「事業再生」に関する
“こんな課題”ありませんか？

たとえば、このようなことまで
行っています

「経営コンサルタントがこんなことまで？」と驚かれるほど、社内に入り込んでいます。

• クライアント様の名刺を持って、営業活動を代行。また、社内の従業員様のマネジメントや定期面談も代行。

  

  商談や外部パートナーとの打ち合わせなど、あらゆるビジネスの場面で必要と思われる局面では、Pro-d-use担当者が御社の名刺を持って同席、参加します。

  提案だけでなく、実行も伴うからこそ理想論ではない、現場に最適なソリューションの提供が可能になります。

  要職を務める人物を新規で採用するというのは、中小企業にとって大きなリスクです。しかし、アドバイザーではなく、メンバーとして手足を動かす
  Pro-d-useの経営コンサルタントなら、その役目を果たすことができるのです。

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• 外部パートナーを選定するために比較シートを作成

  

  ビー・ファクトリー様の場合、システム会社を入れ替えるために、18社のシステム会社の担当者との直接面談を経て、比較検討するためにシートを作成した上で、業者選定を行いました。

  通常、知り合いの会社など縁故のある先から選ぶか、せいぜい2～3社から選ぶと思います。しかし、自分の会社の経営上非常に重要なシステムを選ぶと考えたら、絶対に妥協はしたくないですよね。

  私たちは、クライアント企業をまるで自分の会社のように大切に考え、クライアントにとって最良の選択ができるように仕事を進めていきます。

  私たちが外部パートナーを選ぶ際には、社長が意見をストレートに言いづらくなることを避けるため、クライアントとPro-d-use、どちらの縁故もない先をピックアップして、より多くの選択肢、可能性の中から比較検討することにもこだわっています。

  コンサルタント契約を結んでいると、さまざまな場面でコンサルおすすめの業者（つまりコンサルの縁故先）を紹介されるというのが一般的だと思います。ですが、いいようにやられてしまうこともあるので、縁故先で決めるのはフェアではなく、それでは本当の意味でクライアント想いの選択ができないのです。

  また、開発案件をスムーズに進め、イメージ通りの開発を行ってもらうためには、システム会社の担当者とのコミュニケーションがカギを握るため、各社の特徴や強み、弱み、料金だけでなく、18社の担当者と直接会ってから決めるということにも徹底しました。

  その結果、一時の手間はかかりましたが、その後は一切システム会社を変更することなく今日まで良い関係を築いています。今まではうまく行かなくなるたびに業者を変えていたので、本当に良い先が見つかったと喜んでいらっしゃいました。

  気に入らないから業者を変える、となるとスイッチングコストがかさむため、選定の際に徹底的にやることが何より大切なのです。

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• 外部パートナーとの打ち合わせに同席

  

  ビー・ファクトリー様の場合、マーケティングや広告の運用に関して、リスティングに費用をかけ過ぎているという問題がありました。
  しかも、複数社に同じキーワードをお願いしている状態。つまり自社広告同士を競合関係にさせているため、無駄が生じていました。

  そこで、システム会社同様、私たちで業者選定を行った後、有力だった2社を残しました。

  要職を務める人物を新規で採用するというのは、中小企業にとって大きなリスクです。しかし、アドバイザーではなく、メンバーとして手足を動かす
  Pro-d-useの経営コンサルタントなら、その役目を果たすことができるのです。

  固定業務のアウトソーシングも行いました。そして、キーワードのすみ分けをし、競合しないようにコントロールをした上で効果測定を行い、最終的に最も貢献度が高い業者に絞り込むことができました。

  また、固定業務のアウトソーシングも行いました。今までは人手が足りない時に新規採用をしていたのですが、その分の採用コストや教育コストがかかり、マネジメントの必要性もあります。

  ですから、有能で相性の良い外注先が見つかるなら、アウトソーシングした方が良いことが良いと判断しました。

  自社業務のアウトソース化は、外部パートナーの選定はもちろん、見つけてからの「こんなふうにやってほしい」というオーダーをいかに正確に伝えられるか？という部分も非常に重要になってきますので、アウトソーシング会社との面談にもPro-d-useが同席しました。

  外部パートナーをどれだけ上手に使うか？というのは、実は非常に大きな経営課題の一つです。その結果、ビー・ファクトリー様の場合は、人を増やすことなく増収増益に成功しました。

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• 会議を整理して、効果の高い仕組みに変える

  

  中小企業の多くは、会議を整理するだけで業績が上がると断言することができます。

  提案だけでなく、実行も伴うからこそ理想論ではない、現場に最適なソリューションの提供が可能になります。

  たとえば、●なんでもかんでも皆が参加する状態になっている…●話し合うべき内容ではなく、共有すれば足りることに時間を割いている…●会議の時にその場で考えている、無駄な時間はないか…など、目的を果たすための会議になっているか？を整理することで、不要な会議を減らし、必要な場を設けることができます。
  

  そして、KPIを設定し、それぞれに対して責任者を振り分けることで、企業としての進むべき道筋が分かり、個人が何をすべきかが明確になります。

  また、会議の時間を短くするための取り組みとして、たとえば、すべての会議の議事録をフォーマット化して提供するなど、会社にとって意義のある会議ができるように様々なカタチでフォローをしていきます。

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