予算組み事例付き！新規事業の予算組みの５つのポイントとは？

新規事業責任者で、新規事業の予算管理している方は、こんなお悩みをお持ちではないでしょうか？

「新規事業のためにどれくらいの資金が必要か、どうやって見積もればいいの？」

「新規事業で、予算と実績にズレが生じるのはなぜ？」

「無理のない予算計画を作るには、どのようにすればいい？」

新規事業を始めるにあたっての財務面での不確実性や複雑さに直面してしまうと考えがちですが、以下の５つのポイントを押さえることで予算においての課題を克服することができます。

◆ 新規事業予算組の５つのポイント

• ポイント1. 事業テーマを設定する
• ポイント2. 既存事業と同様に考えない
• ポイント3. 余裕のある予算を計画する
• ポイント4. 経費予算はできるだけ明確にする
• ポイント5. 収益構造をもとに売上予算を考える

なぜならば、新規事業の予算計画は単に数字を並べる作業ではなく、市場分析、リスク管理、そして資金調達戦略など、様々な要素を総合的に考慮する必要があるからです。

筆者は「株式会社Pro-D-use」という経営コンサルティング会社で、マネジメント力を身につけるためのサポートもおこなっています。

本記事では、新規事業での予算組みのポイントや、新規事業にかかる費用の種類について詳しく解説します。

新規事業での予算計画の重要なポイントは以下です。

1. 事業テーマを明確に設定する
2. 既存事業とは異なる視点で予算を考える
3. 余裕を持った予算計画を立てる
4. 経費予算をできるだけ明確にする
5. 人件費を効率的に管理する
6. 収益構造を考慮した売上予算を立てる

この記事を読むことで、以下のことが実現できます。

• 新規事業の予算計画の方法を理解できる
• 予算と実績のズレを最小限に抑える
• 資金調達の適切な方法を知ることができる

ぜひこの記事を参考に、新規事業の予算計画について理解を深めてみてください。

また、下記の記事では「新規事業の立ち上げ方」について詳しく解説しています。新規事業の責任者の方はぜひ読んでみてください。

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新規事業は「なんとなく」で進めると、必ず失敗します。上手くいく新規事業には一定のパターンがあり、それを知らずに新規事業を始めてはいけません。

弊社「(株)Pro-D-use（プロディーユース）」は、“伴走型の新規事業支援” を得意とするコンサルティング会社です。これまで300件以上の新規事業の相談を受け「売上10.38倍」「営業利益大赤字→営利23％の黒字化」など、多くの実績をあげてきました。

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新規事業の予算組みの例

筆者が経営する(株)Pro-d-use（プロディーユース）では、多くの新規事業のコンサルティングを実施しております。以下の例は、弊社(株)Pro-D-useがオススメする新規事業の予算組みの例になります。

◆ 新規事業の予算組みの例/年間

予算項目	割合（%） ※全体の予算に対して	内容
人件費	15%	新規事業の専任スタッフの給与や採用費用など
専門家費用	15%	専門家（外部人材）への支払い費用
商品・サービス開発費	10%	プロトタイプ作成、開発ツール、技術導入など
マーケティング費用	25%	広告、プロモーション、Webサイト制作、SNS運用など
テストマーケティング費用	15%	本格的に新規事業を始める前の検証費用
外注費用	10%	その他、外部への外注・委託費用
運営費用	5%	オフィス賃料、通信費、備品購入など ※初期はあまりお金を投下しない
予備費用	5%	予期しないトラブルや追加費用への対応

この予算組のポイントは、まずは「新規事業が売れることに集中する」ことです。なぜなら、どんなにいい商品であったとしても、以下が成り立たなければ新規事業は失敗するからです。

▼いい商品でも失敗する新規事業

• 市場が求めていない（欲しい人がいない）
• 購入されない

そのため、予算組みにおいては「市場が求めているか？」「購入してもらえるのか？」が最も重要であり、そのため「マーケティング費用」、「テストマーケティング（検証・調査）費用」に予算を投下する必要があるのです。

また、どの市場が適切か？、どんなコンセプトなら購入してもらえるのか？などを、専門家に相談しながら進めることで、余計なコストを抑えることも可能になります。

新規事業は「なんとなく」で進めると、必ず失敗します。上手くいく新規事業には一定のパターンがあり、それを知らずに新規事業を始めてはいけません。

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新規事業の予算組み「5つのポイント」

新規事業で予算を組む際のポイントは下記5つです。

◆ 新規事業の予算組みの5つのポイント

1. 事業テーマを設定する
2. 既存事業と同様に考えない
3. 余裕のある予算を計画する
4. 経費予算はできるだけ明確にする
5. 収益構造をもとに売上予算を考える

