサルティング会社の知名度や規模
- 経営コンサルタント自身が所有している資格
などはとても分かりやすい指標ですが、これらを基準に選ぶのは好ましくありません。
「経営コンサルタント」という職業に資格はいりませんので、分かりやすい企業名や資格を判断基準にしてしまいがちですが、それでは本当に相性の良い経営コンサルタントを見つけられない原因となってしまいます。
コンサルタントを選ぶうえで1番重要なのは、コンサルタント自身の「力量」や「スタンス（思想・立場）」です。
これらが伴っていないと、いくら有名コンサルティングファーム所属であっても、「中小企業診断士」のような有資格者であっても、意味がありません。
また、担当の経営コンサルタントの「人柄」や「コミュニケーション能力」も大変重要ですので、必ず見極めてください。
とくに、互いの価値観を共有し、二人三脚で進めるコンサルティングでは、コミュニケーションが上手くいかないと、ほぼ確実といっていいほどお互いの不信感に繋がります。
そのため、
「このコンサルタントとなら一緒に頑張ってもいい」
と思える、率直な意見をくれるような人を必ず選びましょう。
そうでないと、1年間近く相性の悪い者同士で仕事をするはめになり、経営者、経営コンサルタントどちらにとっても大きなストレスとなってしまうでしょう。
繰り返しにはなりますが、経営コンサルタントの中には、下記のような資格や肩書きを看板にしている人もいます。
- 「中小企業診断士」
- 「◯◯士」
- 「◯◯協会理事」
ですが、資格や肩書きは万能ではありません。
重要なのは、「その資格や肩書きがコンサルティングにどう役に立つのか」です。
確認すべきはコンサルティング内容と、その経営コンサルタントの姿勢や人柄です。
- 提案の具体性
- 併走間
- 人柄
- 人脈
など、コンサルタント自身をしっかりと見極め、選定するとよいでしょう。
2. 経営コンサルタントが使う言葉や戦略はシンプルか
経営コンサルタントと面談を行う際は、下記のように、使う言葉にも注意してください。
- 簡易で分かりやすい言葉で説明しているか
- シンプルで理解できる戦略を示しているか
例えば、経営コンサルタントに相談しても、専門用語だらけで何をいっているのか分からなかったり、資料を渡されたものの、文字ばかり50ページ続いているので、読む気にもなれなかったりといった場合は、コンサルティングを受けても「会社を良くしたい」「問題を解決したい」という経営者の意欲を削がれてしまうだけでしょう。
賢く信頼できる経営コンサルタントは、無駄に難しい言葉を使わず、専門用語は分かりやすく噛み砕いて説明します。
また、提案する戦略も、あくまでシンプルで実行しやすい内容となっています。
これは、コンサルティングというものは、難解な概念を説明することではなく、
「あくまでクライアントがその戦略を実行することが重要である」
と私たちが理解しているためです。
どんなに優れた戦略だとしても、実行してもらえなければ成果を引き出すことはできません。
そのため、並走感を大切にする経営コンサルタントは、最初から難解な言葉を使って、戦略実行のハードルを上げるようなことはしないよう、注意を払っています。
初回の打合せの際は、経営コンサルタントがどのような言葉を使っているか、また、質問に対して理解できる説明をしているか、是非確認してみましょう。
3. 提案では年間スケジュールを立てているか
提案を受けた際は、スケジュールに違和感がないかも経営コンサルタントを選定するうえで重要なポイントです。
とくに、1年契約が前提の場合、戦略や対応内容と、それぞれ達成すべき目標の期限が設定されているか確認してください。
とくに、スケージュールが定まっていない、期限の目安がない提案や資料には注意してください。
とはいえ、企業を取り巻く環境は常に変化していますし、あなたも経営コンサルタントも人間です。
そのため、年間スケージュールを立てたとして、スムーズに進むことのほうが稀なのも事実です。
しかしながら、あなたが将来の理想や、希望するビジョンを伝えているのに、具体的なスケジュールの提案さえできない経営コンサルタントには、仕事を任せない方が無難でしょう。
経営コンサルタントは、あなたの会社の中に入って仕事をする以上、自社従業員と同じといっても過言ではありません。
それなのに、期限も何もない仕事を提案するなら、他人事や趣味としてコンサルティングを考えているとの見方もできます。
同じ目線・スケジュール感で一緒に働ける経営コンサルタントかどうか、これを選択基準とすることをおすすめします。
4. 「1年後に会社がどうなっているか」をイメージができる提案か
経営コンサルタントの提案を聞いて「1年後に会社がどうなっているのか」具体的なイメージができない場合は、契約を急ぐべきではありません。
