新規事業の立ち上げで、社外に外注することを検討している方は、こんな疑問や不安をお持ちではないでしょうか？
「外注を考えている。ただ、新規事業の業務の一部を外注することは適切なのだろうか？」
「新規事業のメンバーが少ないため新規事業業務を外注したいが、どんな業務を外注すべきだろうか？」
新規事業を立ち上げる場合は、いくつもの業務を行わなければなりません。自社で全ての業務を行うとすると、事業推進スピードがおそくなったり、既存事業のオぺレーションに影響が出たりする可能性があります。
そのため、全ての業務を自社で行おうとせずに、必要に応じて外注も検討する必要があります。
新規事業において外注すべきは、以下の４つの業務だと考えます。
◆ 新規事業において外注化すべき４つの業務
- 業務① 新規事業アイデアのアウトプット
- 業務② マーケティングデータの収集
- 業務③ 事業計画書の作成
- 業務④ 自社のなかにノウハウが少ない業務
なぜなら、これらの４つの業務は外注化することで新規事業を進めるスピードと成功率をともに高められる業務だからです。
筆者は「(株)Pro-D-use」という新規事業のコンサルティング会社で、これまでたくさんの新規事業のご支援をしてきました。
そこで本記事では、そんな筆者の経験をもとに、新規事業の立ち上げ時に外注がおすすめな業務をご紹介します。
本記事を読めば、実現できること。
- 業務を外注するという決断ができるようになり、「この業務はしてもいいのだろうか？」と悩む時間が無くなり、時間を有効に使うことができます。
- 外注に向いている業務と自社で行うべき業務が明らかになり、業務を外注することで事業の推進スピードが上がります。
- 外注しないことのリスクがわかり、対策することで新規事業の成功確率が上がります。
それでは早速、読み進めていきましょう。
新規事業は「なんとなく」で進めると、必ず失敗します。上手くいく新規事業には一定のパターンがあり、それを知らずに新規事業を始めてはいけません。
弊社「(株)Pro-D-use（プロディーユース）」は、“伴走型の新規事業支援” を得意とするコンサルティング会社です。これまで300件以上の新規事業の相談を受け「売上10.38倍」「営業利益大赤字→営利23％の黒字化」など、多くの実績をあげてきました。
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▼目次
新規事業の立ち上げ時に外注がおすすめな4つの業務
新規事業において、外注化すべき４つの業務を以下の表のように整理しました。下記をご覧ください。
| 外注化の難易度 | 外注依頼先 | 費用感 | |
|---|---|---|---|
| 業務① 新規事業アイデアのアウトプット | △ | コンサル会社 | 50〜300万円 |
| 業務② マーケティングデータの収集 | ◯ | 調査会社 | 30〜100万円 |
| 業務③ 事業計画書の作成 | ◎ | コンサル会社 | 50〜100万円 |
| 業務④ 自社にノウハウが乏しく、全体的に頼りたい | ◎ | コンサル会社 | 50万円〜 |
このようにここであげた４つの業務を外注化することで、新規事業のスピードや成功率を高めることできます。それでは、それぞれについて1つづつ順番に解説していきます。
業務1. 新規事業アイデアのアウトプット
具体的なアイデアがあるわけではないものの、下記の理由で新規事業を立ち上げることもあり得ます。
- 「会社のさらなる成長のため」
- 「新しい事業分野の模索のため」
このような場合、得てして「アイデア出しのフェーズ」で時間がかかり、なかなか最初の一歩が踏み出せないものです。
アイデアは新規事業のコアとなる部分なので、自社でアウトプットできるほうが具体的かつ、正確であることが多いの間違いありません。しかし、最初の取っ掛かりのためにアイデアのアウトプットを外注することは決して悪いことではありません。
ただし、外注先にアイデアの丸投げするのは絶対にやめましょう。なぜなら、丸投げしてて得られるアウトプットは、少なくとも外注先の企業が過去にどこかで思いついたアイデアになることが多いからです。つまり、「オリジナリティ」や「自社らしさ」に欠けるアイデアなってしまうのです。
アイデアのアウトプットを依頼するのであれば、外注先のパートナーからの指示をよく聞きながら、「自社でも手を動かしてやってみる」という姿勢が重要です。
「アイデアのアウトプット」外注先の例
外注先としては、新規事業に強みを持つコンサル会社に依頼をしてみましょう。弊社株式会社Pro-D-useも新規事業アイデアのアウトプットからのご支援も得意としている新規事業特化のコンサル会社です。下記の公式ホームページより、お問い合わせください。
◆ 新規事業アイデアのアウトプット外注先
業務2. マーケティングデータの収集