それぞれのポイントについて解説していきます。

ポイント1. 事業テーマを設定する

新規事業の予算を組む際には、事業のテーマや方針を設定することによって、必要なコストを洗い出すことができます。具体的には以下のような例です。

◆ 新規事業のテーマ例

1. 環境に優しい製品の開発
   例：再生可能エネルギーを活用したスマート家電の開発
2. DX（デジタルトランスフォーメーション）支援サービス
   例：中小企業向けクラウド型業務管理ツールの提供
3. 地域特化型ECプラットフォームの立ち上げ
   例：地元特産品を取り扱うオンラインマーケット
4. ヘルスケアサービスの展開
   例：スマートウォッチと連動した健康管理アプリの提供
5. 次世代モビリティの研究・開発
   例：自動運転技術を活用した新しい物流サービス

実際に、新規事業のテーマによって重要度が異なり、売上目標や予算も変わるので、あらかじめ事業テーマを設定しておくことが重要です。事業テーマを設定しておくことで、新商品や新サービスに必要なコストの明確化にもつながります。

現実的な予算を組むことができるので、実績と予定との差を少なくすることができます。

ポイント2. 既存事業と同様に考えない

新規事業で予算を組む際に、既存事業と同様に考えてしまうと、計画と実績に大きな差が開いてしまうリスクが高くなります。

新規事業では、いきなり事業が伸びる可能性は低いので、最初の1〜2年は横ばいの成長率や売上不振になることを見込んでおくようにしましょう。いきなり大きな予算をかけてしまい失敗してしまった場合には、回収できず、経営にも響いてしまう可能性も少なくありません。

そのため、新規事業で最初から、既存事業のような売上高を達成するのは難しいので、小さな売上を目指すところから始め、徐々に大きな数字を狙うのがポイントです。

ポイント3. 余裕のある予算を計画する

新規事業を始める際には、予想外の費用が発生する可能性があるので、余裕のある予算を計画するようにしましょう。余裕のある予算を計画することで、ある程度の支出があった場合でも、対処することができます。

しかし、大きな支出の見落としがある場合には、収益が想定を下回ってしまうリスクがあります。自社で予算に関する知見がない場合には、事業開発や起業などの経験者から知見を得て、ある程度の支出増を想定した余裕のある予算を計画することが大切です。

ポイント4. 経費予算はできるだけ明確にする

新規事業は経費が想定以上に膨らみやすい傾向があるので、経費予算はできるだけ明確にする必要があります。

また、新規事業では経費予算を絞って進めることで、仮に事業に失敗したとしても、ダメージを最小限に抑えることにもつながります。

新規事業での主な経費については、以下があります。

◆ 新規事業の主な経費

• 人件費
• 企画開発費
• 調査費
• 広告費等
• システム・アプリ開発

上記のように、事業を軌道に載せるために有能な人材を雇ったり、顧客ニーズを見極めるための調査費用など事業を成功させるために必要なものが含まれます。

人件費はなるべく抑える

経費の中でも大きな金額を占めるのが人件費になるので、人件費はなるべく抑えるようにしましょう。例えば、チームメンバーを少人数にして取り組んだり、外部人材を活用するなどが挙げられます。

また、管理職のポストには30代〜40代の従業員を置き、メンバーには20代〜30代ぐらいにすることで、コストを抑えられるのはもちろん、自社にノウハウを蓄積することが可能です。逆に、新たな人材の採用を行うと、多くのコストがかかってしまい、人件費以外に必要な予算が少なくなるので、オススメできません。