また、提案を受けた際は、下記の2つのことを必ず確認しましょう。
- 内容に具体性はあるのか
- 現在の自社に不釣り合いな提案ではないか
提案の難易度は、達成が難しく感じるほど高くても、容易に達成できるほど低くても良くありませんので注意しましょう。
また、判断方法の例として、ある経営コンサルタントから以下のような提案をもらった場合を考えてみましょう。
「御社の組織強化を行い、来年度までには競合他社よりも採用を優位に進められる体制作りをお手伝いします！」
一見、熱意もあり良さそうですが、これでは成果を上げることは難しいでしょう。
本当に成果を出そうと思っている、また、出せる経営コンサルタントなら、下記のような提案方法をするはずです。
- 「来年度の〇月までには、御社に必要な営業〇名、企画職〇名を採用成功できるように支援します。」
- 「そのために、御社に会った求人手法の選定を行うと同時に、今年度の〇月までに御社の強みを抽出するディスカッションを〇回行い〜…」
このように、しっかりと内情に踏み込んだ具体的な提案でないと、良い提案とはいえません。
仮にプロジェクトの進行が遅れた場合、具体的な提案であれば何を改善すればよいかすぐに判断できます。
また、成果が出た場合は、どの施策が効果を上げているのかも、数値で理解できます。
しかしながら、提案に具体性がないと、問題が起こってもリカバリーできない、成果を上げても何が要因か分からないという結果になるでしょう。
コンサルティング内容を振り返り再現することができないということは、知識や経験が会社の資産として残らないということです。
「コンサルティング内容を将来も会社に活かせるか」という点もしっかりと見極めてください。
5. 自社の商品やサービスを販売していないか
長く付き合う経営コンサルタントを選びたいなら、自社サービスや商品を販売している経営コンサルティング会社はあまりおすすめできません。
また、自社だけでなく、他社のサービスお商品を販売している（代理店）場合も、同様です。
商品やサービスを販売している経営コンサルティング会社では、顧問料だけでなく、追加で商品の購入が必要となる可能性が高いからです。
今は、名乗ってしまえば容易に「経営コンサルタント」になれるため、仮に自社製品の販売がメインの会社であっても「コンサルティング営業」と表現している場合もあります。
しかしながら、本来経営コンサルタントとは、クライアントの相談を受け、中立の立場からアドバイスを行うことが大切な職業です。
そのため、自社商品やサービスを持っていることはあまり好ましいとはいえません。
自社商品を持っているということは、多くの場合、その商品の売上目標が存在します。
そのため、万が一クライアントの課題解決に合致しなくとも、自社商品を販売するかもしれません。
このような状況では、経営コンサルタントでなく営業マンとしての役割が濃くなってしまい、結果としてあなたの会社の課題解決に繋がらないサービスや商品を購入する羽目になってしまうかもしれません。
そのため、よほど魅力的で相性の良い経営コンサルタントでない限り、自社サービスを販売している経営コンサルタント会社との契約は避けたほうが賢明でしょう。
6. 中小企業の実情や現場を理解しているか
経営コンサルタントを選ぶ際は、中小企業の抱える問題や実情を本当に理解しているかどうかも確認しましょう。
大企業と中小企業では、コンサルティング方法や内容も異なります。
資源もリソースも豊富な大企業で使える戦略が、中小企業で使えるとは限りません。（というか、ほぼ使えません）
そのため、中小企業の実情や現場を理解している経営コンサルタントでないと、実現不可能な提案や、戦略のアドバイスだけなど、実践的でないコンサルティングとなってしまうでしょう。
また、中小企業の抱える問題は、大企業が抱える問題とも異なります。
一般的に、中小企業の課題として上げられるものは下記が多いでしょう。
- 慢性的な人手不足
- 後継者不足
- 生産性の低下
- IT導入の遅れ
- 労働環境の整備遅れ
これら、中小企業の抱える問題を把握している経営コンサルタントなら、アドバイスではなく、実行支援と、実際に手を動かすサポートが必要であることも理解しているでしょう。
また「中小企業」と一言でまとめても、従業員数が10人前後の企業と、100名以上の企業では、抱える問題が変わってきます。
このため、中小企業の発展段階ごとに抱える問題もしっかりと理解している経営コンサルタントが望ましいといえます。
実際に経営コンサルタントと面談をしてみて、中小企業を取り巻くニュースや法改正に疎かったり、自社の規模にふさわしくない課題解決方法を提案されたりするなら、中小企業の置かれている状況を正しく理解していない可能性がありますので注意しましょう。
7. クライアントの企業や事業に対し「当事者意識」があるか
