社内で新規事業立ち上げをすることになったが、チームにどのような人物を選定すればよいか判断が難しい…。
新規事業立ち上げを効率的に進めていくためにどのような準備をすべきなのだろう？
社内の新規事業立ち上げを検討している経営者には、このような悩みがついて回ることでしょう。
社内新規事業を立ち上げるからには、しっかりとした計画を立てて事業を軌道に乗せたいものです。しかし、せっかく新規事業の立ち上げをおこなったにもかかわらず、結局うまくいかずに撤退に追い込まれるケースも少なくありません。
そこで今回は、社内新規事業の立ち上げの方法や成功のポイントについて解説いたします。
社内新規事業を立ち上げるときには、以下のようなポイントに注意しながら進めていきましょう。
- 社内新規事業を立ち上げるときのプロセスをあらかじめ把握しておく
- 確かなマインドを持った人物に社内新規事業の立ち上げを任せる
- 社内新規事業立ち上げにおける課題を認識し、解決を目指す
社内新規事業の立ち上げには社内の大きなリソースを割くことになります。しかし、結果的に新規事業立ち上げがうまくいかず中止や撤退に追い込まれるケースも少なくありません。
成功を掴むためには、上記のようなポイントを把握しておくことが必須といえるのです。
この記事を読み終えると、こんなことが実現できます
- 新規事業の必要性を見極めて適切なネタ出しをおこない、効率的に企画を作りあげることができます。
- 社内新規事業立ち上げに適した人材を判別して、最適なチームを組めるようになります。
- 社内新規事業立ち上げには付き物である諸問題や課題を解決するための方法がわかるようになります。
それでは早速、新規事業の立ち上げにおけるポイントをみていきましょう。
新規事業は「なんとなく」で進めると、必ず失敗します。上手くいく新規事業には一定のパターンがあり、それを知らずに新規事業を始めてはいけません。
弊社「(株)Pro-D-use（プロディーユース）」は、“伴走型の新規事業支援” を得意とするコンサルティング会社です。これまで300件以上の新規事業の相談を受け「売上10.38倍」「営業利益大赤字→営利23％の黒字化」など、多くの実績をあげてきました。
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▼目次
社内新規事業の立ち上げにおける5つのプロセス
社内新規事業の立ち上げにおける5つのプロセスは以下の通りです。
- 新規事業のネタ出しをするきることをリストアップする
- 市場性や事業性を見極める
- 担当者の決定や新部署の立ち上げ準備
- 新部署の立ち上げ後、企画書を策定する
- 具体的な行動に移る
1. 新規事業のネタ出しをする
社内新規事業立ち上げにあたって最初におこないたいのは、新規事業のためのネタ探しです。
社内の既存事業に問題点がある場合には、新規事業の考案を通して課題解決を目指していきましょう。斬新なネタ出しをするコツは、既存事業の課題を掘り下げて、解決するためのアイディアを探し出すことです。
以下ではネタ出しの際に意識することを5つ紹介します。
- できることをリストアップする
- 自分が困っていることや不便だと思うことをリストアップする
- 先行企業のビジネスモデルを分析する
- 今流行っているものは何かを分析する
- 新たな価値を見出す
できることをリストアップする
新たなビジネスチャンスを得るためには、まずは自分がもっているもの（リソース）を整理してリスト化していくプロセスが大切です。
また、ビジネスを考えるうえで大事なことは「他のビジネスとどう違うのか」といった部分を明確にすることです。
ありきたりなビジネスモデルでは従業員や出資者を説得する材料に欠けますし、最終的には顧客のニーズをうまく掴めません。
そうした事態を避けるためにも、新しいビジネスを考えるときには自社ビジネスの分析をしてみることをおすすめします。
具体的な手順は以下の通りです。
- 自社で取り組んでいる既存のビジネスを書き出す
- ずっと取り組んでいきたいものをまるで囲む
- 得意だと思えるものを挙げる
自社ビジネスの分析方法に何が正解かということは厳密にはありませんが、少なくともやりたくないものを事業の柱にしてしまってはいけません。
