新規事業の立ち上げに成功するためのアイディア創出法と考え方

今回は新規事業についてのコラムになります。経営者であれば誰しも「新たに取り組むべき事業はないか？」と考えることでしょう。しかしそう簡単に新規事業のアイディアが生まれるものではありません。また新規事業を始めるには大きなリスクも伴います。今回は新規事業のアイディア創出法とアイディアを具体化して成功につなげるための考え方について紹介します。

新規事業の重要性

どんな事業や商品であっても必ず寿命があります。いわゆるライフサイクルと呼ばれるもので「導入期」「成長期」「成熟期」を経て「衰退期」へと移っていきます。（※1）ですから衰退期に入る前に新規事業で新たな成長曲線を描くことが必要なのです。従来の事業にしがみついて何もしないでいたのでは売り上げはどんどん先細りしてしまうでしょう。特に最近は消費者ニーズの多様化や商品のライフサイクルの短命化など、市場環境が変化するスピードは早まっています。今までが大丈夫だったからといって、これからも大丈夫だという保証はどこにもありません。歴史ある企業であっても途中で新規事業を始めたり、事業の転換を行ったりしているからこそ長年継続しているのです。企業が安定して収益を上げていくためには新規事業を起ち上げて変化する消費者ニーズに対応することが必要になってくるでしょう。新規事業によって新たな企業価値や商品価値を提供することができれば将来的な安定経営にもつながります。また新規事業の効果は経営の安定化だけにとどまりません。新たな事業に取り組むことで社内が活性化する効果も期待できます。新しいビジネスにチャレンジすることで社員のモチベーションも向上し、働きがいを感じる社員を増やすことにもつながるでしょう。

新規事業のアイディア創出法

新規事業のアイディア創出法としては大きく2つのパターンがあります。（※2）1つ目のパターンとしては現在行っている事業の技術や資源を活用する方法です。例えばある写真フィルムのメーカーはカメラのデジタル化に伴いフィルムの需要が落ち込む中でフィルム製造の技術を利用して化粧品業界に参入しました。また大手家電量販店の中には全国に展開している店舗網を利用してリフォーム業界に参入している例も見られます。このように従来ある自社のリソースを活用して新規事業を始めることは事業を起ち上げやすかったり、リスクが少なかったりするなどのメリットがあります。自社の資源や強みを分析したうえで新たな事業に活用できないか検討してみましょう。2つ目のパターンは既存事業とはまったく関係のない新規事業に取り組む方法です。（※3）アイディアを創出する方法としては、ある業界で「成功したビジネスを別の業界に流用する」「既存の商品やサービスを組み合わせる」「自分が感じている不満や不便さを解決する」「海外で成功しているビジネスをカスタマイズする」などがあります。新規事業のアイディアが生まれたら顧客のニーズや収益性を検討しながら具体的なビジネスプランに落とし込んでみましょう。そのビジネスプランをしっかり検証することで新規事業の成功へとつながります。

新規事業を考える際のフレームワーク

既存事業とは関係のない新規事業のアイディアを出すのは簡単なことではありません。なかなかアイディアを思いつかないというような場合は、次のフレームワークに沿った考え方をするとアイディアが生まれやすくなります。（※4）1つ目のフレームワークは「異業種から発想する方法」です。ある業種での成功事例を別な業種で活用できないか考えてみましょう。例えば「立ち食いそば」をまったく別な料理であるステーキに持ってくるような例があります。ステーキを立ち食いで提供するという発想は今までにないものでした。それを立ち食いスタイルでしかも低価格で提供することで人気を得ています。2つ目のフレームワークは「制約条件から発想する方法」です。これは「もし○○○がなかったら」とあえて制約を設けることでアイディアを生み出す方法です。例えば「もし在庫を持たないとしたら」という制約条件からは、メーカー直送やお取り寄せスタイルのビジネスが発想できるでしょう。「店舗がなかったら」という制約条件からはネット販売や移動車販売のビジネスが発想できます。3つ目のフレームワークは「業種を組み合わせて発想する方法」です。例えばネットカフェは「PCの貸し出し」と「マンガ喫茶」を組み合わせたものといえるでしょう。新規事業のアイディアはただ漫然と考えてもなかなか思い浮かばないものです。このようなフレームワークを活用して、どんどんアイディアを生み出しましょう。

新規事業のアイディアを実現するためのポイント

新規事業のアイディアが浮かんでもそれをビジネス化するためには、具体的な事業計画が必要になります。アイディアを元に事業計画書を作成してみましょう。事業計画書の作成を進めていくと、「ターゲットは誰か」「販売方法はどうするか」「必要な資金の額と調達方法」などクリアすべき課題が次々と見つかります。これを1つ1つ検討していくことで新規事業が実現に近づくのです。事業計画書に必要な項目としては、まず事業コンセプトが挙げられます。「誰に」「何を」「どのような方法で」売るのかを簡潔にまとめましょう。次に参入する市場の状況を分析することが大切です。「市場の規模」や「今後どれぐらいの成長が見込めるか」「ターゲットとなる顧客は誰か」「競合関係はどうなっているか」などを客観的に分析することが重要になります。市場分析ができたら事業の内容について具体的に詰めていきます。ターゲットとなる顧客、提供する商品・サービス、価格、販売チャネル、人員体制などについて詳細に計画することが必要です。またどんなに優れた商品・サービスであっても、それを知ってもらわなければ売り上げにはつながりません。素晴らしい商品・サービスであることをターゲットとなる消費者に伝えるためのプロモーション計画も作成します。そして何より重要なのが資金や収益に関する計画です。「必要な資金はいくらか」「どうやって資金調達をするか」「売り上げはどれぐらい見込めるか」「経費はいくらかかるか」など現実的な収益シミュレーションが必要になります。しっかりとした事業計画書を作ることが新規事業の成功へとつながるのです。

フランチャイズシステムを利用する方法も

新しい事業を始めるにあたってはフランチャイズシステムを利用する方法もあります。フランチャイズを利用すれば、その業種に関するノウハウがなくても本部からの指導があるため未経験でも参入しやすいというメリットがあります。（※5）ブランド力のあるチェーン名を使用してビジネスができるため信頼性が高く、短期間で軌道に載せやすいのも大きなメリットです。また本部による宣伝広告や商品開発などの恩恵が受けられるのも大きな魅力でしょう。逆にフランチャイズを利用することのデメリットもあります。決められたロイヤリティを支払わなければなりませんし、契約期間内であれば勝手にやめることもできません。提供する商品やサービスについても細かなルールがあるので、自社ならではの独自性を打ち出しにくいという面もあります。もしフランチャイズに加盟する場合はメリット・デメリットをしっかりと検討し、契約内容や収益予測を詳細にチェックしてから契約するようにしましょう。新規事業のアイディアは天から降ってくるものではありません。「自社のリソースを別な業種で活用するためには」「あの業界の成功事例を転用できないか」などと常に新規事業のアイディア発想を習慣づけることが大切です。アンテナの感度を高めて自社の業界だけでなくさまざまな業界の成功事例を観察し、成功につながる新規事業のアイディアを発想しましょう。