中小企業の経営コンサルタントは、実際に社内に入って経営者と机を並べ、仕事をすることもあります。
それだけ自社と密に繋がる経営コンサルタントだからこそ、必要になってくるのが企業や事業の一員であるという「当事者意識」です。
クライアントの事業に対し、客観的な見方をしながらも、その事業の当事者であるという意識があるからこそ、企業の内情に即した戦略を考えることができます。
実際にクライアントの仕事を自分事として捉えられる経営コンサルタントには、下記のような特徴があるといえるでしょう。
- 経営者に寄り添う姿勢がある
- 経営者と信頼関係を築こうとする
- クライアントの企業や事業について勉強している
- 発言すべきところはしっかりと意見を言う
- 経営者や従業員に対して謙虚さがある
- 企業の将来を前向きに考えている
謙虚なだけでなく、本当に企業にとって必要だと思えば、経営者と意見が対立してもしっかりと経営コンサルタント自身の意見を説明する姿勢も「自分事」として捉えている証拠といえます。
また、自分事として捉えられる経営コンサルタントは、コンサルティング後も事業の状態を気にかけている人が多いため、再度問題が起こったとしても相談しやすいといえます。
経営コンサルタントとの面談の際は、
「上から目線のアドバイスばかりでないか？」
または、
「あなたの希望に同意する態度ばかりではないか？」
を確認し、企業や事業を自分ごととして考えられるタイプかどうか判断してください。
8. 他社の成功事例だけでなく、自社への独自提案をしているか
経営コンサルタントに相談した際は、他社の成功事例の導入だけでなく、自社の強みを活かした戦略を提案しているかにも注意しましょう。
とくに、他社の成功事例の横展開だけの経営コンサルタントには注意が必要です。
場合によっては、成功事例の展開はできるものの、各企業の状況に即した戦略を立てられない可能性も出てきます。
もちろん、事業を発展させるうえで過去の成功法則を確認したり、最近の成功事例を研究したりすることは重要です。
とはいえ、どの企業にも当てはまる万能の成功法則というものは存在しません。
ましてや、市場環境が目まぐるしく変化する現代においては、直近の成功事例でさえ「過去のもの」といってもよいでしょう。
そのため、他社の成功事例は共有するに留め、経営コンサルタントがあなたの企業の強みを活かせる提案をしているかに注目してみましょう。
コンサルティングを依頼する価値は、自社の強みを共に見つけ、そこを伸ばし、新たな成功事例をつくり上げることにあります。
極端なことをいえば、他社の成功体験の導入だけなら、わざわざコンサルティング料を払わなくとも、セミナーや経営者塾を受講するだけでも事足りてしまいます。
また、自社の強みを活かせる提案ができる経営コンサルタントなら、あなたが予想していなかった強みが見つかるだけでなく、自社の内部や外部に対する「弱み」も正確に把握できるでしょう。
そのため、自社の抱える弱みを補強する対策を考えることもできるでしょう。
強みを活かすためには、弱点を突かれないことも大切です。 経営コンサルタントを選ぶ際は、他社の成功法則の導入のみを進めタイプか、それともあなたの会社の強みを見出し、そして、その強みを活かす戦略を立てることができるタイプか確認してみましょう。
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中小企業向け経営コンサルティング会社9選
ここからは、代表的な中小企業向け経営コンサルティング会社を9つ紹介します。
支援内容や方法、費用や時間、おすすめの企業規模やコンサルティングの特徴、また、1番大切な口コミ情報についてまとめています。
1.Pro-d-use：ベンチャー・中小企業の悩みをハンズオンでとことん支援！
Googleマイビジネスの評価：5.0 >>> 「評判」はコチラ
2015年設立のPro-d-useは、中小・ベンチャー企業に特化した、ハンズオン（常駐）型の総合サービスを行う「国内独立系」経営コンサルティングファームです。
- 「新規事業やサービスの収益化」
- 「2、3代目社長支援（事業承継）」
- 「事業領域の転換」
- 「事業や組織の再生」
など、ベンチャーや中小企業の新たなチェレンジを支援する、独自性の強いサービスが魅力といえます。
画一的な解決案を企業にあてはめるのではなく、その企業の独自性を活かしながら、問題解決のサポートをしていきます。そのため、企業の抱える問題に即した解決案を、一つひとつ考えていくことが強みといえます。
また、HPにはサービス内容や料金体系の詳細まで詳しく書かれており、実際に利用した企業の口コミも掲載されていますので安心感も高いといえます。
漠然と「会社を良くする」のではなく、「何をどのように改善するか」具体的なイメージがしやすいといえるでしょう。そのため、しっかりと自分の会社にマッチしたサービスを受けられるといえそうです。
