新規事業で「よくある相談事例10選」と「相談窓口5選」をプロ解説

新規事業の立ち上げでは、想定外の問題に直面することが多く、専門家に相談しながら進めたくなることも多いでしょう。

「これから新規事業を立ち上げるが、事前に問題になりそうなことを知っておきたい。」

「新規事業について相談できる窓口には、どのようなところがあるのかを知りたい。」

実は新規事業では、問題発生時にすぐ専門家に相談できるどうかで、新規事業の成功の確率は大きく変わります。なぜなら、新規事業にとって事業の推進スピードはとても重要であるためです。

弊社が日々お受けする、新規事業で多い相談事例は以下の10個です。

◆ 新規事業で多い10個の相談事例

新規事業のアイデアが見つからない
社内で事業立ち上げに強い人材が育っていない
起業したいが何から始めれば良いか分からない
社内に新規事業に割けるリソースがない
一緒に事業を進めてくれるパートナーが欲しい
資金の調達方法がわからない
事業コンセプトの決め方がわからない
事業計画やビジネスモデルをどうすべきかわからない
見込み客や販路の確保はどうすべきか
新規事業相談のための経営コンサルタントを雇っているが頼りない

新規事業は不明瞭なことが多い中で進めるため、悩みが尽きない担当者の方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、「(株)Pro-D-use」という、新規事業のコンサルティング会社を経営する筆者が、「新規事業で多い10個の相談事例」と「オススメの新規事業の相談窓口」をご紹介します。

本記事で実現できること

新規事業の相談事例を学ぶことで、新規事業の成功確率が大幅に上がります。
新規事業の相談がわかり、解決スピードが大幅に上がります。

それでは早速、読み進めていきましょう。

新規事業の課題は、弊社のような新規事業コンサルに相談しましょう。新規事業のコンサルに相談することで、数多くの新規事業のノウハウや経験からあなたの会社の新規事業の突破口を見つけることができる可能性も広がります。

株式会社Pro-D-useでは、最初の3回までは無料相談を受けられますので、ぜひお気軽にご相談ださい。

新規事業は「なんとなく」で進めると、必ず失敗します。上手くいく新規事業には一定のパターンがあり、それを知らずに新規事業を始めてはいけません。

弊社「(株)Pro-D-use（プロディーユース）」は、“伴走型の新規事業支援” を得意とするコンサルティング会社です。これまで300件以上の新規事業の相談を受け「売上10.38倍」「営業利益大赤字→営利23％の黒字化」など、多くの実績をあげてきました。

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▼目次

弊社に新規事業の相談をしてきた老舗金型メーカーの50代の社長の話
よくある新規事業のお悩み・相談事例10選
新規事業立ち上げ時のオススメ「お悩み・相談窓口5選」
新規事業のお悩み・相談は、新規事業特化経営コンサルティング会社がおすすめ！

弊社に新規事業の相談をしてきた老舗金型メーカーの50代の社長の話

まずは、弊社(株)Pro-D-use（プロディーユース）に相談してきた、50代社長の相談ケース事例をご紹介します。

老舗金型メーカー社長の相談概要

創業70年を誇る老舗金型メーカーのY社の3代目社長（52歳）は、温厚ながら進取の気性に富む人物として知られています。社内からは「優しすぎるが、夢のある社長」と評される温厚な方でした。

年商30億円、従業員70名の中堅企業でしたが、海外との価格競争に押され、売上は5年連続で前年比マイナス。このままでは数年後に、債務超過の可能性もチラつく厳しい見通しでした。

新規事業の「概要」「課題と対策」

そこで、「IoTデバイス向け超精密金型」を新規事業として立ち上げようと、2年前から取り組んでいました。しかし、投資額は膨らむ一方、売上は年間1,000万円にも満たない程で、大赤字。社内からは「本業に集中すべき」との声が上がるほど低調でした。

そんな中、新規事業に活路を見出すため、筆者の経営者する(株)Pro-D-useに相談を持ちかけました。弊社がコンサルに入り、新規事業低迷の根本原因を探ったところ、以下の問題点が浮き彫りになりました。