ポイント5. 収益構造をもとに売上予算を考える

新規事業は、収益構造によって売上予算の考え方は変わるので、収益構造をもとに売上予算を考えるようにしましょう。以下の収益構造の例をご覧ください。

◆ 8つの収益構造の例

収益構造	例	特徴
①サブスクリプション型	動画配信サービス（定額でコンテンツを見放題）	安定的な収益が見込めるが、継続率の向上が重要
②広告収入型	無料アプリやウェブサイトでの広告表示による収益	ユーザー数が多いほど収益が増加
③成果報酬型	アフィリエイトプログラム（リンク経由での購入やサービス契約で収益）	成果が出ないと収益が発生しないが、リスクが少ない
④商品販売型	ECサイトでの物販	商品の仕入れコストや物流費用が重要
⑤利用課金型	クラウドサービスの従量課金制（使用量に応じた課金）	大口顧客が多いほど収益が安定する
⑥フリーミアム型	基本機能は無料提供し、追加機能やプレミアムサービスで収益	無料ユーザーを有料プランに転換する施策がカギ
⑦ライセンス販売型	ソフトウェアのライセンスを一括購入してもらう形式	初期収益が大きいが、アップデートやサポートが継続的な負担
⑧仲介手数料型	オンラインマーケットプレイス（販売者と購入者をつなぐプラットフォーム）	多くの取引が発生するほど収益が増える

収益構造を決めておくと、マーケティングや営業活動などをおこなう際に、どのようなアクションをすればよいかの判断材料となります。また、新規事業の利益がどのように発生するのか明確にすることにもつながります。

このように、新規事業は収益構造によって予算の考え方は変わってくるため、予算計画に反映しておくようにしましょう。

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もし、どのような収益構造が自社の新規事業に適しているのか悩まれている場合や、収益モデルを基にした具体的な計画立案にお困りの場合は、株式会社Pro-d-use（プロディーユース）にご相談ください。新規事業の収益構造設計から予算計画、マーケティング施策の立案まで、経験豊富なコンサルタントがサポートいたします。

貴社のビジネス成功に向けた最適なアプローチをご提案します。まずは下記よりお気軽にお問い合わせください。

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新規事業にかかる2種類の費用

新規事業にかかる費用の種類は、主に以下2つがあります。

◆ 新規事業にかかる費用の種類

1. 初期費用
2. 運営費用

それぞれの費用について解説していきます。

費用1. 初期費用

初期費用とは、新規事業を始めるために必要となる費用・経費で、イニシャルコストとも呼ばれています。例えば、新規に飲食店を開業するために必要になる「内装の工事費用」や「従業員募集」、「オープン広告」などが初期費用です。

初期費用は、新規事業によって生み出される利益でイニシャルコストを回収していきます。

しかし、新規事業が思うように成長しなかった際には初期費用を回収できなくなる可能性があるので、予算は慎重に検討する必要があります。

費用2. 運営費用

運営費用は、「新規事業の立ち上げた後、事業運営するために必要な費用」のことで、ランニングコストとも呼ばれています。例えば、新規事業で店舗を開業した場合には、「家賃」や「材料の仕入れ」、「消耗品」「人件費」「毎月の集客費用」などが運営費用に含まれます。

運営費用は、新規事業の収益性を測る重要な指標の一つで、初期費用を全て回収した場合、売上が運営費用を下回れば赤字、運営費用を上回る売上があれば黒字となります。そのため、新規事業の予算計画を立てる際は、運営費用の費用対効果を意識して、必要費用を上回る利益を得られるように工夫することが大切です。

新規事業で予算と実績にズレが発生する3つの要因

新規事業で予算と実績にズレが発生する要因については、以下3点があります。

◆ 新規事業の予算にズレが発生する要因

1. 無理のある予算を設定してしまう
2. 既存事業と同様に考えてしまう
3. 顧客ニーズの把握に問題ある

それぞれの要因について紹介していきます。

要因1. 無理のある予算を設定してしまう

新規事業で無理のある予算を設定してしまうと、予算と実績にズレが発生してしまう要因となります。最初から数億円もの売上予算を立ててしまうと、目標が未達になりやすくなるのはもちろん、早期に事業が打ち切られてしまうリスクが高くなります。

また、目標を達成するために無理のある運営を行えば、組織自体にも悪影響を与えてしまうといえるでしょう。新規事業の成功率を高めるために、現実的な予算計画を立案することが大切になります。

要因2. 既存事業と同様に考えてしまう

新規事業の予算を考える際に、既存事業と同様に考えてしまうと、予算と実績にズレが生じやすくなります。

新規事業の計画は前例がないので、予算の計画が立てづらく、既存事業と同様に考えてしまうケースが多くみられるのも少なくありません。そのため、新規事業の予算を組む際には、競合他社の比較や入念に事業計画を作成するなどをおこない、既存事業は参考程度にして予算を組むようにしましょう。