- 「相談は3回まで無料」
- 「3ヵ月お試し契約あり」
など、クライアントとの相性を重視した姿勢も見て取れます。
実際に行っているサービスは下記の通りです。
【サービス概要】
- 商品戦略：マーケティング、コンセプト設計、商品戦略など
- 営業戦略：販売チャネル選定、Web営業、リアル営業など
- 組織戦略：業務フローの見直し、人事制度の導入・見直し、クラウド導入など
料金プランについては4つあり、しっかりとコミットするものから、アドバイス中心のものまであるため、自社の状況に合わせたコンサルティングが受けられるでしょう。
| プラン名 | 費用 | 稼働時間 |
| 事業丸投げプラン | 76～160万円 | 66～170時間/月 |
| 並走役員プラン | 46～75万円 | 35～65時間/月 |
| 事業部長プラン | 21～45万円 | 16～32時間/月 |
| 働く顧問プラン | 15～20万円 | ～11時間/月 |
新規事業や会社経営に問題を抱えているが、何から手をつけてよいか分からない…
「戦略だけ」「口だけ」ではなく、実際に、会社の現場の中に入って一緒に動きながら支援をして欲しい
このような悩みを抱えたスタートアップ、中小企業に特化した経営コンサルティングサービスといえるでしょう。
2.船井総研：国内最大規模！700人を超えるコンサルタントがあらゆる業種・業界をサポート
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YouTube評判動画： >>> 「動画で評判を閲覧する」ならコチラ
コンサルティング業界最大手1970年創業の船井総研（株式会社船井総合研究所）は、大企業から中小企業の経営コンサルティング、セミナーや経営研究会、経営相談など、幅広いサービスを展開している「国内独立系」コンサルティングファームです。
コンサルティングについては、業種別・テーマ別・企業の成長段階別など、あらゆるフィールドやシーンを対象に行っています。
中小企業を対象としたコンサルティングの具体的な業種やテーマは下記の通りとなります。
【業種】
- 住宅・不動産コンサルティング
- メディカル・ヘルスケアコンサルティング
- 介護・福祉・教育コンサルティング
- 士業コンサルティング
- 小売・サービス・飲食コンサルティング
- 産業・生産財コンサルティング
- その他業種コンサルティング
【テーマ】
- 人材採用・育成コンサルティング
- 財務・Ｍ＆Ａコンサルティング
- DX・デジタルマーケコンサルティング
また、下記の通り、企業の成長段階に応じてコンサルティング内容を変える点も特徴です。
【企業の発展段階別コンサルティング方法】
- 成長初期段階の企業：すでに成功を収めたビジネスモデルやソリューションの導入
- 中堅以上の企業：専門のコンサルティングチームを組成し、オーダーメイドのプログラムを提供する
上記のため、発展途中の中小、ベンチャー企業に関しては画一的（テンプレート）なコンサルティングになってしまう可能性も否めません。
また、コンサルティング方法については下記の通りとなります。
【コンサルティング方法】
- プロジェクト型支援：各業種別に担当コンサルタントが最適なソリューションを提案・アドバイスする
- 月次支援型：顧問契約型コンサルティングサービス
このうち、サービスの7割を占めるのが「月次支援コンサルティング」です。また、コンサルティング費用や時間については、初回相談後、見積もりにより決定します。また、費用も内容・稼働人数・稼働日数により異なります。
一例ではありますが、船井総合研究所 住宅不動産コンサルティング.COMによると、船井総研の住宅コンサルティング（月次支援型）の費用は下記の通りとなっています。
| プラン名 | 費用 | 稼働時間 |
| プロジェクト型支援 | 【要問い合わせ】 ・内容 ・稼動する人員 ・稼働する日数 などにより決定 | 1～3ヵ月程度 |
| 月次支援型 | 30万円/月 | 1年（契約は1年単位） 月1回1時間程度の訪問で現状のヒアリング。 他は電話・メールでのやり取り |
以上のように、さまざまなサービスを提供しているため、業種・業界を問わずにコンサルティングが受けられるでしょう。また、船井総研のコンサル費用に関する記述を、船井総研が運営する葬儀経営.comでも確認できます。
| Q. 船井総研ってお高いのではないですか？ A. コンサルティング費用は、業務内容・コンサルタントの役職によりますが、一人のスタッフを雇う金額ぐらいだとお考えください。 |
よくある質問｜葬儀経営.com
業種ごとに明確に記載こそされていないものの、コンサル費用はサポートしてくれるコンサルタント1人に対し、共通して30万円ほどはかかると判断できます。
