プロが教える「新規事業の始め方」の６つのプロセスを解説

新規事業の始め方に悩む多くの経営者は、こんな悩みや課題をお持ちではないでしょうか？

「新規事業を始めたいけど、何から手を付ければよいかわからない…」

「新規事業で失敗しないため、注意すべきことは何なのだろうか？」

新規事業は新たな試みであるため、未知の事の方が多い場合があります。そのような状況では、次に何をしていいかわからないため新規事業が前進しにくいものです。

そこで本記事では、「新規事業を始めるための6つのプロセス」を詳しく解説致します。

◆ 新規事業の始め方「6つプロセス」

1. アイデア探しは異なる業界も対象にする
2. 市場調査で「顧客の課題」を明確にする
3. 課題とアイデアを照らし合わせ「市場性」「事業性」を評価する
4. 事業の「理念」「ビジョン」を明確にする
5. リソース集めと環境整備をする
6. 具体的な行動計画を立案する

なぜ、上記の6つプロセスが必要かというと、事業を成功させるには、「その事業内容が顧客にニーズがあるものなのか」そして「どのように進んでいけばいいのか」を明確にする必要があるからです。

筆者は「株式会社Pro-D-use」という新規事業コンサルティング会社で、これまで多くの新規事業の立ち上げをご支援してきました。

本記事で実現できること

• 「新規事業の始め方」のプロセスがわかり、時間を有効に使える。
• 適切なプロセスを踏まえ、新規事業の成功確率が上がる。

それでは早速、読み進めていきましょう。

新規事業は「なんとなく」で進めると、必ず失敗します。上手くいく新規事業には一定のパターンがあり、それを知らずに新規事業を始めてはいけません。

弊社「(株)Pro-D-use（プロディーユース）」は、“伴走型の新規事業支援” を得意とするコンサルティング会社です。これまで300件以上の新規事業の相談を受け「売上10.38倍」「営業利益大赤字→営利23％の黒字化」など、多くの実績をあげてきました。

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新規事業を始めるための基本的な「６つのプロセス」

プロセス1. アイデア探しは「異なる業界」も対象にする

新規事業を始めるには、まず、どの業界に参入するかを決めましょう。

日頃からの新聞やTV、SNSなどを駆使して、興味のある業界を中心にさまざまな情報を収集しておくことは重要です。

一見すると無関係な業界であっても、自社の新規事業に繋がっているというケースはよくあります。そのため、興味のある業界だけ情報収集してしまうと、一部の情報しか得られず、大きなリスクを背負うことになります。

他の業界も調査することで、違う切り口アイデアが生まれる可能性があるため、幅広く情報収集することは心がけておきましょう。

また余裕があれば、様々な業界の成功事例も調査しておくべきです。たとえ業界が異なっても、失敗要因や成功要因について共通点も見出せるようになってきます。

なお、アイデアは思いつく限り全部書き出しておくのがオススメです。ここでのポイントは「できる」「できない」を考えないこと。とにかく書き出して次のプロセスへ進みましょう。

新規事業の成功事例について詳しく知りたい方は、下記の過去記事もあわせてご覧ください。

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プロセス2. 市場調査で「顧客の課題」を明確にする

市場調査を通して、ターゲット顧客の課題を明確にしておくことは必須プロセスです。

市場調査とは、対象の業界を数字や数値で把握し、どうすればその業界で製品やサービスが売れるのかを考えることです。

数字や数値は、各市場を客観的に見る場合、最も可視化できる存在であるため、出来る限り具体的でかつ多く情報を収集することが大切です。

ちなみに市場調査の方法は主に下記4つあります。どの方法が良いかは企業や対象とする業界によって異なるため、色々と試しながら最適な方法を見つけましょう。

◆ ４つの市場調査方法

調査方法	詳細
①統計データ調査	政府や大学など公的機関が調査・公表している統計データをもとに、顧客の属性に合わせた統計データを算出する方法
②定性調査	対象の属性に対して共通した質問やインタビューを行い、数値だけでなく、その裏に隠れた考えや意見を割り出す方法
③覆面調査	消費者として対象のサービスを利用し、調査する方法
④定量調査	顧客や消費者に対してアンケートを取る調査方法

