必見!「新規事業に役立つ10のスキル」と学習法をプロが解説

必見!「新規事業に役立つ10のスキル」と学習法をプロが解説
    • 新規事業
  • 2024年12月28日

新規事業の立ち上げには、新規事業に必要なスキルを学習し、磨き続けることが欠かせません。しかし新規事業責任者の中には、以下のようなお悩みや疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか?

新規事業の立ち上げには、どんなスキルが必要なんだろう…」

新規事業に必須のスキルを身に付けるには、何をすれば良いのだろう?」

「スキル以外に、求められる経験はあるのかな…?」

新規事業の成功要因には、新規事業に関わるスタッフのスキルや経験が大きく関わります。新規事業の立ち上げに必要なのは以下の10のスキルです。

◆新規事業の立ち上げに必要な10のスキル

  1. リーダーシップ
  2. 情報を収集するスキル
  3. プレゼンテーションスキル
  4. 資料作成スキル
  5. マネジメント能力
  6. 応用力
  7. コミュニケーション能力
  8. 先読みする力
  9. プロジェクト管理スキル
  10. モチベーションを維持する能力

新規事業の立ち上げから収益化する過程では、多くのスキルが必要であり、新規事業立ち上げを成功させるためにも必須スキルを身につけるべきです。

筆者は、新規事業のコンサルティング会社である「株式会社Pro-D-use」にて、これまで多くの会社の新規事業のご支援をしてきました。

執筆者:株式会社Pro-D-use岡島光太郎

本記事ではそんな筆者の経験をもとに、新規事業の立ち上げに求められるスキルについて詳しく紹介します。

この記事を読めば実現できること

  • 新規事業立ち上げに必要なスキルを知り、立ち上げ後の失敗の確率を減少させることができる
  • スピーディーに新規事業を立ち上げることができる

それでは早速、読み進めていきましょう。

新規事業は「なんとなく」で進めると、必ず失敗します。上手くいく新規事業には一定のパターンがあり、それを知らずに新規事業を始めてはいけません。

弊社「(株)Pro-D-use(プロディーユース)」は、“伴走型の新規事業支援” を得意とするコンサルティング会社です。これまで300件以上の新規事業の相談を受け売上10.38倍」「営業利益大赤字→営利23%の黒字化など、多くの実績をあげてきました。

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新規事業の立ち上げに求められる10個のスキル

新規事業の立ち上げには、既存の事業に必要なスキルとはまったく異なるスキルが求められます。これまでのやり方が通用しない可能性も考え、応用力や実践力のある優秀な人材を登用したいものです。

また、新規事業立ち上げにあたるスタッフには論理力や情報収集力など、幅広い能力が求められます。まずは、求められるスキルや、それぞれのスキルの詳しい特徴をみていきましょう。

下記は、新規事業の立ち上げに必要な10のスキルを重要度別にまとめた表です。

必要なスキル重要度
1. リーダーシップ★★★★★
2. 情報収集スキル★★★★★
3. プレゼンテーションスキル★★★
4. 資料作成スキル★★
5. マネジメント能力★★★★
6. 応用力★★★
7. コミュニケーション能力★★★★★
8. 先読みする力★★★★★
9. プロジェクト管理スキル★★★
10. モチベーションを維持する能力★★★★★

では、どのくらいのスキルを新規事業の担当者が持てばよいのでしょうか?次から解説します。

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新規事業を任せる担当者は5つ以上のスキルを持っているか?

先ほどご紹介した10のスキルのうち、担当者はいくつのスキルを備えているでしょうか。すべてのスキルを兼ね備えている人材は少ないですが、新規事業を任せるのであれば、最低でも5つ以上のスキルを持っていることが望ましいと言えます。

仮にスキルが不足している場合でも、不足分を補えるチームメンバーを組み合わせたり、外部からコンサルタントを招くことで補完が可能です。担当者のスキルに不安がある場合は、ぜひ下記より弊社のコンサルタントにご相談ください。

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それでは、次に新規事業に必要なスキルを一つずつ解説してまいります。

スキル1. リーダーシップ

重要度:★★★★★

新規事業立ち上げにあたっては、リーダーが先頭を切って指揮を取っていかなければなりません

プロジェクトでは立ち上げメンバーのほか、営業部門や設計開発部門、製造部門や販売部門も新規事業立ち上げに関わってきます。こういった部署に指示を出しまとめ上げるのが、立ち上げメンバーの重要な業務です。

異なる業務を担当する複数の部署をまとめるためには、高いリーダーシップスキルが必要となります。

新しいことを始めるときに反対意見が出たり摩擦が生じたりするのは当たり前のことといえます。大切なのは、こういった問題が起きたときに冷静な説得や提案を行い、全体のコンセンサスを得ていくことです。

