新規事業を立ち上げる場合はいくつもの業務を行わなければならないので、すべてを自社で行おうとせずに、必要に応じて外注も検討しましょう。

自社ですべての業務を行おうとする姿勢は一見立派に映るかもしれませんが、新規事業立ち上げにおいては大きなリスクが伴います。

本記事では、新規事業の立ち上げ時に外注がおすすめな業務や新規事業に付随する業務を自社ですべて行ってしまうことのリスクやデメリットについて、説明します。

新規事業の立ち上げ時に外注がおすすめな4つの業務

新規事業にはいくつもの業務が付随するため、自社で行うべき業務と外注すべき業務を切り分ける必要があります。

新規事業立ち上げ時に外注がおすすめな業務としては、以下4つが挙げられます。

1. 新規事業アイデアのアウトプット

具体的なアイデアがあるわけではないものの、「会社のさらなる成長のため」や「新しい事業分野の模索のため」などの理由で新規事業を立ち上げることもあります。

そういった場合は得てしてアイデア出しのフェーズで時間がかかってしまい、なかなか最初の一歩が踏み出せないものです。

アイデアは新規事業のコアとなる部分なので、自社でアウトプットできるほうが好ましいのは間違いありませんが、最初の取っ掛かりを作るためにアイデアのアウトプットを外注することは決して悪いことではありません。

ただし外注して得られるアウトプットは、少なくとも外注先の企業がすでに思いついたアイデアであることは間違いありません。

そこにどのように肉付けをするか、自社のカラーをどのように出すかによって、新規事業の方向性を決めることになります。

2. マーケティングデータの収集

データの収集に関してはそれを専門としている会社がありますので、そういった会社に外注したほうが、詳しくて専門的なデータを短期間で得られます。

また、これまでに蓄積してきたたくさんのデータを組み合わせて提供してもらうことも可能なので、新しい気付きを得るきっかけにもなるでしょう。

アイデアのアウトプット以前にデータ収集を依頼する場合は、得られたデータをもとにしてより実現確度の高そうなアイデアを生み出せます。

またアイデアのアウトプット以降にデータ収集を依頼する場合は、データを集める層を指定することで、顧客ターゲティングが間違っていないかの確認にも活用できます。

3. 事業計画書の作成

事業計画書は金融機関から融資を受けたり、ベンチャーキャピタルや投資家から出資を受けたりする際に必ず提出を求められる書類で、作成には専門的な知識が必要です。

これまでに経験がないと一筋縄ではいきませんし、事業推進に必要な資金調達ができなくなってしまう可能性もあるので、社内に適した人材がいない場合は外注してしまうのが得策です。

今後のことも見据えて社内に事業計画書の作成ができる人材が欲しいという場合は、100%外注ではなく外注先に自社の社員を派遣して、OJTのような形で知識を吸収させることも検討しましょう。

4. 自社のなかにノウハウが少ない業務

新規事業の立ち上げはスピードが鍵を握ることも多く、時間がかかってしまうと他社から新商品が出たり、消費者の関心が別のところに移ってしまったりで、事業計画の見直しを迫られるケースもあります。

そのため自社にあまりノウハウがなく、ボトルネックになりそうな業務に関しては、可能な限り外注を検討してしまってもよいでしょう。

上述したようなデータ収集や事業計画書の作成などもそうですが、会社によっては営業・広告を任せたほうがいい場合もありますし、新規事業全体のマネジメントを外注したほうがよいケースもあります。

新規事業を推進していくなかで、社内に何かしらの知識や経験が蓄積されていくように工夫することで、次回以降は新規事業の際に外注しなければならない業務を減らせるでしょう。