船井総研は年間クライアント数も多く、大規模な顧客ネットワークを抱えるため、中堅中小企業や大企業のM&Aに強みがあります。
とはいえ、スタートアップや中小企業向けには「テンプレートのソリューションの提供」という面が強いのも否めません。また、色々な商材の代理店をやっていることから、顧問料に加えて、商材の提案もあるでしょう。
そのため、自社の業種・業界よりも、事業規模や発展段階を考慮したうえで検討するとよいでしょう。
会社HP：https://www.funaisoken.co.jp/
3.山田コンサルティンググループ：税務に強み！海外進出も手厚くフォロー
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1989年設立の山田コンサルティンググループは、とくに会計部門に強みのある「財務系」コンサルティングファームです。
前身が「公認会計士・税理士山田淳一郎事務所」であり、公認会計士、税理士、弁護士司法書士など96名の有資格者が在籍している点が特徴です。
とくに、事業再生、事業承認、組織・人事コンサルティングなど、会社の財政状況からも相談できるほか、面倒な税関係の手続きも山田コンサルティンググループのみで解決できる点は心強いといえるでしょう。
また、国内に13拠点、海外に7拠点あり「海外事業コンサルティング」も行っているため、今後国外進出を目指す中小企業にもおすすめです。
実際のコンサルティング内容と費用相場や稼働時間については下記の通りです。
| プラン名 | 費用 | 稼働時間 |
| 持続的成長コンサルティング | 【要問い合わせ】 ・企業規模 ・支援領域 ・関与する方法 などにより決定 | 数ヵ月～半年 |
| 事業再生コンサルティング | 【要問い合わせ】 ・企業規模 ・拠点の数 ・役務提供内容 ・納期 などにより決定 | 3～6ヵ月程度 |
| M＆Aコンサルティング | 業務委託手数料：50〜200万円程度 成功報酬：譲渡価格の1〜5％ ※最低手数料の金額が上記を上回る場合、最低手数料を優先 | 3～6ヵ月程度 1年以上かかる場合もある ※M＆Aまでにかかる期間 |
| 事業承継コンサルティング | 【要問い合わせ】 提供するサービスの内容によって決定 | 課題により異なる |
| 海外事業コンサルティング | 【要問い合わせ】 ・案件の背景や状況 ・売手側か買手側か などにより決定 | 3ヵ月程度 ※リサーチにかかる期間 |
| 不動産コンサルティング | 売買仲介や物納の場合: 成約価格または相続税評価額の「3％＋60,000円（消費税別）」 物納（底地）の場合 相続税評価額の「5％（消費税別）」 | 売買仲介なら最短1ヵ月程度 物納コンサルティングは3年間かかった事例もある |
| 組織・人事コンサルティング | 【要問い合わせ】 ・要望 ・スケジュール ・サービス内容 などにより決定 | 標準で1年程度 |
| コーポレート・ガバナンス | 【要問い合わせ】 クライアントのニーズごとに決定 | 員報酬制度の設計： 4～8ヶ月 サクセッションプラン：6ヶ月～1年 |
| ITコンサルティング | 【要問い合わせ】 ・要望 ・スケジュール ・サービス内容 などにより決定 | 3～5ヶ月 |
| 業種別コンサルティング | 【要問い合わせ】 業種やサービス内容によって決定 | 相談内容により異なる |
また、コンサルティング方法については、企業内に入って支援を行うより、現状を分析し解決方法を提案するタイプといえます。財務系ということもあり、企業の現状分析に強みがあるだけでなく、アフターフォローも充実している点も魅力といえます。
売上規模が1億円未満の企業から、1000億円以上の企業までコンサルティングを行っているため、中堅企業以上におすすめといえるでしょう。
会社HP：https://www.yamada-cg.co.jp/about/
4.タナベ経営：経営コンサルティングのパイオニア 入り組んだ課題をチームコンサルティングで解決へ導く
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1957年創業のタナベ経営は、複数に入り組んだ課題を同時に解決へ導くチームコンサルティングが特徴の「国内独立系」コンサルティングファームです。
コンサルティングの際は複数の専門家でチーム組み、それぞれの専門領域から問題の解決を計ります。
下記がコンサルティングの具体的な内容です。
【チームコンサルティング内容】
- ドメイン＆ファンクションコンサルティング
- 金融ドメインコンサルティング
- M＆Aアライアンスコンサルティング
- ステージアップコンサルティング
- 人材開発コンサルティング
- セールスプロモーションコンサルティング