持ち合わせたリーダーシップを存分に発揮して組織をまとめることは、プロジェクトを成功へと導くことにつながります。

リーダーシップを養うのはカンタンではありませんが、以下のようなことを担当者に経験させてみるべきです。

◆リーダーシップを養う方法

  • 目的とビジョンを明確にする
  • コミュニケーション力を鍛える
  • 意思決定の練習を積む
  • フィードバックを積極的に活用する
  • 多様な立場を経験する

スキル2. 情報を収集するスキル

重要度:★★★★★

新規事業立ち上げは、事業の方向性やターゲットとなる市場、競合他社の動きなどあらゆる情報を集めることから始まります。初期段階で集めた情報は、新規事業を立ち上げたのちにも有効活用していけます。

報告書やレポートを読み解いたり、ウェブで検索したりといった方法で情報収集がおこなわれるケースは多いものです。これに加え、実際に顧客と話をしたり、セミナーやオープンセッションで意見を交換したりといった方法で情報収集をするケースもあります。

調べればわかるような情報ばかりを手に入れても意味はありません。限られた人のみが手に入れられる情報を数多く手にすることが、新規事業立ち上げを成功させるポイントといえるでしょう。

例えば、以下のようなことを担当者に意識させます。

◆情報収集スキルを養う方法

  • 書籍やレポートを読む
  • ウェブ検索で幅広く情報を集める習慣を身につける
  • 業界関係者に直接ヒアリングする意識を身につける
  • セミナーやイベントで情報交換する

スキル3. プレゼンテーションスキル

重要度:★★★

新規事業の立ち上げを個々に進めていくのは難しいものです。プロジェクトのなかでは、戦略や計画を社内メンバーや、外部パートナー、アライアンス先で共有していく必要があります。

また、新規事業の方向性が定まった段階では、社内外に向けてプレゼンテーションをおこなうケースがほとんどです。こういったときに、新規事業を立ち上げる理由やその必要性、新規事業実現によってもたらされるメリットなどをうまくプレゼンできなければ、同意や共感は得られません。

新規事業には、社内スタッフが体験したことがない未知の分野に踏み込みつつ、その魅力や方向性をプレゼンしなければならないという難しさがあります。そんななかで説得力を高めるためには、状況を細かくチェックしフレキシブルな視点で考える必要があるのです。

プレゼンのコツに関しては、以下の記事で詳しくまとめているのでこの記事とあわせてご覧ください。

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スキル4. 資料作成スキル

重要度:★★

計画立案やプレゼンテーションのフェーズでは、多くの資料を作成することになります。ミーティングやプレゼンテーションの場で説得力を高めたいのであれば、質の良い資料を作成するスキルを伸ばしましょう。

企画書の段階では、分析結果やシミュレーション結果をまとめることが多いものです。しかし、立ち上げ後にはプレゼンテーションや説得、周知のための資料を作ることが増えてきます。

計画書や内部資料であれば、文字や数字を多用することで説得力が高まります。一方で、周知に使うような資料を作るときには目を引く資料や内容が伝わりやすい資料を作ることに注力したいものです。

新規事業の立ち上げ時には、さまざまな資料の用途の違いを把握し、状況に合わせた資料を作成することが大切です。

資料作成スキルは以下のことが要点ですので、以下の点をこころがけるように担当者に指示しましょう。

◆資料作成スキルを身につける

  • 文字や数字を使って説明力を高める
  • 図表を活用して視覚的にわかりやすくする
  • 誰に向けた資料かを明確にする
  • 資料の構成を整理する
  • 必要な情報だけを簡潔にまとめる

スキル5. マネジメント能力

重要度:★★★★

新規事業に関わるのは、立ち上げ時に発足したプロジェクトのメンバーだけではありません。新たな事業を形にするなかでは、多くの部門が関わることになります。プロジェクトメンバーに十分なマネジメントスキルがなければ、プロジェクトに関わる人がそれぞれの役割を把握できなくなり、計画が頓挫するおそれもあるので注意が必要です。

プロジェクトメンバーは各部門の進捗を管理し、誰に何を担当してもらうのか、誰が取りまとめをするのかといった指示を細かく出していく必要があるのです。

関係部門が相互に連携しながら高いクオリティで計画を実行していくことが、新規事業立ち上げをスマートに進めていくことにつながります。

マネジメント能力においては、マネジメントが苦手な担当者には以下の点を中心にマネジメントを行うように指示しましょう。

◆マネジメント能力を向上させるため注力すること

  • 役割分担を明確にする
  • 計画を具体的に立てる
  • 各部門の進捗を管理する
  • 指示をわかりやすく出す
  • 関係部門との連携を強化する

スキル6. 応用力

重要度:★★★

既存の事業やこれまでの経験を応用して新規事業にフィードバックするスキルも重要です。

新規事業は無から生まれるわけではなく、自社や他社の事例、知見や経験を応用することによって生み出されるのです。現在持ち合わせている知識やスキルをどれだけ応用できるかが、オリジナリティの高い新規事業を生み出すカギとなります。