数値が把握できたら、それらを元に顧客が抱える「課題」を探しましょう。ここで言う課題とは、「その業界・市場で解決できていない要素」「顧客が求めていること」を指します。

一般的に、人がサービスにお金を払う理由は「抱える課題を解決したいから」です。

たとえば、「運動不足だけど、ジムに通う暇がない…」そんな人が、家庭用のトレーニング器具を購入するといった具合です。人は自分の課題を解決してくれそうなモノやサービスにお金を払うのです。

特に、市場調査で出たあらゆる数値・データの中で、著しく相場よりも低い（悪い）データが出ている場合は、顧客ニーズに対応できていない「大きな課題」の可能性があります。

その課題に対して解決策を提供することができれば、新規事業成功へとグッと近づくことができます。

新規事業のニーズ調査について詳しく知りたい方は、下記の過去記事もあわせてご覧ください。

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プロセス3. 課題とアイデアを照らし合わせ「市場性」「事業性」を評価する

先述のプロセスで生み出した「アイデア」と「課題」を照らし合わせ、「市場性・事業性があるのか？」を深く考えましょう。

• 市場性：「市場の大きさや成長性、顧客ニーズの深さ、競合との競争環境」を判断
• 事業性：「利益を生み続け、組織として機能するのか？」を判断

この「市場性」「事業性」２つが成り立つかどうかは、以下項目を中心に見極めてみましょう。

◆ 市場性・事業性のチェック項目

市場性

・市場の大きさや成長性・将来性 ・市場の特徴とリスク ・顧客のボリュームと特徴、求めている価値 ・顧客が抱えている課題の深さ ・市場競合の「多さ」と「強さ」

事業性

・十分な利益が見込める事業 ・投資回収が早い事業 ・既存事業とのシナジーが見込める事業 ・優秀な人材が採用しやすい事業 （もしくは普通の人材でもできる事業） ・無駄なオペレーションの排除

これらを見極め、成り立つと判断できたアイデアが、進めてもよい新規事業案となります。

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プロセス4. 事業の「理念」「ビジョン」を明確にする

新規事業を始める際は、事業に対する明確な「理念」や「ビジョン」が必要不可欠です。

例えば、体重計や体温計など、計量器機器大手メーカーの(株)タニタのミッションとビジョン、バリューは以下の通りです。

◆ タニタのミッション・ビジョン・バリュー

ミッション	新たな視点で様々な領域の健康基準を創造し続ける
ビジョン	世界の人々が健康習慣によって自らの可能性を広げ、幸せを感じられる社会を目指す
バリュー	健康習慣のサポート