具体的なビジネスをあげるよりも、「この分野でビジネスがしたい！」といった大まかな分け方でかまいません。そうした自社ビジネスの分析が済んだ後には「環境分析」を行っていきます。
環境分析とは、自社において挑戦したい業界のことを分析する作業のことです。業界が抱えている問題やどういった顧客がいるのかを丁寧に分析していく中で、取り組もうとするビジネスの方向性が見えてくるでしょう。
自分が困っていることや不便だと思うことをリストアップする
新規ビジネスを立ち上げる立場でありながら、同時に生活の部分では自分も顧客であることを忘れてはいけません。
日々の生活の中で、
- 「ここが不便だ」
- 「こんなものがあったらいいのに」
と思っていることを自己分析や環境分析と同じように、紙に書き出していきましょう。
大事な点は自分が困っているということは、他人も困っている可能性があるということです。
ライフスタイルは人それぞれではありますが、特定のシーンで困ったり不便に感じたりするのはどんな人にも当てはまる場合があります。それらを丁寧にみていくことが、新たなビジネスのネタを発見する良いきっかけとなるのです。普段は何気なく生活をしていても、よく考えてみるといろいろな気付きがあるでしょう。
そうして洗い出した日常の不満や不便さを周りの人に尋ねてみるのもいいでしょう。みんな困っていることであれば、それは顧客のニーズがそこにあり、新たなマーケットを生み出せる可能性があるということです。
ビジネスに対する思い入れが強いほど大きなアイディアに取り組もうとしてしまいがちですが、最初はできるだけ小さなテーマに絞って考えてみるほうがより具体化していきます。
先行企業のビジネスモデルを分析する
新たなビジネスのアイディアが見つけられたら、その業界や関連する業界のことを分析していきましょう。
世の中の多くの企業が顧客のニーズに応えるために、日夜たくさんの商品やサービスを提供し続けています。まずは、自社で挑戦しようとしているビジネスをすでに始めているところがないか調べてみましょう。
そして、先行企業がどのように事業展開をして、ビジネスモデルを組み立てているのかを分析してみましょう。疑問点を感じたところはメモにまとめてみてください。
競合他社が解決できていない部分があるならば、たとえ自分のアイディアと似ていても異なるアプローチができます。仮に自分がその企業の社長だったとしたら、顧客からの意見にどう応えていくかを考えてみてください。顧客思考を重ねていくことで、独自の視点でアイディアを磨けるでしょう。
一連のプロセスを踏んでいくことで、競合他社との「差別化」を意識したビジネスの展開ができます。他社の商品やサービスとどう違うのかを明確に打ち出せるかが、ビジネスの成功の鍵です。
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今流行っているものは何かを分析する
新規事業は流行を分析することでもネタを発見できます。すでに流行しているものであれば需要はあるので、後は新規事業が流れに乗ってしまえばビジネスとして成り立ちます。
しかし、流行の分野は競合が多く、大企業が動き出しているケースがほとんどです。また、流行の分野は流れが早く、わずかな期間で下火になる可能性が高い特徴があります。
流行に注目はしつつも、過度な期待はせず要素的に自社商品のアイディアに取り入れてみたり周囲の状況を冷静に判断したりして、参入を検討するとよいでしょう。
新たな価値を見出す
これまで、ビジネスとして見向きもされていなかったものに新しい価値を見出すことで、新規事業になる可能性もあります。
例えば、地元のアナログなフリーマーケットでは、限られた人しか利用できませんでした。しかし、フリマアプリの登場で市場をインターネットに移し、いつでもどこでも誰とでも売買を可能にしました。
その結果、今までとは比べ物にならないほどの市場へと進化しています。これまで価値のないものとして捨てられてきたものを、簡単にお金に変えられるようになったのです。
日常の中にこそ新規事業のきっかけがあり、常に困っている声に耳を傾ける必要があります。
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2.市場性や事業性を見極める