また、各テーマ別のソリューション提供も行っており「中長期経営計画」など一般的なコンサルティングから、「SDGsを経営に実装する」など、最新のテーマにも対応できる点が特徴です。
【テーマ別ソリューション】
- SDGsを経営に実装する
- RPAを活用した業務改善
- 中長期経営計画
- 人事制度構築
- 生産性カイカク
- 住まいと暮らし
- ヘルスケア
- 食品・フードサービス
- 建設ソリューション
- ナンバーワンブランド
- webプロモーション
- 企業内大学設立支援
また、メニューごとの料金体系については公式サイト上に記載がないため、具体的な金額感を知りたい場合は見積もり依頼が必須となります。
必要稼働時間についても明示されていませんが、全メニュー共通で半年以上は稼働します。
| プラン名 | 費用 | 稼働時間 |
| – | 【要問い合わせ】 コンサルティングメニューごとに異なる | 全メニュー共通して最低半年ほど |
複数の専門コンサルティングが在籍するため、企業が抱える複雑な問題にも、柔軟に対応できるところが特徴といえるでしょう。また、コンサルティング方法としては戦略会議を通して解決策を見出していく部分が多く、実際にコンサルタントが企業の中に入って問題解決を行う場面は少ないものと考えられます。
「問題が複雑に絡み合う」とあるように、中小企業の中でも事業規模が拡大した中堅企業におすすめといえるでしょう。
会社HP：https://www.tanabekeiei.co.jp/
5.ビジネスブレイン太田昭和：ITサービスを活用し経営改革を強力に推進！
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1967年設立のビジネスブレイン太田昭和は、コンサルティング以外にも、システム開発、マネージメントサービスを柱に持つ、「監査法人系」コンサルティングファームです。
「経営会計情報システムを使い、企業価値の向上を支える」方法のため、自社の製品やソリューションが20種類前後と多い点も特徴といえます。中小企業から大企業、業種・業界別テンプレートなど、さまざまなタイプの製品があります。
また、実際のコンサルティングメニューは下記の通りです。
【経営会計コンサルティング】
- IFRSおよび会計基準対応
- 株式上場支援（IPO支援）
- 内部統制（J-SOX）対応
- 電子帳簿保存法・e文書法・ペーパーレス対応
- 業務改革支援（BPR支援）
- 決算業務支援
- 人事・組織コンサルティング
- 事業計画立案・管理
- 連結経営管理基盤グランドデザイン策定
- システムコンサルティング
- RPA・BA（デジタルコンサルティング）
- M＆A
- その他コンサルティングサービス
コンサルティング方法としては「財務実績調査」や「事業計画策定支援」など、現状分析と数値化がメインのため、実際に企業内に入るよりも、関係書類の作成などを支援してもらえる部分が多いでしょう。
料金体系に関しては、公式サイト上に一切記載がないため、都度問い合わせをする必要があります。また稼働時間についても、公式サイトでメニューごと大まかなフローが記載されていますが、具体的な期間については記載がありません。
メニューごとに用意されたフォームより、自社の状況を記載して問い合わせてみましょう。
| プラン名 | 費用 | 稼働時間 |
| – | 【要問い合わせ】 | 【要問い合わせ】 |
また、自社で各製品やソリューションを取り扱っていることから「ペーパーレス対応」などは、それらの製品を利用して進めるものと思われます。中小企業の中でも「経営状況を数値化して客観的に判断したい」「IT技術を活用したい」という会社に向いているコンサルティングといえるでしょう。
「株式上場支援（IPO支援）」「連結経営管理基盤グランドデザイン策定」とあるため、ある程度事業規模のある中堅中小企業向けのコンサルティングといえそうです。
6.武蔵野：「武蔵野流」を経営者自ら指導する“経営者アカデミー”
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1956年創業の株式会社武蔵野は「ダスキン事業」と「経営支援事業」が柱の会社です。また、コンサルティング業は行っているものの、実際にはセミナーに近く、会員登録をして「武蔵野の経営スタイルを学び真似する」ことがメインの内容となっています。
そのため、自社の問題点を相談して解決するというより「経営者育成学校」に近いといえるでしょう。実際にコンサルティングの内容も「経営者アカデミー」という名前で行っています。
「経営者アカデミー」で学べる内容は、下記の通りとなります。
【経営者アカデミーの内容】
- 武蔵野の経営の仕組み
- 武蔵野の現場見学
- 武蔵野の売上・粗利・経費・営業利益など会計状況見学
- 労働環境の整備方法