データの収集に関してはデータ収集専門会社がありますので、そういった会社に外注したほうが詳しくて専門的なデータを短期間で得ることが可能です。
また、これまでに蓄積してきたデータを組み合わせて提供してもらうことも可能なので、新しい気付きを得るきっかけにもなるでしょう。
アイデアのアウトプット以前に、データ収集を依頼する場合は、得られたデータをもとにしてより実現確度の高そうなアイデアを生み出せます。
またアイデアのアウトプット以降にデータ収集を依頼する場合は、データを集める層を指定することで、顧客ターゲティングが間違っていないかの確認にも活用できます。
「データ収集」外注先の例
外注先としては、データの収集に強い調査会社に依頼をしてみましょう。筆者の経験ですが、以下のような会社がおススメです。
◆ マーケティングデータ収集会社の外注先
業務3. 事業計画書の作成
事業計画書は金融機関から融資を受けたり、ベンチャーキャピタルや投資家から出資を受けたりする際に必ず提出を求められる書類で、作成には専門的な知識が必要です。
これまでに経験がないと一筋縄ではいきませんし、事業推進に必要な資金調達ができなくなってしまう可能性もあるので、社内で作成が困難な場合は、外注するという選択肢も良いでしょう。
しかし基本的には、事業計画書は「自社で作成する」ことを強くオススメします。なぜなら、事業計画書を作成する過程がとても重要だからです。社内外ふくめ、事業計画書を作り上げていく中でたくさんの議論や調整を経て作り上がる計画には、とても大きな意義があるからです。
今後のことも見据えて社内に事業計画書の作成ができる人材が欲しいという場合は、100%外注ではなく外注先に自社の社員を派遣して、OJTのような形で知識を吸収させることも検討しましょう。
「事業計画書」外注先の例
その上で、もし事業の中身などが議論され尽くされて「残すは事業計画書を作るだけ」という段階になったら、外注先を活用しましょう。
事業計画書の作成を外注できる会社は、筆者の経験上ですが以下のようなサービスがおススメです。
◆ 事業計画書作成の外注先
業務4. 自社にノウハウが乏しく、全体的に頼りたい
新規事業の立ち上げはスピードが鍵を握ることも多く、時間がかかってしまうと他社から新商品が出たり、消費者の関心が別のところに移ってしまったりで、事業計画の見直しを迫られるケースもあります。
そのため自社にあまりノウハウがなく、ボトルネックになりそうな業務に関しては、可能な限り外注を検討してしまってもよいでしょう。
◆ 外注を検討する業務の例
- データ収集や事業計画書の作成
- （会社によっては）営業・広告のアウトソース
- 新規事業全体のマネジメントを外注する
などなど、あなたの会社の状況によって、いろんなケースが存在するでしょう。
新規事業を推進していくなかで、社内に何かしらの知識や経験が蓄積されていくように工夫することで、次回以降、新規事業の際に外注しなければならない業務を減らせるでしょう。
「自社にノウハウが乏しく、全体的に頼りたい」外注先の例
自社にノウハウが乏しく、人材も枯渇しているため、新規事業全体を頼りたいなら、外注先は「新規事業に強みを持つコンサル会社」に依頼すべきでしょう。弊社、株式会社Pro-D-useは新規事業をアイデアのアウトプットから収益化まで全体のの支援をもっとも得意としている新規事業特化のコンサル会社です。
無料の新規事業相談も実施しているので、下記の公式ホームページよりお問い合わせください。
◆ 自社にノウハウが乏しく、全体的に頼りたい場合の外注先
外注すべき業務を自社でおこなう3つの大きな「リスク」
上述した業務は外注が「おすすめな」業務であって、外注せずに自社で行うという選択肢ももちろんあります。
ただし、外注がおすすめな業務を自社で行う際には以下のようなリスクが考えられます。
リスク1. 事業推進のスピードが遅くなる
外注することの大きなメリットは、その業務を専門としている相手に業務を委託することで、事業推進のスピードを早められることです。
外注することで1ヵ月で完了する業務でも、自社で行えば5ヵ月かかるようなことも多々あり、この2ヵ月の差が新規事業の成否につながってしまった事例は多いのです。
また業務を外注した場合、外注先の企業は基本的に決められた納期までに業務を完遂してくれます。
しかし自社で業務を行っている場合は、社内で調整を行って業務完遂の時期を後ろにずらすようなこともあり、これも事業推進のスピードを遅くしてしまう原因になります。
リスク2. 既存の事業のオペレーションに影響が出る
新規事業を立ち上げる場合、そのために新しく人を雇うこともありますが、基本的には新規事業と既存の事業を兼務するメンバーで、プロジェクトを組成することになります。
兼務メンバーは新規事業と既存事業の、どちらもに対して均等に力を割り振れるのが理想ではありますが、新規事業が山場を迎えた場合など、どうしても新規事業に軸足を置かざるを得ないときもあります。