◆ Y社の新規事業の問題点

市場ニーズとのミスマッチ
– 技術志向が強すぎて、顧客ニーズを十分に把握できていませんでした。
営業力の決定的不足
– 従来の取引先以外へのアプローチができていませんでした。
開発・生産体制の非効率
– 新規事業に適した体制が整っておらず、コストが高騰していました。
経営資源の分散
– 新規事業と既存事業の境界があいまいで、リソースが分散していました。

上記の課題を打開するため、下記の対策を1年半かけて実施しました。

◆ Y社で実施した対策

市場調査の徹底と製品戦略の再構築
– 顧客30社以上へヒアリングを実施し、ニーズを精緻に分析。
営業方法の刷新
– 顧客リスト精査から営業組織の再構築で、新規顧客開拓を強化。
開発・生産体制の最適化
– 新規事業専門の部署を設立し、権限と責任を明確化。
投資の選択と集中
– 既存事業の一部を縮小し、新規事業へのリソース集中を図る。

コンサルティング・相談の結果

そして1年半後、Y社の新規事業は下記のような実績を挙げることができました。

◆ 新規事業の成果

新規事業売上：1,000万円未満から2.5億円へ成長
営業利益率：マイナス状態から7%へ向上
新規顧客：大手電機メーカー3社、新興メーカー2社との取引開始

この結果を受けて、Y社の社長からは、下記のような喜びの声をもらいました。

「諦めずに挑戦し続けて良かった。この新規事業で、第二創業できた気持ちです。100年企業どころか、200年企業を目指しますよ！」

Y社はこの成功をもとに、次はアジアへの進出、次世代技術への投資、人材育成に力を入れていく予定です。

この相談事例は筆者の会社である(株)Pro-D-use（プロディーユース）の事例でしたが、このように、新規事業の経験がある相手に相談することで、目的を達成することがあるのです。

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では、次にどのような相談が多いのか？よくある新規事業に関するお悩み・相談事例をまとめてみたのでご覧ください。

よくある新規事業のお悩み・相談事例10選

新規事業を始める際にはいろいろな課題や悩みを抱えるのが常です。以下のような、新規事業に関してよくある相談事例をいくつか紹介します。

◆ 新規事業で多い10個のお悩み・相談事例

お悩み相談事例1. 「新規事業のアイデアが見つからない」
お悩み相談事例2. 「社内で事業立ち上げに強い人材が育っていない」
お悩み相談事例3. 「起業したいが何から始めれば良いか分からない」
お悩み相談事例4. 「社内に新規事業に割けるリソースがない」
お悩み相談事例5. 「一緒に事業を進めてくれるパートナーが欲しい」
お悩み相談事例6. 「資金の調達方法がわからない」
お悩み相談事例7. 「事業コンセプトの決め方がわからない」
お悩み相談事例8. 「事業計画やビジネスモデルをどうすべきかわからない」
お悩み相談事例9. 「見込み客や販路の確保はどうすべきか」
お悩み相談事例10. 「新規事業相談のための経営コンサルタントを雇っているが頼りない」

それでは、それぞれ解説していきます。

お悩み・相談事例1. 「新規事業のアイデアが見つからない」

新規事業を立ち上げる動機として、「チャレンジしたいアイデアがあるから」というものが多いです。

しかしそうではなく、「既存の事業の調子が良くないので新しい事業に舵を切ることにした」「会社の方針で新規記事を立ち上げることになった」というような、方針ありきで新規事業を立ち上げるようなケースもあります。

前者の場合はアイデアがすでにあるので、それをどのように実現するかについていろいろと試行錯誤を行えますが、後者の場合はまずアイデアを出すところから始めなければなりません。

新規事業として、会社を挙げてチャレンジするに値するような斬新なアイデアなどなかなか思いつきませんから、「アイデアベース」ではなく「方針ベース」でスタートする新規事業はかなりの確率で苦戦を強いられます。

新規事業に割り振られた人材は、自身が元々所属している部署と掛け持ちになっていることが多く、そちらで抱えている仕事もこなさなければならないのも、アイデアのブラッシュアップがなかなか進まない大きな要因と言えます。

お悩み・相談事例2. 「社内で事業立ち上げに強い人材が育っていない」

会社として既に行っている事業の範疇で仕事をこなすのと、事業を立ち上げて新しい分野に挑戦するのでは、求められる能力が大幅に異なります。

そのため、既存の事業でよい成績を残している人を新規事業のエンジンにするべく配置換えを行っても、思ったような成績を挙げられなかったというケースは少なくありません。

営業には営業向きの人材を配置し、経理には経理のスキルがある人を採用するように、新規事業立ち上げにもそれに特化したスキルを有した人をあてがわなければならないのです。