また、事業案を形にしていくなかでは、フレキシブルに問題を解決していくスキルも求められます。常識や社内の慣習を重んじて凝り固まった思考で臨むのではなく、斬新なものを生み出す柔軟性や応用力をもちましょう。

マネジメント能力においては、マネジメントが苦手な担当者には以下の点を中心にマネジメントを行うように指示しましょう。

◆マネジメント能力を向上させるため注力すること

  • 役割分担を明確にする
  • 計画を具体的に立てる
  • 各部門の進捗を管理する
  • 指示をわかりやすく出す
  • 関係部門との連携を強化する

スキル7. コミュニケーション能力

重要度:★★★★★

新規事業の立ち上げにあたっては、人と会う業務が多く発生します。

上司や取引先、下請け、顧客など立場も業務内容も違うさまざまなタイプの人と会って円満な関係性を築いていくためには、高いコミュニケーションスキルが必要です。人と会うことや会話することが好きな人は、新規事業の立ち上げ要員に向いています。

会話をきっかけに新たなアイディアがもたらされたりシナジーが生まれたりするケースは多いものです。プロジェクトを確かな形にしていくためには、多くの人と会ってじっくりと話すことが大切です。

プロジェクトメンバーとの関係性は、新規事業立ち上げの成否を左右する重要な要素となります。メンバーとの関係性が悪くならないよう注力し、適切なコミュニケーションをとるよう心がけたいものです。

近年では、直接会わずにウェブ会議システムやチャットツールを使ってコミュニケーションを取る例もあります。状況に応じてこういった方法も柔軟に取り入れ、人との関係性を構築していきましょう。

コミュニケーション能力はカンタンに身につくスキルではありませんが、担当者に以下の点を意識して行動させましょう。

◆コミュニケーション能力を養う

  • 多くの人と積極的に会う
  • じっくりと話を聞く姿勢を持つ
  • 初対面でも積極的にコミュニケーションをとる
  • 状況に応じて対面・オンラインを使い分ける
  • 人との関係性を構築する意識を持つ

スキル8. 先読みする力

重要度:★★★★★

目の前しか見えていない状態でプロジェクトを進めていると、思わぬリスクにつまずくことも多くなります。新規事業を立ち上げるときには、視野を広く持ち先読みをしながら計画を進めていきたいものです。

現在持っている情報からどのようなことが推察できるのか、ニーズに合わせて開発を行うためには何が必要かなど、新規事業立ち上げにあたって考えたいポイントはたくさんあります。

例えば、新商品を開発していた企業が、市場動向のデータから「半年後に同業他社が類似製品を投入する」という傾向を読み取り、先手を打って発売時期を前倒しにするなどの「先読み」のことです。

こういったパターンから先のことを推測していく力があれば、トラブルなくプロジェクトが進みやすくなります。

スキル9. プロジェクト管理スキル

重要度:★★★

新規事業立ち上げのフローは単純ではありません。規模が大きく複雑なプロジェクトを進めていくためには、計画を適切に管理するスキルが求められます。

多くの人が携わるプロジェクトでは、綿密に計画を立てても、予定通り進むとは限りません。とはいえ、戦略や目的に応じた道筋を考えておくことは無駄ではないのです。

例えば、新規製品の発売を計画していた企業が、部品供給の遅延という予期せぬトラブルに直面した際、あらかじめ複数の供給ルートを確保しておいたことで、スケジュールの大幅な遅れを回避し、計画通りに発売日を迎えることができるはずです。

このように不測の事態が起きたときには柔軟に計画を変更するなど、プロジェクトを上手に管理していきましょう。

スキル10. モチベーションを維持する能力

重要度:★★★★★

新規事業の立ち上げ後、すぐに効果や利益の向上を実感できるケースは少ないものです。事業の立ち上げから黒字化までは年単位の時間がかかることがほとんどです。

初期投資分を回収し、黒字化するまで新規事業の運営を続けていくためには、高いモチベーションが必須となります。

新規事業の立ち上げに失敗はつきものです。小さな失敗のたびにモチベーションを失っていては、大きな仕事を成し遂げることはできません。立ち上げた新規事業を長期的に継続させる情熱も、重要なスキルの1つといえます。

