新規事業を起ち上げるためには、とにかくお金（資金）が必要です。ほとんどの事業において“融資”が必要なパターンが多いでしょう。

ただ融資を受けても簡単に通過できるとは限りません。なぜなら、融資の前には必ず銀行の「融資審査」があるためです。審査を通過しなければ資金調達はできないのです。

そこで今回は、資金調達には避けて通れない、融資の審査を通過するコツについて解説します。これから紹介する内容に沿って正しく融資通過への準備をしましょう。

新規事業の資金調達で銀行の融資審査を通過するコツ

新規事業に必要な資金を得るために融資審査を通過するには、いくつかコツがいります。

以下に示すコツを参考にしながら、どのように融資審査を通過する準備をすれば良いのか考えましょう。

なるべく多くの“自己資金”を用意しておく

前提として、銀行からの融資を受けるには「信頼」を得て新規事業に対する「戦略」や「実現可能性」が伝わらないといけません。

自己資金はそのなかの「信頼」を見極めるひとつの要素となるでしょう。

日本政策金融公庫が設定している融資や地方自治体の制度融資を中心に、どの融資先でも、条件のなかに自己資金の額が設定されています。

また金融機関によっては申告された自己資金の額で、機関からの融資額の上限が決められたりすることもあるのです。したがって、融資を受ける際は自己資金の有無および用意できた金額が大きく影響します。

金融機関からしてみれば、少ない融資でも確実に自己資金が用意でき、融資の返済に充てられる人の方が良いに決まっています。

また、融資を受ける方も、自己資金が多ければそれだけ融資を受ける額も少なくなりますし、返済できなくなるリスクも減るはずです。

逆に、自己資金が少ないと融資先から信頼を得られづらくなり、場合によっては融資が受けられず、新規事業の計画性そのものが疑われてしまうかもしれないのです。

融資審査を通過するためにも、必ずある程度の自己資金を用意しましょう。

資金繰り計画書も作成しよう

融資された資金をどのように活かすかを、明確に示すことも審査を通過するポイントになります。2つ目のコツは「資金繰り計画書の作成」についてです。

資金繰り計画書は、一般的に損益計画書とは異なり、営業・財務・投資といったすべてのキャッシュフローと現金の収支情報をもとにした資金繰りを示す資料のことです。企業のほとんどが月次と年次の両方作成するパターンでしょう。

これらを作成することで、どのようなお金の流れなのかを知ることができ、資金不足を防ぐ対策も立てやすくなります。

当然、利益が出ていても資金自体が枯渇してしまうと企業は倒産してしまうので、そのようなリスクがないかどうかを判断する材料として、資金繰り計画書は重要な資料となるのです。

信用保証協会の創業支援窓口に相談する

銀行などの金融機関が融資するかどうか審査する際、必ず参考にするのが「過去の取引履歴」です。

過去に取引履歴があった方が融資を受けやすく、取引実績がないと融資に躊躇されやすいのが特徴となります。

今回のテーマのようにまったく新規の事業を起ち上げようというときは、取引実績がない側としてみなされるため審査通過はより厳しくなるかもしれません。

なぜなら、もし融資した先が返済不能になってしまうと貸倒れはもちろん、融資側の成績にも影響するためです。融資する側も少しでも信頼できる事業に絞りたいと考えている以上、致し方ないことでもあります。

ただ、新規事業だからといって諦める必要はないでしょう。

そんな人にこそおすすめしたいのが、そのため、信用保証協会からの紹介を経由した融資方法です。

信用保証協会とは、銀行やその他金融機関に「融資をしても構わない」と思われる経営者や事業主を紹介する協会のことであり、ここのお墨付きがあるだけでも、融資を断わられる可能性はグッと減ると言われています。

また保証人として肩代わりしてもらえるため、金融機関もリスクを軽減させた状態で融資が可能になるのです。

さらに、信用保証協会への直接相談をして、万が一「事業計画の不備・不十分」「営業年数が浅い」といった理由で融資が受けられなかったとしても、個人信用情報にマイナスの記録が残ることはありません。なぜなら融資の申込みをしたわけではないためです。

