新規事業は「なんとなく」で進めると、必ず失敗します。うまくいく新規事業には考え方や組織に一定のパターンがあり、それを知らずして新規事業を立ち上げても上手くいかないケースがほとんどです。
「Pro-D-use」は伴走型の新規事業開発・収益化支援を得意とするコンサルティング会社です。これまで200件以上の新規事業の相談に乗り「売上10.38倍」「営業利益大赤字→23％の黒字化」など、数多くの実績をあげてきました。
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これから新規事業を立ち上げる予定だが、新規事業を立ち上げの際に問題になりそうなことを事前に知りたい。
新規事業の立ち上げで相談できるところはどのようなところがあるのかを知りたい。
新規事業は、これまで経験したことがないような問題に直面することが多く、このような悩みを抱えている方が多いです。
実は、このような場合にはすぐに相談ができるどうかで、新規事業の成功の確率は上がります。なぜなら、新規事業にとって事業の推進スピードはとても重要であるためです。
そこで、本記事では、新規事業で多い相談事例とおススメの窓口をご紹介します。
新規事業で多くの方が悩まれるのは、主に下記の4つです。
- 新規事業のアイディアが思い浮かばない。
- 社内のリソースが足りない。
- どのようなプロセスで始めればいいかわからない。
- 頼りになる外部パートナーが欲しい。
上記の4つの相談内容は、弊社が経営者や新規事業を担当されている方とお話して行く中で、頻繁にご相談を頂く内容です。
この記事を読めば、こんなことが実現できます。
- 新規事業で何が問題になるのかが事前にわかり対策が立てられるため、事業の成功確率が大幅に上がります。
- 問題が起こったときの相談できる窓口が把握できるので、解決できるスピードが大幅に短縮されます。
それでは早速、読み進めていきましょう。
よくある新規事業の相談事例10選
新規事業を始める際にはいろいろな課題や悩みを抱えるのが常です。以下のような、新規事業に関してよくある相談事例をいくつか紹介します。
- 新規事業のアイデアが見つからない
- 社内で事業立ち上げに強い人材が育っていない
- 起業したいが何から始めれば良いか分からない
- 社内に新規事業に割けるリソースがない
- 一緒に事業を進めてくれるパートナーが欲しい
- 資金の調達方法がわからない
- 事業コンセプトの決め方がわからない
- 事業計画やビジネスモデルをどうすべきかわからない
- 見込み客や販路の確保はどうすべきか
- 新規事業相談のための経営コンサルタントを雇っているが頼りない
それでは、それぞれ解説していきます。
1. 新規事業のアイデアが見つからない
新規事業を立ち上げる動機として、「チャレンジしたいアイデアがあるから」というものが多いです。
しかしそうではなく、「既存の事業の調子が良くないので新しい事業に舵を切ることにした」「会社の方針で新規記事を立ち上げることになった」というような、方針ありきで新規事業を立ち上げるようなケースもあります。
前者の場合はアイデアがすでにあるので、それをどのように実現するかについていろいろと試行錯誤を行えますが、後者の場合はまずアイデアを出すところから始めなければなりません。
新規事業として、会社を挙げてチャレンジするに値するような斬新なアイデアなどなかなか思いつきませんから、「アイデアベース」ではなく「方針ベース」でスタートする新規事業はかなりの確率で苦戦を強いられます。
新規事業に割り振られた人材は、自身が元々所属している部署と掛け持ちになっていることが多く、そちらで抱えている仕事もこなさなければならないのも、アイデアのブラッシュアップがなかなか進まない大きな要因と言えます。
2. 社内で事業立ち上げに強い人材が育っていない
会社として既に行っている事業の範疇で仕事をこなすのと、事業を立ち上げて新しい分野に挑戦するのでは、求められる能力が大幅に異なります。
そのため、既存の事業でよい成績を残している人を新規事業のエンジンにするべく配置換えを行っても、思ったような成績を挙げられなかったというケースは少なくありません。