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新規事業の立ち上げに求められる経験

新規事業を軌道に乗せるためには、多くのスキルを有している必要があります。また、スキルに加えて「豊富な経験」をもつ人材にプロジェクトを任せられれば安心です。

過去に新規事業立ち上げに携わり、一定の成果を上げている人材が、別の新規事業立ち上げに起用されるケースは多いものです。また、ベンチャー企業を経験した人材や、自ら起業した経験をもつ人材も、新規事業の立ち上げに適しています。

とはいえ、これらの経験をもたないスタッフが新規事業立ち上げに向いていないということはありません。

たとえば、他部署や顧客と密にコミュニケーションをとりネットワークを築いている人材や、セミナーなどの参加経験が豊富で多くの情報を有している人材であれば、新規事業立ち上げにあたって有意義なアプローチをしてくれるかもしれません。ほかに、リーダー経験のある人物や他部署で仕事をした経験をもつ人物を登用するのも有効な方法です。

新規事業立ち上げにあたって、数人のスタッフを起用しチームを結成するのなら、異なる経歴や経験をもつ人材を採用してみましょう。それぞれがもつ経験を生かしながらプロジェクトを進めれば、相乗効果が生まれる可能性は高まります。

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新規事業の立ち上げのスキルを身につける3つの方法

企業に属し、与えられた仕事だけを黙々とこなしていても、新規事業の立ち上げに携われるような高いスキルは身につきません。スキルを身につけるためには、スタッフが自ら立案を行なったり、能動的に動いたりすることが重要です。

ここからは、新規事業立ち上げに必要なスキルの身につけ方について考えていきましょう。

方法1. マーケティングについて学ぶ

事業開発においては、マーケティング部門との連携が必須となります。マーケティングの原則や基本的な方法を理解し、現場業務に生かせるよう経験を積んでおきましょう。

とくに、新規顧客の獲得や商品の認知度向上といったマーケティングのスキルはぜひとも身につけておきたいものです。ほかにも、販路の拡大やブランディングのテクニックも学んでおくとよいでしょう。

方法2. 他部署や他業種の経験が活かせることも多い

これまでにいくつかの部署を経験した人は、新規事業の立ち上げ要員に適しています。各部署の業務フローや業務のコツ、慣習や人間関係は、実際にその組織内で仕事をしてみなければわかりません。

また、別の業種から転職した人材が新規事業立ち上げに関わるケースもあります。ものづくりやマネジメントなど、他企業で得たスキルは、新規プロジェクトを立ち上げるにあたって大きな武器となります。

方法3. 多くの人とコミュニケーションをとる

人との会話によって築き上げたネットワークは、新規事業立ち上げにあたって大きな武器となります。部署内のスタッフだけでなく、他部署のスタッフと積極的に意見交換をおこなったり、役員クラスの人物と対話をする機会を作ったりと、自ら動いてみましょう。

また、社内外のセミナーや勉強会、イベントに参加するのも有効な方法です。ときにはSNSなども活用し、多くの人との交流や情報交換をしておきましょう。

新規事業の立ち上げに携わる人材には多くのスキルや経験が求められる

新規事業の立ち上げには、既存の事業の運営とは異なるスキルが求められます。多くのスキルや経験をもつ人材を新規プロジェクトに起用することが、事業を成功へと導くカギとなります。

新規事業をスマートに立ち上げるためにも、人材の育成は必要不可欠です。

社内に適切な人材がいないときには、人材を新規に採用したり外部リソースを活用したりするのもよいでしょう。

新規事業の立ち上げに最適な組織をつくり、事業を成功へ導きましょう!

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コラム著者プロフィール

岡島光太郎

岡島 光太郎

取締役副社長 兼 経営コンサルタント(Co-founder)

2009年:(株)リクルートに新卒で入社。営業・企画の両面で責任者を務める。
※リクルートではMVPやマネジメント賞など、個人・マネージャー賞を多数受賞。
2013年:(株)データX(旧:フロムスクラッチ)の創業期に転職。営業や新卒・中途採用の責任者を務める。
2014年:アソビュー(株)に転職。その後、営業責任者、新規事業責任者を歴任。
2015年:(株)Pro-D-useを創業。取締役副社長(現任)に就任。

【得意領域】
新規事業の立上げ~収益化、成果を上げる営業の仕組み作り、BtoBのWebマーケティングを主軸とした売れる仕組み作り、DXまで見通したIT・SaaS・業務システムの導入や運用、融資を中心とした資金調達~財務のコンサルティングを得意としている。

【担当業種】
「システム受託開発」「Webサービス」「Tech系全般」「製造」「建築」「販売・サービス」「スクール業」など多岐。

【資格・認定】
中小企業庁認定:中小企業デジタル化応援隊事業認定IT専門家 / I00087391
経済産業省認定:情報処理支援機関 / 第39号‐24060007(21)