これまでに新規事業立ち上げを行ったことがない、新規事業立ち上げの経験が乏しいような会社だと、そのようなスキルを持った社員が少ないもしくはいないことが多いので、ネックになりがちなポイントといえます。

お悩み・相談事例3. 「起業したいが何から始めれば良いか分からない」

「新規事業の立ち上げ」と一口に言っても、実際に業務として行わなければならないことは多岐に亘ります。

まず始めにやることとすれば、下記3つです。

◆新規事業の立ち上げで始めにやること

参入予定の市場の将来性を調べる
類似製品と自社製品の強み・弱みを比較する
ビジョンを明確にする

といったことが挙げられますが、これらのどこから手を付けるべきかはケースバイケースです。

新規事業立ち上げの経験が豊富な人であれば、これまでの経験則から優先的に行うべき業務がどれかはある程度把握できますが、社内にそのような人材がいない場合はスタート地点で右往左往してしまう可能性もあります。

お悩み・相談事例4. 「社内に新規事業に割けるリソースがない」

先ほど少し触れたように、新規事業に関わっている社員は自身がもともと所属している部署と掛け持ちになっていることが多いです。

そのため、いざ新規事業の方向性もまとまって実現に向けて動き出そうというフェーズになっても、新規事業のために割けるリソースがないという事態に陥ってしまう可能性もあります。

会社によっては新規事業を推し進めるだけのマンパワーは確保できそうだけれど、資金面が心もとないということもあるでしょう。

人と資金のどちらもがなければ、新規事業を前に進めるのはなかなか難しいものです。

お悩み・相談事例5. 「一緒に事業を進めてくれるパートナーが欲しい」

新規事業を立ち上げるのはリスクも大きいですし、今まで自社が手を出してこなかった領域の業務を行わなければならないこともあります。

そのような場合は、その領域に精通している企業と手を組むことで、業務を効率的に行えるようにしながらリスクも減らすことが可能ですが、パートナーになってくれる企業を見つけるのに難航するケースも少なくありません。

パートナー探しはいろいろな方面に顔が効いたり交流関係が広かったりすると有利になりますが、とくに中小企業やベンチャーの場合はそのようなコネクションがまだまだ弱いケースが大半です。

新規事業はスピード感が命であることも多いので、パートナー探しのために貴重な時間をロスするのは大きな痛手といえるでしょう。

お悩み・相談事例6. 「資金の調達方法がわからない」

新規事業や拡大を目指すとき、資金の調達は避けて通れない重要な課題です。しかし、どの資金調達方法が自分に合っているのか、悩まれる方も多いのではないでしょうか。

資金の調達方法は大きく分けて下記3つありますが、それぞれにメリットとデメリットがあります。

銀行融資は最も一般的ですが、返済を前提とするため、将来的な返済計画に自信が持てないと、不安がつきまといます。
投資家からの出資は、返済の義務はないものの、投資家の意向が事業に影響を与える可能性があります。出資を受けたことで経営方針が変わってしまうのではないかという懸念もよく聞かれます。
助成金・補助金は返済が不要ですが、申請条件が厳しく、誰もが簡単に利用できるわけではありません。そのため、多くの方が「これが使えたら…」と感じながらも、実現できないケースもあるでしょう。

どの方法を選ぶにしても、資金調達は大きな決断です。焦る気持ちもあるかもしれませんが、それぞれの選択肢をしっかりと検討し、最適な道を選んでいくことが重要です。

お悩み・相談事例7. 「事業コンセプトの決め方がわからない」

事業コンセプトは、経営の軸です。軸が決まっていなければ、行き当たりばったりの行動が多くなり、新規事業の成功率は大きく下がってしまうでしょう。

事業コンセプトとは、「どんな顧客に対して、どんな品質のものを、どんな方法・価格で提供するか」というものです。

決める際には、ターゲットにこだわるのが良いでしょう。顧客が誰なのかを考え、どんな層なのか、需要や抱える課題を突き詰めて考えていけば、品質や販売方法・価格は自ずと決まっていきます。