具体的には下記のような方法で市場性や事業性を見極めていきます。
- 文献調査
- アンケート調査
- インタビュー調査
文献調査
文献調査とは、官公庁・業界団体の統計・資料、Web、新聞、雑誌、調査会社などすでに公開、公表されている情報を収集する方法です。
他の調査はニーズや生活様式などの情報が入手できるのに対し、文献調査は収入や人口などの定量的なデータ収集が可能です。また、文献調査は新たに調査するコストも手間もかかりません。
アンケート調査
アンケート調査とは、アンケートの質問について対象者に回答してもらい、集計してデータ・情報を収集し、解析することです。
アンケート調査は調査対象に回答を求めなければ得られないデータを収集することが主な特徴です。例えばサービスに対する顧客の満足度や、性別・年齢別の消費者の生活様式などが挙げられます。
インタビュー調査
インタビュー調査とは、対象者に面談、電話等で、インタビューすることで実態を調査する手法です。
インタビュー調査は、対象者への質問を通し、意見・行動・態度を事実ベースで明らかにするだけでなく、それらの背景にある「なぜ」の部分を深堀していくことに適しています。消費者となる層への聞き込みであるため直接商品開発や事業の大きなヒントになる調査です。
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3.担当者の決定や新部署の立ち上げ準備
社内の新規事業立ち上げに関わる担当者やチームの選定も、早い段階でおこないたいものです。
考案した新規事業の立ち上げに適した人材を社内から選定しましょう。社員のこれまでの経歴や実績をチェックすれば、誰が適任なのかはおのずと見えてきます。
適任がいない場合には新たな人材を採用したり、経営コンサルタントのサポートを受けたりといった方法で計画を進めるのもよいでしょう。
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4.新部署の立ち上げ後、企画書を策定する
担当者が決まったら企画書の策定に入ります。企画書を作るときには社内新規事業の具体的内容に加えて、権限のチェックやコミュニケーションパスの整備もしておきましょう。
チームにどれだけの権限を与えるのか、どの段階で上層部が決裁をおこなうのかを詳しく決めておけば、計画をスムーズに進められます。
また、予算面の計画を立てるのもこの段階です。あとあと金銭面で困らされることがないよう、必要なリソースをチェックしながら綿密な予算計画を立てていきましょう。
5. 具体的な行動に移る
十分なビジネスプランが整ったら、具体的な行動に移りましょう。
社内新規事業の立ち上げにおいてすべてが計画通りに進むということはありません。状況に応じて都度見直しや改善をおこない、計画をブラッシュアップしていきましょう。
社内新規事業を無事に立ち上げたあとにも、担当者やチームは引き続き状況を見守る必要があります。
事業立ち上げによってどのような成果が生まれたのか、何が足りないのかといったポイントを分析し、事業のクオリティをさらに高めていきましょう。
社内新規事業の立ち上げに必要なマインド
せっかく立ち上げた新規事業が、あとで頓挫してしまうケースは珍しくありません。
事業計画や立ち上げに大きなリソースと年単位の膨大な時間をかけても、結局うまくいかず撤退することになってはすべてが水の泡になってしまいます。
社内新規事業を軌道に乗せるためには、成功を引き寄せるためのマインドが求められます。
具体的には、以下の6つのマインドを紹介していきます。
- 目の前の仕事に腰を据えて取り組むマインド
- 合理性のある判断力
- 新たなことを生み出す創造力
- 競合から一歩抜きん出るスピード感
- 顧客の声を積極的に聞きにいく
1. 目の前の仕事に腰を据えて取り組むマインド
社内新規事業を立ち上げるメンバーには、目の前の仕事にじっくり取り組む心構えが必要不可欠です。
モチベーション維持のための有効策は、メンバー全員が目の前の仕事に興味を持てるような環境づくりです。
計画段階ではわかりやすいロードマップや動画を使って、方向性を確実に共有しておきましょう。