営業には営業向きの人材を配置し、経理には経理のスキルがある人を採用するように、新規事業立ち上げにもそれに特化したスキルを有した人をあてがわなければならないのです。
これまでに新規事業立ち上げを行ったことがない、新規事業立ち上げの経験が乏しいような会社だと、そのようなスキルを持った社員が少ないもしくはいないことが多いので、ネックになりがちなポイントといえます。
参考記事>>>新規事業を任せるのに向いている人・向いていない人の見分け方
3. 起業したいが何から始めれば良いか分からない
「新規事業の立ち上げ」と一口に言っても、実際に業務として行わなければならないことは多岐に亘ります。
まず始めにやることとすれば、
- 参入予定の市場の将来性を調べる
- 類似製品と自社製品の強み・弱みを比較する
- ビジョンを明確にする
といったことが挙げられますが、これらのどこから手を付けるべきかはケースバイケースです。
新規事業立ち上げの経験が豊富な人であれば、これまでの経験則から優先的に行うべき業務がどれかはある程度把握できますが、社内にそのような人材がいない場合はスタート地点で右往左往してしまう可能性もあります。
4. 社内に新規事業に割けるリソースがない
先ほど少し触れたように、新規事業に関わっている社員は自身がもともと所属している部署と掛け持ちになっていることが多いです。
そのため、いざ新規事業の方向性もまとまって実現に向けて動き出そうというフェーズになっても、新規事業のために割けるリソースがないという事態に陥ってしまう可能性もあります。
会社によっては新規事業を推し進めるだけのマンパワーは確保できそうだけれど、資金面が心もとないということもあるでしょう。
人と資金のどちらもがなければ、新規事業を前に進めるのはなかなか難しいものです。
参考記事>>>新規事業の立ち上げで銀行の融資審査を通過するためのコツ
5. 一緒に事業を進めてくれるパートナーが欲しい
新規事業を立ち上げるのはリスクも大きいですし、今まで自社が手を出してこなかった領域の業務を行わなければならないこともあります。
そのような場合は、その領域に精通している企業と手を組むことで、業務を効率的に行えるようにしながらリスクも減らすことが可能ですが、パートナーになってくれる企業を見つけるのに難航するケースも少なくありません。
パートナー探しはいろいろな方面に顔が効いたり交流関係が広かったりすると有利になりますが、とくに中小企業やベンチャーの場合はそのようなコネクションがまだまだ弱いケースが大半です。
新規事業はスピード感が命であることも多いので、パートナー探しのために貴重な時間をロスするのは大きな痛手といえるでしょう。
6.資金の調達方法がわからない
資金の調達方法は主に3つあります。以下のいずれかの方法を検討してみてください。
- 銀行融資
- 投資家からの出資
- 助成金・補助金
銀行融資はもっとも基本的な方法であり、相談しやすい利点があります。しかし将来的に利息をつけて返済しなければいけません。
投資家からの出資は、株式の代わりに資金調達できるため返済は必要ありませんが、投資家が株式を持つことにより経営に口を出されてしまう可能性があります。
助成金・補助金は返済不要で経営に口出しをされることもないので、もっともおススメです。ただし条件を満たさなければ資金を調達することはできません。
7.事業コンセプトの決め方がわからない
事業コンセプトは、経営の軸です。軸が決まっていなければ、行き当たりばったりの行動が多くなり、新規事業の成功率は大きく下がってしまうでしょう。
事業コンセプトとは、「どんな顧客に対して、どんな品質のものを、どんな方法・価格で提供するか」というものです。
決める際には、ターゲットにこだわるのが良いでしょう。顧客が誰なのかを考え、どんな層なのか、需要や抱える課題を突き詰めて考えていけば、品質や販売方法・価格は自ずと決まっていきます。
ざっくりしたものでも決まっていると行動の軸になるため、新規事業の立ち上げの際にはいち早く決めることをおススメします。
