新規事業の立ち上げでは、これまで経験したことがないような問題に直面することも多く、さまざまな場面で頭を抱えがちです。
このような場合に、すぐに相談できる窓口があるかどうかで、新規事業の推進スピードは大幅に変わります。
本記事では、新規事業立ち上げの際に抱えがちな悩みや「新規事業立ち上げ時のおすすめ相談窓口」などについて、解説します。
▼目次
よくある6つの新規事業の相談事例
新規事業を始める際にはいろいろな課題や悩みを抱えるのが常です。以下のような、新規事業に関してよくある相談事例をいくつか紹介します。
- 新規事業のアイデアが見つからない
- 社内で事業立ち上げに強い人材が育っていない
- 何から始めれば良いか分からない
- 社内に新規事業に割けるリソースがない
- 一緒に事業を進めてくれるパートナーが欲しい
- 既に経営コンサルタントを雇っているが頼りない
それでは、それぞれ解説していきます。
1. 新規事業のアイデアが見つからない
新規事業を立ち上げる動機として、「チャレンジしたいアイデアがあるから」というものが多いです。
しかしそうではなく、「既存の事業の調子が良くないので新しい事業に舵を切ることにした」「会社の方針で新規記事を立ち上げることになった」というような、方針ありきで新規事業を立ち上げるようなケースもあります。
前者の場合はアイデアがすでにあるので、それをどのように実現するかについていろいろと試行錯誤を行えますが、後者の場合はまずアイデアを出すところから始めなければなりません。
新規事業として、会社を挙げてチャレンジするに値するような斬新なアイデアなどなかなか思いつきませんから、アイデアベースではなく方針ベースでスタートする新規事業というのはなかなか苦戦しがちです。
新規事業に割り振られた人材は、自身が元々所属している部署と掛け持ちになっていることが多く、そちらで抱えている仕事もこなさなければならないのも、アイデアのブラッシュアップがなかなか進まない大きな要因と言えます。
参考記事>>>新規事業の立ち上げに成功するためのアイディア創出法と考え方
2. 社内で事業立ち上げに強い人材が育っていない
会社として既に行っている事業の範疇で仕事をこなすのと、事業を立ち上げて新しい分野に挑戦するのでは、求められる能力が大幅に異なります。
そのため、既存の事業でよい成績を残している人を新規事業のエンジンにするべく配置換えを行っても、思ったような成績を挙げられなかったというケースは少なくありません。
営業には営業向きの人材を配置し、経理には経理のスキルがある人を採用するように、新規事業立ち上げにもそれに特化したスキルを有した人をあてがわなければならないのです。
これまでに新規事業立ち上げを行ったことがない、新規事業立ち上げの経験が乏しいような会社だと、そのようなスキルを持った社員が少ないもしくはいないことが多いので、ネックになりがちなポイントといえます。
参考記事>>>新規事業を任せるのに向いている人・向いていない人の見分け方
3. 何から始めれば良いか分からない
「新規事業の立ち上げ」と一口に言っても、実際に業務として行わなければならないことは多岐に亘ります。
まず始めにやろうとすることとすれば、
- 参入予定の市場の将来性を調べたり
- 類似製品と自社製品の強み・弱みを比較したり
- ビジョンを明確にしたり
といったことが挙げられますが、これらのどこから手を付けるべきかはケースバイケースです。
新規事業立ち上げの経験が豊富な人であれば、これまでの経験則から優先的に行うべき業務がどれかはある程度把握できますが、社内にそのような人材がいない場合はスタート地点で右往左往してしまう可能性もあります。
4. 社内に新規事業に割けるリソースがない
先ほど少し触れたように、新規事業に関わっている社員は自身がもともと所属している部署と掛け持ちになっていることが多いです。
そのため、いざ新規事業の方向性もまとまって実現に向けて動き出そうというフェーズになっても、新規事業のために割けるリソースがないという事態に陥ってしまう可能性もあります。
会社によっては新規事業を推し進めるだけのマンパワーは確保できそうだけれど、資金面が心もとないということもあるでしょう。
人と資金のどちらもがなければ、新規事業を前に進めるのはなかなか難しいものです。
参考記事>>>新規事業の立ち上げで銀行の融資審査を通過するためのコツ
5. 一緒に事業を進めてくれるパートナーが欲しい
新規事業を立ち上げるのはリスクも大きいですし、今まで自社が手を出してこなかった領域の業務を行わなければならないこともあります。
そのような場合は、その領域に精通している企業と手を組むことで、業務を効率的に行えるようにしながらリスクも減らすことが可能ですが、パートナーになってくれる企業を見つけるのに難航するケースも少なくありません。