要因3. 顧客ニーズの把握に問題ある

新規事業の顧客ニーズを把握していないと、予算と実績に大きなズレが発生してしまう可能性が高いです。

数年後の状況では顧客ニーズが異なる可能性が高いので、現在の顧客ニーズを把握しようとせずに、未来洞察を含めて顧客ニーズの把握が大切といえます。数年後の技術の変化、顧客ニーズの変容などを捉えていれば、想定外に費用が膨らむリスクを回避できます。

このように、顧客ニーズを把握しておくことによって、無駄のない予算組みができ、新規事業を成功に導くことが可能です。

新規事業に費用を調達する3つの方法

新規事業に費用を調達する方法を把握しておくことで、自社に最適な資金調達方法を選ぶことにもつながります。

具体的に、新規事業に費用を調達する方法については、以下があります。

◆ 新規事業の資金調達3つの方法

資金調達方法	メリット	デメリット
①金融機関から融資を受ける	・安定的な資金調達が可能 ・利子のみ返済で経営権は保たれる	・利子負担がある ・審査が厳しい傾向がある
②出資者から資金を募る	・資金を返済する必要がない ・信頼関係の構築で長期的な支援が期待できる	・出資比率に応じて経営権が分散する ・意見調整が必要になる
③補助金や助成金を活用する	・返済の必要がない ・条件を満たせば数十 ~ 数千万円の資金を得られる	・申請や報告の手続きが煩雑 ・競争率が高く必ずしも採択されない

それぞれの資金調達方法について解説していきます。

資金調達方法1. 金融機関から融資を受ける

新規事業の資金調達方法でまず最初に考えられるのが、銀行や信用金庫、信用組合などの金融機関からの融資を受ける方法です。

金融機関から融資を受けるメリットとして、株式や役員報酬などの譲歩が不要なので、条件面で交渉がスムーズにおこなえることです。

ただし、金融機関から融資を受けるには、審査を通過する必要があり、事業計画の再現性や運営業績などがチェックされます。そのため、再現性が高い計画を立て、融資担当者に伝わるような事業計画書を作成することが必要です。

なお、「新規事業の立ち上げで融資を活用する方法」については、下記の記事で詳しく解説しています。ぜひご覧ください。

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資金調達方法2. 出資者から資金を募る

新規事業の費用を調達する方法のひとつとして、出資者から資金を募ることも挙げられます。具体的には、エンジェル投資家やベンチャーキャピタルなどから調達を受けるケースが多いです。

出資者から資金を調達するメリットとして、返済義務がないので、事業が失敗してしまっても、出資者に資金を返済する必要はありません。しかし、株式の一部譲渡や事業の利益の数％などリターンが発生してしまいます。また、出資者との間で条件面を擦り合わせられず資金調達が思うように進まないデメリットも挙げられます。

資金調達方法3. 補助金や助成金を活用する

新規事業に費用を調達する方法として、補助金や助成金も活用するのも有効といえます。補助金や助成金は、国や自治体が実施している制度が多いので、活用することで社会的な信用が上がったり、返済の必要がないなどのメリットが挙げられます。

新規事業の補助金や助成金の種類については、以下があります。

◆ 新規事業の補助金・助成金の種類

• 創業助成金
• 地域中小企業応援ファンド
• 事業再構築補助金
• IT導入補助金
• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
• JAPANブランド育成支援事業
• TOKYO戦略的イノベーション促進事業

受給対象が社会的貢献度が高いと評価される事業に限られているケースもあるので、必ず受給できるとは限りません。補助金や助成金の申請には時間がかかるので、ある程度スケジュールに余裕を持って申請するようにしましょう。

なお、「新規事業の立ち上げで補助金・助成金を活用する方法」については、下記の記事で詳しく解説しています。ぜひご覧ください。

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新規事業の予算は適切に組もう！

今回は、新規事業で予算を組む際のポイントや新規事業にかかる費用の種類を紹介しました。新規事業で予算を組む際のポイントは以下5点です。

◆ 新規事業で予算を組むポイント

1. 事業テーマを設定する
2. 既存事業と同様に考えない
3. 余裕のある予算を計画する
4. 経費予算はできるだけ明確にする
5. 収益構造をもとに売上予算を考える

また、新規事業に費用を調達する方法を把握しておくことで、自社に最適な資金調達方法を選ぶことにもつながります。今回の記事を参考に、新規事業の予算は適切に組みましょう。

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