外注すべき業務を自社で行う際に考えられるリスクやデメリット

上述した業務は外注が「おすすめな」業務であって、外注せずに自社で行うという選択肢ももちろんあります。

ただし、外注がおすすめな業務を自社で行う際には以下のようなリスクやデメリットが考えられます。

1. 事業推進のスピードが遅くなる

外注することの大きなメリットは、その業務を専門としている相手に業務を委託することで、事業推進のスピードを早められることです。

外注することで1ヵ月で完了する業務でも、自社で行えば3ヵ月かかるようなことも多々あり、この2ヵ月の差が新規事業の成否を決めることになる可能性も十分あり得ます。

また業務を外注した場合、外注先の企業は基本的に決められた納期までに業務を完遂してくれます。

しかし自社で業務を行っている場合は、社内で調整を行って業務完遂の時期を後ろにずらすようなこともあり、これも事業推進のスピードを遅くしてしまう原因になります。

2. 既存の事業のオペレーションに影響が出る

新規事業を立ち上げる場合、そのために新しく人を雇うこともありますが、基本的には新規事業と既存の事業を兼務するメンバーで、プロジェクトを組成することになります。

兼務メンバーは新規事業と既存事業の、どちらもに対して均等に力を割り振れるのが理想ではありますが、新規事業が山場を迎えた場合など、どうしても新規事業に軸足を置かざるを得ないときもあります。

そうすると、既存の事業オペレーションに影響が出る可能性も高まるでしょう。

社外の知識や経験を有効活用できるというのは、業務の外注の大きなメリットですが、社内の人員配置に触れる必要がないというメリットも忘れてはなりません。

3. うまくいった場合でも今後の選択肢が減る可能性がある

新規事業の立ち上げに必要な業務や知識・経験は毎回同じとは限らず、それこそが難しい要因のひとつでもあります。

しかし、「社内のリソースだけで新規事業の立ち上げを成功させた」という経験を一度してしまうと、あらためて新規事業を立ち上げたい場合に「前回は社内のリソースでできたんだから」と、業務の外部委託に難色を示されてしまうかもしれません。

成功体験は人の目を曇らせることになる大きな原因のひとつです。

新規事業の業務をすべて社内でまかなうことに成功した場合でも、その理由や背景をしっかり分析して、社内のリソースだけで新規事業の立ち上げを行うことが恒久的に可能なわけではないということを、経営陣や上層部にしっかり認識してもらう必要があります。

新規事業立ち上げ時は外注できる業務をプロにお任せ

新規事業の立ち上げに必要な業務や能力は、既存の事業を回していく際とは異なることが多いです。業務を外務委託すると、その分予算が必要になることを懸念される方もおられるかもしれません。

ただ、自社のリソースのみで新規事業を立ち上げようとすると失敗に終わる可能性が高く、失敗してしまった場合はそれまでにかかった費用や労力がすべて無駄になります。

それならば、多少の予算がかかったとしても信頼できるプロに業務を委託して、新規事業を円滑に推進させていけるほうがよっぽどよいでしょう。

このときに重要なことは、「信頼できるプロ」に業務を委託することなので、これまでに多くの新規事業立ち上げのサポートをしてきた、経験豊富なコンサルティング会社などに依頼するのが理想的です。

私たち株式会社Pro-d-useは、中小企業やベンチャー企業の経営者に代わって新規事業の収益化をハンズオン（半常駐）で支援しています。小さい組織の新規事業の立ち上げ〜収益化までに長けたコンサルタントが、あなたの会社の新規事業をサポートします。

自社が得意としている業務やコア業務を除いては、すべて外注してしまうぐらいの意識を持っておいたほうが、新規事業の立ち上げはうまく行えるかもしれません。

【まとめ】業務外注は経験豊富なコンサルティング会社がおすすめ

新規事業立ち上げ時には、自社で行う業務と外注する業務を切り分ける必要があります。

データ収集や事業計画書の作成などは外注することで効率的な事業推進が可能で、外注せずに自社で行おうとしてしまうと、既存事業のオペレーションに影響が出てしまったり新規事業自体が頓挫してしまったりしかねません。

私たち「株式会社Pro-d-use」のような新規事業のコンサルティング会社などのプロに依頼することで、新規事業をより円滑に推進できます。

外注先を選ぶ場合は、新規事業立ち上げのサポート経験が豊富なところを選ぶようにするのがおすすめです。