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新規事業の立ち上げ時や、ベンチャー企業では、メンバー全員が同じ目的意識を持って事業を進めたいと考える経営者の方も多いでしょう。

事業の目的や方向性が定まっていれば、他社との差別化を計れ、対外的にも自社をアピールしやすくなります。

この記事では、ミッション・ビジョン・バリューそれぞれの違いや策定の仕方、作成後の注意点など、企業の実例を元にわかりやすく解説します。

この記事を読み終えると、こんなことが実現できます

• 新規事業がどのような思いで始まったか共通理解を深め、一致団結して事業を進められます。
• 企業の存在意義が明確になり、他社と差別化を計れるため、ポジションの確立に役立ちます。
• 採用活動では、同じ気持ちを持つメンバーを集めやすくなります。

これから紹介する方法を活用し、新規事業発足時の思いや方針を守りながら、目指す未来に向けて進んでいきましょう。

新規事業におけるミッション・ビジョン・バリューの違い

ミッション・ビジョン・バリューとは、企業の存在意義や進むべき方向性を定めた指針のことです。

新規事業では、これらを整えておくことで、成長後も目指すべき方向を見失なわず、一致団結して事業を進めることができます。また、顧客からは「どのような企業なのか」がより明確となるため、存在意義を理解してもらいやすくなります。

ミッション・ビジョン・バリューは企業の根幹をなす考え

ミッション・ビジョン・バリューの概念は、現代経営学の父、ピーター・F・ドラッカーが2003年に著書『Managing in the Next Society』で提唱したものです。

同著では、情報技術の発展などにより変化した社会において、企業は「ミッション・ビジョン・バリュー以外はすべてアウトソース（外注）できる」とも述べられています。

以上のように、企業や新規事業の根幹をなす部分がミッション・ビジョン・バリューです。それぞれの違いを詳しく紹介します。

1.ミッション：果たすべき使命や目的

ミッションとは、企業や新規事業で果たすべき使命や目的で「存在意義」ともいえるものです。また、商品やサービスを通して成し遂げたいことでもあります。

特に、新規事業ではリーダーが初めに定義したい内容です。ミッションをメンバー全員が理解すると、日々やるべき仕事が明確になるためです。

社会や顧客にとってどのような企業でありたいか、何ができるかを明文化したもので、具体例としては「3時のおやつで、みんなの笑顔と健康をつくる」などがミッションです。

2.ビジョン：将来像、目指すべき姿

ビジョンとは、日々の使命や目的（ミッション）達成により目指したい、事業の将来の姿です。新規事業では、どのように事業を進めればよいか、将来のイメージをメンバーと共有することでチーム一丸となって進むことができます。

ただし注意点として、ビジョンは「将来、社会の中でどのような存在でありたいか」を定義するもので、具体的な目標とは異なります。

例えば、「10年後に年商100億円！」のように、定量的な指標はビジョンではなく目標です。「お客様一人ひとりにとってかけがえのない存在であるとともに、社会の健全な発展に責任を持つ企業になる」など、定性的な内容がビジョンとなります。

3.バリュー：行動価値・価値基準

バリューとは、企業が顧客に与える価値や強みであるとともに、メンバーがとるべき行動基準です。そのため、ミッションを達成し、ビジョンを目指すための土台ともいえます。

新規事業では、バリューがあることで、どのように事業を発展させていくか、また、メンバーはどのような行動をとればよいかかが明確になります。

例えば、バリューが「和を重んじ、開拓者精神を忘れない」なら、協力は大切にしつつ、挑戦し続けることが行動の指針であると理解できます。

また、バリューはメンバーの行動原理ともなるため、ミッションやビジョンよりも具体的であるほうが望ましいです。

新規事業でミッション・ビジョン・バリューを策定する5つのメリット

新規事業では、ミッション・ビジョン・バリューの策定によりチームをまとめることが可能となります。それだけでなく、市場でのポジションを確立したり、採用活動を有利にすすめたり、さまざまなメリットを享受できます。

1. チームが1つにまとまり、同じ方向を目指せる

ミッション・ビジョン・バリューを掲げることで、企業やチームが目指すべき方向が明確になり、団結力を高めることにつながります。また、共感できる価値観は、その事業に対する思い入れを強める働きも期待できます。