- 社員との価値観共有方法
- 銀行との交渉方法
これらの「武蔵野流」経営手腕を武蔵野幹部だけでなく、小山昇社長自ら指導します。セミナー形式のため、他企業の経営者とも交流ができるため、人脈造りにも力を発揮するでしょう。
ただし、これらのコンサルティング方法から「宗教っぽい」「胡散臭い」との評判があるのも事実です。
セミナー会費は下記の通りです。
| プラン名 | 費用 | 稼働時間 |
| Basic会員 | 3,300円/月 | 年間契約 |
| Bronze会員 | 14,300円/月 | 年間契約 |
上記はあくまで「会費」になります。この他に、「経営計画書の作り方セミナー」や「経営計画書作成支援合宿」など個別セミナーに参加するためには、別途費用が発生するため注意しましょう。
とは言え、小山昇社長自身は、「日本経営品質賞2回受賞」「18年連続増収」などの実績があるのも事実です。
コンサルティングとは言い難いものの、同じ事業分野の中小企業や「武蔵野流」を学びたい中小企業の経営者にとってはためになるものと思われます。
7.みらいコンサルティング：中国、ASEAN諸国など海外進出や企業の新しい価値創造に強み
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1987年設立のみらいコンサルティングは、みすず監査法人から出発した「監査法人系」財務アドバイザーコンサルティングファームです。
会計士など、有資格者が多数在籍しているだけでなく、関連会社が多いく、国内外に多数の拠点がある点も特徴です。アプリ開発の「モバイルフォース株式会社」や「税理士法人みらいコンサルティング」なども抱えているため、それらの企業とも連携し、複雑な課題を解決する「チームコンサルティング」が強みといえるでしょう。
また、最近では海外進出も行っており、現地法人も多数存在します。
海外進出のサポートでは、現地法人で調査や事業モデルの設計を行えるほか、海外の会計部門に精通している点も心強いといえます。なかでも、中国およびASEAN諸国に強みがあるため、それらの地域でビジネスを展開していきたい時には検討してみるとよいでしょう。
実際のコンサルティング業務については下記の通りとなります。
【コンサルティング内容】
- 組織再編
- IPO
- 人事・労務
- 会計・税務
- 事業承継
- デジタルシフト
- 人材採用・育成
- M＆A
- グローバルビジネス
- 経営改善
- ブランディング
また、メニューごとの料金体系や費用の算出方法に関しては、公式サイト上に記載がないため、金額感を知りたい場合はフォームから問い合わせをしましょう。
稼働時間についても「実施プロセス」という名目で作業工程が記載されているものの、具体的な日数については記載がありません。金額感と同じく、こちらも併せて問い合わせる必要があります。
| プラン名 | 費用 | 稼働時間 |
| – | 【要問い合わせ】 | 【要問い合わせ】 |
ただ、みらいコンサルティンググループの関連企業である、株式会社みらいアウトソーシングSRの公式サイトの、助成金コンサルティングで紹介されている助成金活用事例では、労務管理体制の構築するためのコンサルティングにおけるコストが紹介されています。
株式会社みらいアウトソーシングSR｜助成金コンサルティング
上記画像のようなサービス範囲である場合、コンサル費用は400万円ほどとなることが確認できるため、金額感の参考にするとよいでしょう。
またコンサルティング方法については実行支援型で、「経営者目線の伴走型支援を目指す」としており、共に課題を考え解決することをモットーにしています。現状分析と課題の抽出に力を入れているほか、デジタルや海外進出、SDGs経営など、企業の新たな働き方の創造にも強みがあるでしょう。
また、単独での解決が難しい分野については、各部門と連携して支援できることから、ある程度事業規模が拡大した中堅企業におすすめといえそうです。
会社HP：https://www.miraic.jp/online/
8.リブ・コンサルティング：「中堅ベンチャー企業」「準大手」特化型のコンサルティングが魅力！
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2012年設立のリブ・コンサルティングは、経営コンサルティングを専門とする「国内独立系」コンサルティングファームです。
年間プロジェクト数800以上、顧客満足度90%など、顧客満足度の高さが特徴です。また、全売り上げのうち「マーケティングと営業コンサルティング」が40％を占めるため、これらの手法が強みといえるでしょう。
対象となる企業は「領域中堅ベンチャー企業」「準大手」など、自社の専門領域と強み、対象となる企業規模も開示していることから、クライアントの分かりやすさを大切にする姿勢が伺えます。