ざっくりしたものでも決まっていると行動の軸になるため、新規事業の立ち上げの際にはいち早く決めることをおススメします。

お悩み・相談事例8. 「事業計画やビジネスモデルをどうすべきかわからない」

事業を進める上で、事業計画やビジネスモデルを考えることは避けられません。しかし、具体的にどう進めたらよいのか、迷う方も多いのではないでしょうか。

「どうやって収益を得るか」「何を提供するか」といったポイントは明確にしなければならないものの、これが思った以上に難しく、悩みが尽きない部分ですよね。

「事業計画を立てる際、あれこれ考えすぎてなかなか前に進めない…」そんな状況に陥ることもあるのです。計画を数字に落とし込むことが求められますが、それがかえってハードルになってしまうことも少なくありません。

しかしここで大切なのは、無理に一人で解決しようとせず、必要に応じて専門家に相談することです。彼らのアドバイスを受けることで、あなたの計画が具体性を増し、効率的に進めることができるでしょう。

また、計画を進める際には、集客や販売にかかるコストや利益の見込みをしっかり立てることが重要であり、相談しながら進めることが、スムーズに成功へ向かう鍵となります。

お悩み・相談事例9. 「見込み客や販路の確保はどうすべきか」

新規事業を立ち上げる際に、「誰に売るのか」「どのように商品を届けるのか」という悩みは尽きないものです。商品開発は順調に進んでいるものの、見込み客や販路の確保ができていないために、立ち止まってしまっているのはよくあるケースです。

実際に、見込み客や販路が確保されていないまま事業をスタートさせてしまうと、売上が思うように上がらず、思い描いていた成功にたどり着けないというリスクがあります。筆者も、こんなお悩みを抱えたクライアントを数多くみてきました。

「どこに売るのか」「誰に売るのか」をしっかりと決めておくことが大切です。また、見込み客や販路の確保は、商品開発と同時進行で行っていくのが理想的です。見込み客の確保を行うことで、安定した事業運営が可能になります。

特に新しい分野で事業を始める場合は、どのようにして販路を見つけるかが課題となります。独立して事業を行う際にも、販路を確保しておくことで、事業の成長がぐっと加速することでしょう。焦らず、しっかりとターゲットと販路を考え、確実な道を選んでいきましょう。

お悩み・相談事例10. 「新規事業相談のため経営コンサルタントを雇っているが頼りない」

事業を円滑に進めるためや外部からの中立な意見を取り入れるために、新規事業立ち上げ時に経営コンサルタントを雇う会社は少なくありません。

ただ、せっかく高いお金を出して雇った経営コンサルタントが頼りなく、経営コンサルタントがいる意味がほぼなくなってしまっているようなケースも散見されます。

そのような場合は新しい経営コンサルタントを雇うのもひとつの選択肢ですが、後から入ってきた経営コンサルタントが現場の事情を把握したり空気になじんだりするまでの時間が、微妙にロスになってしまう可能性もあります。

最初から頼りになる経営コンサルタントを雇えていればこのような問題は起きないのですが、これまでに経営コンサルタントを雇った経験がないようだと、優れた経営コンサルタントを見抜くのは難しいかもしれません。

新規事業立ち上げ時のオススメ「お悩み・相談窓口5選」

新規事業を立ち上げる際には、安心して相談できる窓口があると非常に心強いものです。そこで、新規事業立ち上げ時のおすすめの相談窓口を5つ紹介します。

◆ 新規事業立ち上げ時におすすめな、5つの相談窓口

相談窓口1. 商工会議所
相談窓口2. 起業家向けセミナー
相談窓口3. スタートアップカフェ
相談窓口4. 新規事業立ち上げの支援をしている会計事務所
相談窓口5. 新規事業専門のコンサルティング会社

それぞれ詳しく解説します。

相談窓口1. 商工会議所

商工会議所とは、商工業者で構成される公共経済団体のことで、地域の会社経営者や個人事業主が集まるための場所になります。

営利目的で運営されている機関ではなく、特定認可法人として国や自治体のバックアップを受け、経営に役立つさまざまなサービスを提供する公共機関です。

具体的には、商工会議所は無料でのセミナー開催や経営相談などを行っています。

日常の経営問題や事業継承の相談なども受け付けており、新規事業を立ち上げる際でも、経営に関する的確なアドバイスを受けることも可能です。。会員でなくとも相談利用は可能なので、ぜひ相談してみてください。