さらに、変化や動きの激しい新規事業では、今何をすべきか、どこに向かうべきかの指針があることで、事業全体の動きを早めることも可能です。

2. 事業が脱線せず、目標に向かって発展できる

新規事業をどのように発展させるか、どのようなパートナーと手を組むかを考える際も、軸が定まっていれば事業の脱線を防いでくれます。

行動指針や目指すべき将来像が明確であれば、事業を不用意な方向に広げず、本来やるべきことに集中できます。

経営判断に迷うことがあれば、ミッション・ビジョン・バリューに立ち返りましょう。

3. 他社との差別化を計り、市場でのポジションが確立できる

ミッション・ビジョン・バリューは、他社との差別化を計る方法としても有効です。同じようなサービスや商品があふれる現代の市場では、「他社との違い」が明確でなければ、顧客の目にはとまりません。

競合にはマネできない自社の強みが明確になるため、市場でのポジション確立にも役立ちます。

4. 顧客に企業の存在意義が伝わり、認知されやすくなる

企業理念や行動方針をベースに、よりわかりやすく表明した言葉もミッション・ビジョン・バリューのひとつです。

わかりやすいミッション・ビジョン・バリューは、キャッチコピーのように顧客に企業の存在意義や目的を伝える効果があります。また、それらの理念や目的をPRすれば、共感した顧客の獲得も期待できます。

5. 採用活動では、事業に共感した人材を集められる

事業の方向性や価値観が明確であれば、採用活動の際も自社と相性の良い人材の獲得が期待できます。

求職者は労働条件のみ、採用担当者は相手のスキルのみを見ていては、イメージの違いから採用後の早期離職にもつながりかねません。

そのため、初めから同じ方向を目指す人材を獲得すれば、チームの団結力を保ったまま事業発展の力となってくれるでしょう。

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新規事業でのミッション・ビジョン・バリューの策定方法

新規事業ではミッション・ビジョン・バリュー策定の前に、まずは市場ニーズの調査をすすめましょう。そのうえで、複数のメンバーと協力し、それぞれの項目を明文化していきましょう。

1.新規事業の市場ニーズを調査しよう

ミッション・ビジョン・バリューの策定の前に、新規事業ではその製品やサービスに本当にニーズがあるのか調査しましょう。

「〇〇な商品を作りたい！」という熱意は大切ですが、そもそも顧客のニーズとかけ離れていては商売になりません。

そのため、ニーズの把握をしていないなら、まずはそこから始めましょう。

2.最初の情熱を大切にしつつ、顧客に受け入れられるよう事業を調整する

商品やサービスの市場ニーズを調査したところ、最初のイメージとはかけ離れた結果となる場合もあります。新規事業発足時の情熱や成し遂げたい目標は大切にしつつ、より顧客のニーズに合うように軸をずらしていきましょう。