8.事業計画やビジネスモデルをどうすべきかわからない
事業計画やビジネスモデルとは、今後どのように事業を運営していくのか、誰に・何を・どうやって収益を得るのか、といった具体的な行動・仕組みのことです。
作る際には、細かく、より具体的に、数字に根拠をもって作ると良いでしょう。しっかり定まっていると、方向性の共有や資金調達などで役立つメリットがあります。
ただし、事業計画やビジネスモデルに関しては、専門家と相談しながら作ることもおススメです。
相談の際には、集客や販売にかかるコスト・得られる利益がどの程度見込めているのか、プラン通りにいかなかった際にどのように変えていくのか、といった点を予め計画しておくとスムーズに進みます。
9.見込み客や販路の確保はどうすべきか
見込み客や販路の確保は、商品開発と同時進行で行っていくのが理想的です。企画立ち上げと同時に、「どこで、誰に売りたいか」などの、ターゲットをしっかりと定めておきましょう。
見込み客や販路が確保できないまま新規事業をスタートさせてしまうと、開業したものの売上がなく、経営を軌道に乗せることができません。
独立する場合など元々ある販路を活用できる場合は必要ありませんが、新たな分野の事業を立ち上げる場合などでは、どのようにして商品やサービスを手に取ってもらえるのか、しっかり考えておく必要があります。
10. 新規事業相談のため経営コンサルタントを雇っているが頼りない
事業を円滑に進めるためや外部からの中立な意見を取り入れるために、新規事業立ち上げ時に経営コンサルタントを雇う会社は少なくありません。
ただ、せっかく高いお金を出して雇った経営コンサルタントが頼りなく、経営コンサルタントがいる意味がほぼなくなってしまっているようなケースも散見されます。
そのような場合は新しい経営コンサルタントを雇うのもひとつの選択肢ですが、後から入ってきた経営コンサルタントが現場の事情を把握したり空気になじんだりするまでの時間が、微妙にロスになってしまう可能性もあります。
最初から頼りになる経営コンサルタントを雇えていればこのような問題は起きないのですが、これまでに経営コンサルタントを雇った経験がないようだと、優れた経営コンサルタントを見抜くのは難しいかもしれません。
参考記事>>>【注意】経営コンサルタントの切換えする時の注意点3つ
「課題は分かったものの、うまくできる自信がない…」
「自社の状況にあったアドバイスがほしい」
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新規事業立ち上げ時のおすすめ相談窓口5選
新規事業を立ち上げる際には、安心して相談できる窓口があると非常に心強いものです。そこで、新規事業立ち上げ時のおすすめの相談窓口を5つ紹介します。
- 商工会議所
- 起業家向けセミナー
- スタートアップカフェ
- 新規事業立ち上げの支援をしている会計事務所
- 新規事業立ち上げ相談は株式会社Pro-D-useにお任せ！
それぞれ詳しく解説します。
1.商工会議所
商工会議所とは、商工業者で構成される公共経済団体のことで、地域の会社経営者や個人事業主が集まるための場所になります。
営利目的で運営されている機関ではなく、特定認可法人として国や自治体のバックアップを受け、経営に役立つさまざまなサービスを提供する公共機関です。
具体的には、商工会議所は無料でのセミナー開催や経営相談などを行っています。
日常の経営問題や事業継承の相談なども受け付けており、新規事業を立ち上げる際でも、経営に関する的確なアドバイスを受けられるでしょう。会員でなくとも相談利用は可能なので、ぜひ相談してみてください。
2.起業家向けセミナー
起業家向けセミナーには、著名なコンサルタントが主催するものも多いですが、中には公的機関や自治体が主体となって主催している起業家向けセミナーもあります。
地域経済の活性化などを目的として開催されているため、無料で受講できるセミナーも多く、非常に相談しやすいです。