相談窓口2. 起業家向けセミナー

起業家向けセミナーには、著名なコンサルタントが主催するものも多いですが、中には公的機関や自治体が主体となって主催している起業家向けセミナーもあります。

地域経済の活性化などを目的として開催されているため、無料で受講できるセミナーも多く、非常に相談しやすいです。

中小企業白書の調査によると、ほとんどの年代で、起業できない理由の1位が事業に必要な専門知識、経営に関する知識の不足となっており、アイデアがあっても具体的な行動に移せない理由の多くを占めています。

起業家向けセミナーに参加し、相談することが、新規事業への第一歩といえそうです。

相談窓口3. スタートアップカフェ

スタートアップカフェでは、新規事業アイデアの整理やブラッシュアップ、顧客のターゲティング、事業計画の作り方など、さまざまな内容について相談ができます。

金融機関や経営コンサルタントが専門的な内容に対して相談に乗ってくれるような機会を設けているところもあるので、新規事業の展開スピードをグッと加速させられる可能性もあります。

スタートアップカフェの主な利用者層は、同じように今から新規事業を推し進めていこうと考えている人たちなので、交流を深めて切磋琢磨する場としての側面も持ち合わせています。

相談窓口4. 新規事業立ち上げの支援をしている会計事務所

新規事業では資金計画や資金繰りがボトルネックとなることも多いですが、新規事業立ち上げの支援をしている会計事務所では、そういったお金周りのサポートを行ってもらえます。

会計システムの導入をサポートしてもらえたり、利用できるサービスや助成金などを教えてもらえたりするので、資金面に関する不安が軽減できて事業推進に集中できるのは大きなメリットといえます。

これまでに多くの会社に対する新規事業サポートの実績がある会計事務所であれば、ビジネスモデルに対するアドバイスも期待できます。

相談窓口5. 新規事業専門のコンサルティング会社

新規事業立ち上げ時にもっとも有効な窓口は、実際に法人の新規事業をコンサルティングしているコンサル会社です。

新規事業のコンサルタントを雇うのであれば、新規事業立ち上げのサポートで評判を得ている経営コンサルティング会社に依頼することで、より確度高く新規事業の成功に近づけるでしょう。

たとえば筆者の経営する株式会社Pro-D-useでは、新規事業立ち上げ時に陥りやすいポイントをフォローできる、現場型の新規事業コンサルティングを行っています。

新規事業立ち上げでは、問題が発生した場合、問題をただ指摘するのではなく、実際に現場に入り込んで、一緒に問題解決まで並走することが大切になります。

新規事業に悩む会社と伴走するようにコンサルティングをするからこそ、株式会社Pro-D-useは高い評判を得ており、新規事業立ち上げにまつわる多くの相談を企業様から寄せられています。

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新規事業のお悩み・相談は、新規事業特化経営コンサルティング会社がおすすめ！

新規事業を立ち上げる際にはいろいろな課題や悩みを抱えることが多いですが、その都度相談できる相談先があることで、推進スピードを落とすことなく新規事業の展開が可能になります。

相談窓口として利用できるところはいろいろありますが、その中でもこれまでに多くの会社の新規事業立ち上げをサポートしてきた、実績のある経営コンサルティング会社が特におすすめです。

経営コンサルティング会社を上手に活用することで、事業推進が円滑に進み想定していた以上の売り上げになるなどの効果が期待できます。自社にフィットするような、経営コンサルティング会社を選んで迷いない事業推進を行いましょう。

筆者の経営する(株)Pro-d-use（プロディーユース）では、新規事業の経営者・責任者のお悩み・相談に対して、親身にサポートしています。新規事業計画の立案から資金調達、マーケティング・営業戦略の策定から実行まで、新規事業の現場に一緒に入り込んで、お客様と一緒に新規事業を推進させていただきます。特に、初期段階での事業運営に関する不安やリスクに対して、専門的なアドバイスをもとに確実な成長をサポートが可能です。

最初の3回までは【無料】で新規事業相談をできますので、下記からお気軽にご相談ください。

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参考> これからの働き方を考えるメディア｜オモシゴジャーナル

新規事業で「よくある相談事例10選」と「相談窓口5選」をプロ解説

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