このように、ある程度事業のイメージが固まったところで、ミッション・ビジョン・バリューを設定していきます。

3.主要メンバーを集めて作成しよう

作成する際は、経営に関わる主要なメンバーを集め、それぞれ意見を出し合って決定しましょう。

経営者やリーダーが一人で作成してもよいですが、その場合、メンバーから反発がでたり、意図が思うように伝わらなかったりする恐れがあります。

そのため、複数人で意見を出し合い、納得した上で決定するほうが安心でしょう。

4.わかりやすい短文で作成する

ミッション・ビジョン・バリューは、新規事業のメンバーだけでなく、顧客や取引先にも表明するケースがあります。

そのため、誰でもわかりやすい言葉を使い、短文で作成するのがポイントです。長々と書いてしまうと、認識の共有が難しくなる原因になります。

もし、ビジョンが複数になるときなどは、箇条書きにすると、分かりやすくまとまるでしょう。

5.ミッション・ビジョン・バリューの順で作成するケースが多い

ミッション・ビジョン・バリューは文字通りの順で作成するケースが多いです。

その理由は、事業には達成すべき使命（ミッション）があり、それを実現した先に未来（ビジョン）があると考えるためです。

また、従業員の行動指針（バリュー）は、ミッションとビジョンが決まることで、おのずと明確になるでしょう。

新規事業のミッション・ビジョン・バリュー注意点

次に、新規事業でミッション・ビジョン・バリューを策定する際や、策定後の注意点を紹介します。

1.ミッション・ビジョン・バリューに正解はない

ミッション・ビジョン・バリューは数値では計れない概念のため、「これが正解」などはありません。

分かりやすいことが求められるものの、英語や数字、記号を用いて表現してもかまいません。

そのため、メンバーが集まって議論するときは、相手の意見を否定せず、「どうすればイメージを全員が共有できるか」を考えながら進めるとよいでしょう。

2.新規事業がある程度進んだ後に策定しても問題ない

ミッション・ビジョン・バリューは新規事業の発足時や、起業時に策定するのが理想的です。とはいえ、策定に遅すぎることはありません。

また、事業の見直時や、代表が変わったときなど、もう一度方向性を確認したいときに改めて作成してもよいでしょう。

3.ミッション・ビジョン・バリューは相互に関係する

ミッション・ビジョン・バリューはそれぞれが単独で機能するものではありません。図式化すると、バリューを土台とし、ミッションを頂点としたピラミッド型で表されます。

そのため、作成後はそれぞれの内容に矛盾がないか確認しましょう。

例えばミッションが「顧客のより良い生活のため挑戦し続ける」なのに、バリューが「失敗を避け、現在の仕事に真摯に向き合う」などでは、メンバーの混乱を招いてしまいます。

4.形骸化しないよう都度見直す

ミッション・ビジョン・バリューを策定しても、形骸化してしまっては意味がありません。

策定後はチームで共有するだけでなく、都度、現状にあった指針か確認しましょう。

ただし、ミッションやビジョンを何度も変更していては、社内の混乱を招き、顧客からは「一貫性のない企業」と見られる可能性もあるため、適切ではありません。

新規事業におけるミッション・ビジョン・バリューの事例紹介

最後に、実際の企業のミッション・ビジョン・バリューを元に、事例を2つ紹介します。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は、蔦屋書店の運営や、Tポイントサービスの展開など、多角的な事業を行っている会社です。

ミッションとビジョン、バリューは以下の通りとなります。［注1］

ミッション	カルチュア・インフラを、つくっていくカンパニー。
ビジョン	世界一の企画会社
バリュー	自分らしさを持つ人々へ、ライフスタイルの提案をし続けること

書店チェーンの運営とレンタル事業、ポイントサービス事業などは、一見、関連性のない事業展開に見えるかもしれません。

しかし、「ヒトと世の中をより楽しく幸せにする環境（カルチュア・インフラ）」の整備というビジョンがあるからこそ、このような事業展開が可能であったと考えられます。

株式会社タニタ

体重計や体温計など、計量器機器大手メーカーのタニタのミッションとビジョン、バリューは以下の通りです。［注2］

ミッション	新たな視点で様々な領域の健康基準を創造し続ける
ビジョン	世界の人々が健康習慣によって自らの可能性を広げ、幸せを感じられる社会を目指す
バリュー	健康習慣のサポート

実は、タニタは事業承継を機に、ビジョンを「健康を計る」から「健康をつくる」ことに改めています。理由は、30年後も世の中に残る企業にするためです。［注3］

ビジョン変更の結果、社員食堂のメニューを公開・販売する「タニタ食堂」事業を開始しました。分類的にはサービス事業への新規参入です。

上記のように、事業のビジョンは大きな節目や、転換点で改めるケースもあります。

ミッション・ビジョン・バリューを設定し、新規事業の存在意義を明確にしよう！

ミッション・ビジョン・バリューとは、それぞれ、使命・将来像・価値観を表し、企業の存在意義を決定する要因です。

また、これらを策定することでスタッフ全員が同じ方向を向いて事業を進めることにも役立ちます。

新規事業では、ミッション・ビジョン・バリューを明確にし、一致団結して、唯一無二の事業に発展させましょう。

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<参考外部記事>
Culture Convenience Club：会社概要
https://www.tanita.co.jp/company/message.html
タニタ：企業情報
https://www.tanita.co.jp/company/message.html
事業構想：なぜタニタは、「タニタ食堂」でサービス業に参入したのか
https://www.projectdesign.jp/201611/management-vision/003237.php