中小企業白書の調査によると、ほとんどの年代で、起業できない理由の1位が事業に必要な専門知識、経営に関する知識の不足となっており、アイデアがあっても具体的な行動に移せない理由の多くを占めています。
起業家向けセミナーに参加し、相談することが、新規事業への第一歩といえそうです。
3. スタートアップカフェ
スタートアップカフェでは新規事業アイデアの整理やブラッシュアップ、顧客のターゲティング、事業計画の作り方など、さまざまな内容について相談ができます。
金融機関や経営コンサルタントが専門的な内容に対して相談に乗ってくれるような機会を設けているところもあるので、新規事業の展開スピードをグッと加速させられる可能性もあります。
スタートアップカフェの主な利用者層は、同じように今から新規事業を推し進めていこうと考えている人たちなので、交流を深めて切磋琢磨する場としての側面も持ち合わせています。
4. 新規事業立ち上げの支援をしている会計事務所
新規事業では資金計画や資金繰りがボトルネックとなることも多いですが、新規事業立ち上げの支援をしている会計事務所では、そういったお金周りのサポートを行ってもらえます。
会計システムの導入をサポートしてもらえたり、利用できるサービスや助成金などを教えてもらえたりするので、資金面に関する不安が軽減できて事業推進に集中できるのは大きなメリットといえます。
これまでに多くの会社に対する新規事業サポートの実績がある会計事務所であれば、ビジネスモデルに対するアドバイスも期待できます。
5. 新規事業立ち上げ相談は株式会社Pro-D-useにお任せ！
新規事業立ち上げ時に経営コンサルタントを雇うのであれば、新規事業立ち上げのサポートで評判を得ている経営コンサルティング会社に依頼することで、雇った経営コンサルタントが頼りないというような事態に陥る可能性も低くなります。
たとえば私たち株式会社Pro-D-useでは、「商品」「営業（マーケティング）」「組織」「財務（資金調達）」といった経営コンサルティングテーマそれぞれで、新規事業立ち上げ時に陥りやすいポイントをフォローできる現場型の経営コンサルティングを行っています。
また新規事業立ち上げでは、問題が発生した場合、問題をただ解決するのではなく、問題を抱えてしまう原因・要因から改善することが大切です。
そのため、一緒に現場に入ってアプローチしながら経営コンサルティングを行っており、今後同じような問題を抱えることがないようにしています。
自社と伴走するように経営コンサルを行うからこそ、株式会社Pro-D-useは高い評判を得ており、新規事業立ち上げにまつわる相談を多くの企業様から任されています。
新規事業の相談は特化した経営コンサルティング会社がおすすめ！
新規事業を立ち上げる際にはいろいろな課題や悩みを抱えることが多いですが、その都度相談できる相談先があることで、推進スピードを落とすことなく新規事業の展開が可能になります。
相談窓口として利用できるところはいろいろありますが、その中でもこれまでに多くの会社の新規事業立ち上げをサポートしてきた、実績のある経営コンサルティング会社がとくにおすすめです。
経営コンサルティング会社を上手に活用することで、事業推進が円滑に進み想定していた以上の売り上げになるなどの効果が期待できます。自社にフィットするような、経営コンサルティング会社を選んで迷いない事業推進を行いましょう。
新規事業は「なんとなく」で進めると、必ず失敗します。うまくいく新規事業には考え方や組織に一定のパターンがあり、それを知らずして新規事業を立ち上げても上手くいかないケースがほとんどです。
「Pro-D-use」は伴走型の新規事業開発・収益化支援を得意とするコンサルティング会社です。これまで200件以上の新規事業の相談に乗り「売上10.38倍」「営業利益大赤字→23％の黒字化」など、数多くの実績をあげてきました。
そんな「Pro-D-use」に新規事業の立ち上げ・実行についてまずは【無料相談】してみませんか？詳しくは新規事業支援サービスページをご覧ください。
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