そうすると、既存の事業オペレーションに影響が出る可能性も高まるでしょう。
社外の知識や経験を有効活用できるというのは、業務の外注の大きなメリットですが、社内の人員配置に触れる必要がないというメリットも忘れてはなりません。
リスク3. うまくいった場合でも今後の選択肢が減る可能性がある
新規事業の立ち上げに必要な業務や知識・経験は毎回同じとは限らず、それこそが難しい要因のひとつでもあります。
しかし、「社内のリソースだけで新規事業の立ち上げを成功させた」という経験を一度してしまうと、あらためて新規事業を立ち上げたい場合に「前回は社内のリソースでできたんだから」と、業務の外部委託に難色を示されてしまうかもしれません。
成功体験は、人の目を曇らせることになる大きな原因のひとつです。
新規事業の業務をすべて社内でまかなうことに成功した場合でも、その理由や背景をしっかり分析して、社内のリソースだけで新規事業の立ち上げを行うことが恒久的に可能なわけではないということを、経営陣や上層部にしっかり認識してもらう必要があります。
新規事業立ち上げ時は外注できる業務をプロにお任せ
新規事業の立ち上げに必要な業務や能力は、既存の事業を回していく際とは異なることが多いです。
業務を外務委託すると、その分予算が必要になることを懸念される方もおられるかもしれません。
ただ、自社のリソースのみで新規事業を立ち上げようとすると失敗に終わる可能性が高く、失敗してしまった場合はそれまでにかかった費用や労力がすべて無駄になります。
それならば、多少の予算がかかったとしても信頼できるプロに業務を委託して、新規事業を円滑に推進させていけるほうがよっぽどよいでしょう。
このときに重要なことは、「信頼できるプロ」に業務を委託することなので、これまでに多くの新規事業立ち上げのサポートをしてきた、経験豊富な経営コンサルティング会社などに依頼するのが理想的です。
私たち株式会社Pro-d-useは、中小企業やベンチャー企業の新規事業を、経営者に代わっての収益化する支援をハンズオン（半常駐）で実施しています。
小さい組織の新規事業の立ち上げ〜収益化までに長けた経営コンサルタントが、あなたの会社の新規事業をサポートします。
自社が得意としている業務やコア業務を除いては、すべて外注してしまうぐらいの意識を持っておいたほうが、新規事業の立ち上げはうまく行えるかもしれません。
外注化する予算がない企業は「AI」を活用する！
もし、外注化にかかる予算を確保できない企業の場合は、AIの利活用がおすすめです。AI技術の進化により、さまざまな業務を費用をかけずに自動化することが可能となっています。
例えば、データ分析やレポート作成、カスタマーサポートなどの分野で、AIは非常に高い精度と効率を発揮します。これにより、従業員がより戦略的な業務に集中できる環境を整えることができるのです。
筆者のおすすめのAIは以下の３つです。
- Gemini（Google提供）
総合的に優れたAI - ChatGPT（OpenAI提供）
アイデア出しやライティング系に有効 - Perplexity（Perplexity提供）
調査系タスクに有効
しかし、AI活用には重大な欠陥があります。それは、AIのアウトプットは「中立的（当たり障りのない）になりがち」な点です。
そのため、AIの活用はあくまで「補助的な役割」と捉え、面倒でも実施に自分の足手を使って現場に足を運んでで情報を集めたりすることを忘れてはいけません。
AIはとても便利であり、また「そこそこのアウトプットが出てくる」ため、それに満足してしまいがちです。しかし、AIのアウトプット結果は金太郎飴のように画一的で、特段、シャープな情報ではありませんので、取り扱いには注意しましょう。
新規事業の業務外注は、経験豊富な新規事業コンサルティング会社がおすすめ
新規事業立ち上げ時には、自社で行う業務と外注する業務を切り分ける必要があります。
データ収集や事業計画書の作成などは外注することで効率的な事業推進が可能で、外注せずに自社で行おうとしてしまうと、既存事業のオペレーションに影響が出てしまったり新規事業自体が頓挫してしまったりしかねません。
外注先を選ぶ場合は、新規事業立ち上げのサポート経験が豊富なところを選ぶようにしましょう。
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新規事業は「なんとなく」で進めると、必ず失敗します。上手くいく新規事業には一定のパターンがあり、それを知らずに新規事業を始めてはいけません。
弊社「(株)Pro-D-use（プロディーユース）」は、“伴走型の新規事業支援” を得意とするコンサルティング会社です。これまで300件以上の新規事業の相談を受け「売上10.38倍」「営業利益大赤字→営利23％の黒字化」など、多くの実績をあげてきました。
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