念には念を入れて、信用保証協会に相談をして金融機関を紹介してもらう方が良いでしょう。

事業計画書は念入りに作成する

自己資金、資金繰り計画書と同様に大事なのが「事業計画書」です。事業計画書はどの銀行・金融機関も重視することから決して気を抜いてはいけません。

この書類で伝えなくてはいけないことは数多くありますが、なかでも大事なのは「問題なく返済を行うことができる根拠を持った返済計画が組まれているか」や「新規事業に対する情熱や意気込みが感じられるか」の2点です。

ここをしっかり示せれば、融資を受けることは十分に可能でしょう。

融資審査が通りづらい事業計画の共通点に関しては、後に詳しく述べているので、事業計画書について不明点が多い方や、どんなことを書いたら良いかわからない人は必ず参考にしてください。

銀行の融資審査が通らない事業計画の共通点

上述したように、銀行の融資審査を通過できるかどうかは、自己資金の多さだけではなく事業計画書の中身も対象となっています。

ここでは銀行の融資審査を通りづらくさせてしまう事業計画の共通点をあげていきます。これらの項目が自分の事業計画書に当てはまらないように作成していきましょう。

主要項目をしっかり網羅できていない

事業計画書における主要項目とは「事業名（プラン名）」「事業内容」「市場規模」「資金計画」といったものです。

これらがしっかり網羅できていることは新規事業に対する骨組みがしかりしているという評価になりますし、逆もまた然りです。まずはここから手を付けていき、審査が通るようにしましょう。

以下は、それぞれの主要項目に対する書き方のポイントをまとめたものなので、参考にしてみてください。

適切な流通・販売方法を無視している

どんな市場にも必ず適切な流通ルートや販売方法があります。それらを無視した方法を事業計画書に書いてしまうと、融資は受けられにくいです。

必ずどのルートで流通をたどれば安全かつ安定なのか、販売方法はどれくらい確保できてどれほどの売上が見込めるのかまで考えられるとよいでしょう。

ターゲット層を絞り込みすぎている、もしくは曖昧

ターゲットは広めすぎると訴求力の低く、逆に絞り込みすぎると収益力が弱いと判断されてしまいがちです。

程よいバランスというのは事業ごとに異なるため、一概にベストな範囲は言えませんが、市場調査の結果と実績を参考にしながら比較した結果を提示すると良いでしょう。

実現不可能な返済計画、売上高を算出しており、その根拠も明記されていない

いくら融資を受けたいからと言って、実現不可能なレベルの返済計画や売上高を算出し提示しても信じてはもらえません。

逆に「現実が見えていない」と判断されかねないので、思い切った数字を算出する際はもちろん、他の数字もしっかりとした根拠を明記するようにしましょう。

事業計画書の量が膨大過ぎる、要点が理解しづらい

事業計画書が長すぎると、「結局自分でも何が言いたいのかわからない」という事態になりかねません。相手を理解させるのはより困難でしょう。

長くても10分前後でプレゼンし終えるようにまとめてください。

銀行の融資審査をより確実に通過するにはプロに相談

銀行の融資審査についてわからないことがある場合、頼れるのはやはりプロです。

私たち株式会社Pro-D-useは、中小企業を専門に新規事業へのコンサルティングやアドバイスを行なっている会社です。その実績の高さは、経営者の見方になること間違いなしでしょう。

または、中小企業に特化した資金調達専門のサービス、中小企業の資金調達プロ.comなどもございます。

もし不安なことがある方は、一度、株式会社Pro-D-use、または中小企業の資金調達プロ.comに相談してみてはいかがでしょうか。

【まとめ】融資をスムーズに通すためにも、すべてに抜けがないようにする！

融資の審査をスムーズに通過するために必要なのは抜けがない準備です。

もし不安がある場合は、信用保証協会や新規事業に関するプロにっ直接相談しながらひとつずつゆっくり進めていきましょう。