パートナー探しはいろいろな方面に顔が効いたり交流関係が広かったりすると有利になりますが、とくに中小企業やベンチャーの場合はそのようなコネクションがまだまだ弱いケースが大半です。
新規事業はスピード感が命であることも多いので、パートナー探しのために貴重な時間をロスするのは大きな痛手といえるでしょう。
参考記事>>>【失敗しない】新規事業の立ち上げで外注すべき業務4選とは？
6. 既に経営コンサルタントを雇っているが頼りない
事業を円滑に進めるためや外部からの中立な意見を取り入れるために、新規事業立ち上げ時に経営コンサルタントを雇う会社は少なくありません。
ただ、せっかく高いお金を出して雇った経営コンサルタントが頼りなく、経営コンサルタントがいる意味がほぼなくなってしまっているようなケースも散見されます。
そのような場合は新しい経営コンサルタントを雇うのもひとつの選択肢ですが、後から入ってきた経営コンサルタントが現場の事情を把握したり空気になじんだりするまでの時間が、微妙にロスになってしまう可能性もあります。
最初から頼りになる経営コンサルタントを雇えていればこのような問題は起きないのですが、これまでに経営コンサルタントを雇った経験がないようだと、優れた経営コンサルタントを見抜くのは難しいかもしれません。
参考>>>【経営者必見!!】失敗しない、中小企業経営コンサルタントの比較ポイント5選
参考>>>※注意※中小企業経営コンサルタントの切換えをする時の3つのポイント
新規事業立ち上げ時のおすすめ相談窓口3選
新規事業を立ち上げる際には、安心して相談できる窓口があると非常に心強いものです。新規事業立ち上げ時のおすすめの相談窓口をいくつか紹介します。
1. スタートアップカフェ
スタートアップカフェでは新規事業アイデアの整理やブラッシュアップ、顧客のターゲティング、事業計画の作り方など、さまざまな内容について相談ができます。
金融機関や経営コンサルタントが専門的な内容に対して相談に乗ってくれるような機会を設けているところもあるので、新規事業の展開スピードをグッと加速させられる可能性もあります。
スタートアップカフェの主な利用者層は、同じように今から新規事業を推し進めていこうと考えている人たちなので、交流を深めて切磋琢磨する場としての側面も持ち合わせています。
2. 新規事業立ち上げの支援をしている会計事務所
新規事業では資金計画や資金繰りがボトルネックとなることも多いですが、新規事業立ち上げの支援をしている会計事務所では、そういったお金周りのサポートを行ってもらえます。
会計システムの導入をサポートしてもらえたり、利用できるサービスや助成金などを教えてもらえたりするので、資金面に関する不安が軽減できて事業推進に集中できるのは大きなメリットといえます。
これまでに多くの会社に対する新規事業サポートの実績がある会計事務所であれば、ビジネスモデルに対するアドバイスも期待できます。
3. 新規事業立ち上げを得意としている経営コンサルティング会社
新規事業立ち上げ時に経営コンサルタントを雇うのであれば、新規事業立ち上げのサポートを得意としている経営コンサルティング会社に依頼することで、雇った経営コンサルタントが頼りないというような事態に陥る可能性も低くなります。
たとえば私たちPro-D-useでは、「商品」「営業（マーケティング）」「組織」「財務（資金調達）」といった経営コンサルティングテーマそれぞれで、新規事業立ち上げ時に陥りやすいポイントをフォローできる現場型の経営コンサルティングを行っています。
問題点を改善するだけでなく、問題点を抱えることになってしまう原因・要因にも、一緒に現場に入ってアプローチしながら経営コンサルティングを行うので、今後同じような問題を抱えにくくなります。
経営コンサルティング会社は非常に数が多く、それぞれが得意とする事業分野・フェーズも異なるので、自社が抱えている悩みへの対処を得意としているところを選ぶようにしましょう。
新規事業の相談は特化した経営コンサルティング会社がおすすめ！
新規事業を立ち上げる際にはいろいろな課題や悩みを抱えることが多いですが、その都度相談できる相談先があることで、推進スピードを落とすことなく新規事業の展開が可能になります。
相談窓口として利用できるところはいろいろありますが、その中でもこれまでに多くの会社の新規事業立ち上げをサポートしてきた、実績のある経営コンサルティング会社がとくにおすすめです。
経営コンサルティング会社を上手に活用することで、事業推進が円滑に進み想定していた以上の売り上げになるなどの効果が期待できます。自社にフィットするような、経営コンサルティング会社を選んで迷いない事業推進を行いましょう。
新規事業でお困りの際は、ぜひ一度、私たち株式会社Pro-d-useにご相談ください。