実は、タニタは事業承継を機に、ビジョンを「健康を計る」から「健康をつくる」ことに改めています。理由は、30年後も世の中に残る企業にするためです。

ビジョン変更の結果、社員食堂のメニューを公開・販売する「タニタ食堂」事業を開始しました。分類的にはサービス事業への新規参入です。

「理念」や「ビジョン」は組織の進む道を具体的にするための道しるべになるのはもちろん、後述するリソース内に含まれる「ヒト」を選ぶ際のポイントにもなります。

大事なのは具体的な「文字」にして伝えることです。

文字化できないレベルの中途半端な理念やビジョンは組織を混乱させてしまうため好ましくありません。

なお、新規事業のビジョン・ミッション・バリューの決め方について詳しく知りたい方は、下記の過去記事もあわせてご覧ください。

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プロセス5. リソース集めと環境整備をする

リソースとはビジネス用語で「業務上の資源全般」のことを指します。

新規事業においては「ヒト」「モノ」「カネ」のことであり、市場調査で課題を明確にしたらそれに対する資源の調達を始めましょう。

以下はそれぞれの資源を調達する際にポイントとして押さえておきたい項目の一覧です。これらを参考に、新規事業に向けた環境を整備していきましょう。

◆ ヒト、モノ、カネの重要なポイント

ヒト	・必ず事業における「ビジョン」と「理念」を明確にしておく ・起ち上げ人材に必要なスキルを明確にしておく ・チーム内のモチベーション底上げに尽力する
モノ	・個々人で今まで築いてきた技術・経験について再確認する ・新規事業における自社の“強み”は何かを明確にしておく
カネ	・用意すべき予算をなるべく細かく算出する ・融資を受けられる機関の洗い出しを行なっておく ・融資額に応じた返済計画も明確に立てておく

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プロセス6. 具体的な行動計画を立案する

ビジョンや理念が明確になり、顧客が抱える課題の解決策（アイデア）について内容をしっかり詰められた後は、具体的な行動計画を立てましょう。

計画を立てる際は、長期的な目標から順番に短期計画へと立てていくようにすると、「いつまでに何をすればよいのか？」といったリミットが明確になりやすいです。

また最大のポイントは、「具体的」かつ「現実的」な計画を立てるようにすること。いくら具体的な計画を立てても現実味がなければ達成は不可能ですし、逆もまた然りです。どちらも欠けないように、しっかり話し合いながら行動計画を立案していきましょう。

ここまでプロセスを踏むことができたら、あとは実行に移し、その都度修正や改善をしていくだけになります。どんな事業でも必ず修正・改善するべき問題はでてきます。一度で成功するとは思わずにトライし続けましょう。

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「自社の状況に当てはめると、どう考えれば良いんだろう…？」

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新規事業の初期段階で陥りがちな「よくある失敗例2選」

新規事業には、常に失敗はつきものです。ただ、できることなら失敗は避けておきたいところでしょう。

以下に示す2つの失敗事例を参考にしながら、意識して事業を発展させていってください。

◆ 新規事業の初期段階でよくある失敗事例2選

1. 初めから大きな組織を作り上げてしまう
2. 撤退ラインを決めていない

それぞれ、詳しく解説していきます。

失敗事例1. 初めから大きな組織を作り上げてしまう

大きな組織では、メンバーとの意思疎通がしづらくなるというデメリットがあります。

新記事業を始めるにあたり、創設メンバーとコミュニケーションが取りづらくなる環境というのは、デメリットや解散のリスクを高める可能性があるのです。

また、不測の事態が起きた場合も統率が取りにくく、動きは鈍くなってしまうでしょう。

軌道に乗ってさえしまえば組織はいくらでも大きくすることができるので、まずは、業務のアウトソースも検討しつつ、最小限の人数で組織を編成してください。

新規事業の組織体制について、また新規事業で外注すべき業務について詳しく知りたい方は、下記の過去記事もあわせてご覧ください。

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失敗事例2. 撤退ラインを決めていない

物事には必ず「引き際」があります。

新規事業においても「引き際」がとても重要で、赤字コストを最小限に抑えるためにも一定の「撤退ライン」は決めておいた方が良いのです。

「せっかく起ち上げたのに……」と悔しくなる気持ちになるのは誰でもあることだが、今後のことを考えたときに大事なのは撤退という手段です。必ず撤退ラインは決めておきましょう。

事業撤退の判断基準と撤退方法について詳しく知りたい方は、下記の過去記事もあわせてご覧ください。

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新規事業を始めるなら、基本のプロセスの理解が必須！

新規事業と聞くと、アイデアが出たもん勝ちのようなイメージを持ちやすいですが、決してそうではありません。

むしろ基本的なプロセスをしっかり理解し、その通りに事業に対する案を詰めていくことが重要です。今回ご紹介したポイントをしっかりと押さえて、新規事業をはじめてみましょう！

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