新規事業の継続や展開を検討するうえで、成否の判断は非常に重要です。成否判断をして「成功する」と判断できたのであれば、より攻めた事業展開に踏み切ることができます。

一方、「このままでは失敗する」という結論に至ったなら、改善策を考えるとともに、撤退も考えなければなりません。

誤った事業展開を行ったり、撤退のタイミングを逃したりしないよう、成否を見極めるためのポイントを押さえておきましょう。

本記事では「事業性」「市場性」の観点から導き出した、成否判断のポイントをそれぞれ2つずつ（合計4つ）、ご紹介します。

新規事業の成否を見極める「事業性」のポイント2つ

新規事業の成否を見極めるときは、さまざまな観点から検証せねばなりません。なかでも、事業内容や将来性、事業の展望などといったいわゆる「事業性」を見ることは非常に重要なポイントです。

ここでは、新規事業の事業性を測るうえで重要な「利益」「組織のあり方」の観点から成否を見極めるポイントを紹介します。

1. 利益が上がっているかどうか

企業として存在するからには、「投資回収」「利益創造」は最低限必要です。利益がないならば、会社を存続させる意義がありません。

営業利益や投資回収率・投資限度額などが一定のラインを割ってしまったら、新規事業が成功しているとはいえないでしょう。

ただし、営業利益が赤字でも「貢献利益」が黒字ならば事業撤退の必要はないといわれています。

貢献利益とは、会社の売上高から、それぞれの単位ごとに原価や利益を差し引いて算出した利益のことです。

貢献利益が黒字の場合、その商品やサービスには「ニーズがある」ということです。売上拡大や直接経費のコスト削減によって営業利益が黒字化する可能性は十分にあります。

2. 組織として機能しているかどうか

「優秀な社員が定着しない」「個々の役割があいまい」「社員によって負担の大きさが違う」「無駄な工程が多すぎる」など、こうした兆候が立ち上げから数年で見られるなら、事業として成功しているとはいえないでしょう。

一般に、倒産する会社の多くは組織が崩壊しているケースが多いといわれます。組織の崩壊はもれなく業績悪化に直結するためです。

組織が崩壊した会社では、社員は常に会社に不平不満を持っており、社員が定着しません。

「会社のために働こう」という雰囲気がなければ、社内も活気づかないでしょう。

一方、成功している新規事業は、組織としての統制が取れています。

個々の役割が明確になっているため、作業工程にも無駄がありません。

社員からの不満が出にくく、会社の定める目標に向かって一丸となって頑張ろうというポジティブな雰囲気があります。

新規事業の成否を見極める「市場性」のポイント2つ

新規事業が成否を見極めるうえで重要なのが、事業の「市場性」です。

市場性とはいつでも自由に売買できるかどうか、つまり顧客が求めるサービスや商品がそこにあるかということを指します。

「顧客のニーズやペインポイント」「競合に対する優位性」、2つの観点から事業の成否を測ってみましょう。

1. 商品やサービスにペインポイントはあるか

ペインポイントとは「お金を払って解決したい悩み・痛み」を指します。

つまり、「痛みをなくすためならお金はいとわない」と思えるほどの強いニーズがある状態のことです。

ペインポイントをとらえた商品やサービスについては、顧客がお金を惜しみません。商品やサービスの魅力そのもので、自然に売上は伸びていくでしょう。

このように顧客の心理を深堀りできている商品やサービスがあるならば、その企業は現状「成功している」といえます。

2. 競合に対し優位性・独自性があるか

「競合企業に対し優位性があるか」というのも、新規企業の成否を測るポイントのひとつです。

大企業のなかには、「市場において圧倒的に勝たなければ意味がない」とするところもあります。

そのような企業は営業利益の有るなしにかかわらず、市場で勝たなければ「成功である」とは見なしません。

新規事業でも、トップを目指す場合は競合に対する優位性を見ることが必要です。

また、ほかの企業と差別化できていない場合も「事業失敗」と見るケースがあります。

例として知られるのは、世界的企業として躍進を遂げた「ユニクロ」を持つ「ファーストリテイリング」です。

柳井会長は事業の成否を見極めるとき、「事業継続するに値する【価値あるもの】が作れているか否か」を判断材料としているそうです。

「大企業を目指したい」という経営者は、ぜひ競合との優位性・独自性もチェックしてください。

【まとめ】新規事業の成否判断はプロにおまかせ

新規事業の成否を測るには、「利益」「将来性」の両方から検討するのがおすすめです。

今現在赤字が続いているとしても、将来的に増益が見込めたりニーズが高まったりする可能性があるのなら、「新規事業失敗」とするのは早すぎるかもしれません。

とはいえ、自身の会社を冷静に分析して判断するのは想像以上に難しいものです。

「こうだろう」という思い込みがあったり、会社への思い入れが入ったりしてデータを見る目が曇ってしまうかもしれません。

新規事業の成否を適切に測りたいときは、プロへの相談が無難でしょう。

さまざまな判断材料から、正確で信憑性のある判断を下してくれるはずです。

改善すべき点や伸ばしていくべき点についてのアドバイスを受けられるのも、プロに依頼するメリットのひとつといえます。

今後、経営を継続していくなら、プロからのアドバイスは大きなメリットとなるに違いありません。新規事業の成否を適切に見極め、後悔のない判断を下してください。

新規事業でお困りの際は、ぜひ一度、私たち株式会社Pro-d-useにご相談ください。3回までは無料でご相談をお受付いたします。