また、各コンサルティング担当者とマネージャーを掲載しているほか、社名と代表者名入りの「クライアントボイス」では複数の事例を掲載しているため、信頼性も高いといえるでしょう。また、新入社員だけでなく、役員層の人材育成に力を入れているため、対人対応の良さも期待できます。
専門業界や領域については下記の通りとなります。
【業界】
- ヘルスケア
- 製造業
- モビリティ
- 住宅・不動産
- カーディーラー
【テーマ】
- ベンチャー・スタートアップ
- マーケティング戦略
- 営業戦略
- 経営戦略
- 組織開発
- 海外戦略
- 新規事業開発
- デジタルトランスフォーメーション
【海外】
- 韓国事業
- 中国事業
- タイ事業
また、料金や稼働期間については下記の通りです。
| プラン名 | 費用 | 稼働時間 |
| – | 【要問い合わせ】 | 3ヵ月以上 依頼内容やメニューにより異なる |
双方ともに公式サイトに明示されていないものの、サービス事例で「導入3ヶ月で〜」といった表記を確認できるため、少なくとも3ヶ月の稼働時間があることがわかります。
コンサルティング方法については、ただ指示を出すだけでなく、その企業にあった営業手法を実際に示したうえで、コンサルタントが企業の中に入って仕事をするスタイルであることが「クライアントボイス」から読み取れます。「社内スタッフのように一緒に考え行動するコンサルティング」といえそうです。
「中堅ベンチャー企業」「準大手」が対象となるほか、中小企業の中でも、実際に一緒に仕事をしながら問題を解決したい経営者に向いているコンサルティングでしょう。
会社HP：https://www.libcon.co.jp/company/
9.AGSコンサルティング：新規株式公開1,000社以上！会計の専門家がIPOを併走支援
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1970年創のAGSコンサルティングは、公認会計士73名、税理士92名が所属する「財務系」コンサルティングファームです。
サービスは下記の5つに分かれ、そのうちの1つにコンサルティング業が含まれています。
【サービス内容】
- 税務・会計サービス
- 国際サービス
- コンサルティングサービス
- M＆Aサービス
- 地域サービス
このように、各部門の専門家が揃っているため、問題が多岐にわたる場合、チームを編成しコンサルティング業務を行います。
具体的な支援内容は下記の通りとなります。
【コンサルティングサービス一覧】
- IPOコンサルティング
- 経営管理支援
- 企業再生
- 人事組織コンサルティング
- システムコンサルティング
アドバイスやガバナンス設計だけでなく、会計業務支援がある点が特徴といえます。詳しい料金設定や稼働時間については、相談のうえ見積もりによって決定します。
フェイズとして大まかな流れは記載させているので、興味がある方は事前に確認してみましょう。
| プラン名 | 費用 | 稼働時間 |
| – | 【要問い合わせ】 ・要望 ・規模感 ・スケジュール ・サービス内容 などにより決定 | 【要問い合わせ】 |
とくに、IPOコンサルティングでは、証券会社や監査法人などとのミーティングにも同席し上場準備を手伝うなど、併走型のサポートも行っています。
また、コンサルティングのなかでは、少し珍しいサービスとして「公益法人設立・運用支援」というものがあります。公益法人化を目指した一般法人の設立方法や、その後の公益認定、非課税申請対応と、ノンストップで対応できる点も特徴です。
社会貢献の要素か強いサービスや、今後公益法人化を目指す中小企業は活用してみるとよいかもしれません。
また、法律や会計に特化しているため、それらを整備したい、中小企業や、IPOを目指す段階の中小企業におすすめです。
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中小企業にとって経営コンサルタント選びは超重要
いかがでしたでしょうか？
間違った経営コンサルタントと一緒に仕事を進めていくと、想像以上に費用と時間を取られることになり非常に苦痛です。（クライアント体験談）
この記事までたどり着いて下さった皆さまには、せっかくならそんな「無駄な時間」や「お金」、「後悔」をしていただきたくないと思いますので、ぜひこの記事を参考に、経営コンサルタントの方と良いお付き合いをして頂ければ幸いです。
もしご自身で判断が難しい・・・など困ったことがあれば（営業しませんので）お気軽にお問い合わせフォームから、弊社へ「セカンドオピニオン」のご依頼をしてみて下さい。
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