また、メンバーがどんどんアイディアを出して会議をブラッシュアップさせることも大切なポイントです。
2. 合理性のある判断力
社内新規事業が頓挫する大きな原因に社内のしがらみが挙げられます。
社内の人間関係や慣習を重視するあまり、合理的な判断ができなくなるケースは意外と多いものです。良かれと思って社内の風土をよく知る人物をアサインした結果、しがらみにとらわれて斬新な発想が生まれなくなっては意味がありません。
社内新規事業の立ち上げは、従来の事業とは異なる方向性を打ち出して現状の打開を図るまたとない機会といえます。従来のしがらみにとらわれていては、新しい発想が生まれることはないのです。
これまでとは違う角度から事業を進めていきたいのであれば、経験や勤続年数にとらわれず、柔軟かつ合理的な考え方ができる社員を選んでアサインするのがよいでしょう。
また、経営コンサルタントやアドバイザーなど外部の声を取り入れるのも有効な方法です。
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3. 新たなことを生み出す創造力
社内新規事業の立ち上げは、これまで存在しなかったものを形にするための試みです。まだ存在していないものを生み出すためには、創造力や斬新なアイディアや創造力が必要不可欠です。
既存のものを使って何とかしようとするのではなく、ゼロから生み出すのだという意識を持ちましょう。
4. 競合から一歩抜きん出るスピード感
社内新規事業の計画や仮説検証の段階でもたつくと、競合他社が先に同様の商品やサービスをリリースしてしまうおそれがあります。
市場や顧客のニーズに気付いたら、早い段階で社内新規事業の計画を立て、実現に移していきたいものです。
ビジネスにおいては、新規参入をおこなうタイミングを逃さないことが肝心です。社内新規事業を立ち上げるときには、競合に負けないスピード感を意識しましょう。
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5.顧客の声を積極的に聞きにいく
基本に立ち返って、お客様の声を積極的に聞きにいくことが大切です。例えばお客様に直接電話をしてみる、SNSやメールでメッセージを送ってみるといった行動をしてみましょう。日々の営業活動の延長線上で接点を増やすことがポイントです。
インターネット上で市場調査を繰り返すことも重要ですが、顧客の生の声を積極的に聞くとよいでしょう。すると意見や要望など、そこでしか聞けない声も聞けるようになるはずです。
もし、新規事業の企画・立ち上げ、推進や収益化でお困りの際は、ぜひ一度、私たち株式会社Pro-d-useにご相談（無料）ください。
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社内新規事業の立ち上げを成功させるポイント
社内新規事業の立ち上げを成功させるのはかなり難しいといわれています。
しかし、チームを結成して事業の立ち上げにあたるのであれば、ぜひともプロジェクトを軌道に乗せ安定させたいものです。
以下では新規事業の立ち上げをおこなうときには、意識すべきポイントを4つ紹介します。
- 市場性や事業性を正しく見極める
- 十分なリソースを確保する
- 積極的に行動する姿勢をもつ
- 次につながる実績を作る
1. 市場性や事業性を正しく見極める
市場性とは、市場に十分な利益があるかという評価のことです。社内新規事業を立ち上げることによって市場を開拓すれば、十分な利益を上げることが可能となります。
また、事業として成り立つのかという事業性を見極めることも重要なポイントです。事業性を考えるときには、どんな層に需要があるのかを把握し、ポイントを絞ったアプローチをおこないましょう。
市場性と事業性の両方が十分に高まった状態をキープすることが、社内新規事業を軌道に乗せるためのコツといえます。
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2. 十分なリソースを確保する
企画段階でリソースを確保しておくことも肝心です。リソースには社内外の人員のほか、モノや情報などが含まれます。
専門知識やスキルをもつ社員で構成されたチームを準備し、ノウハウや情報、資金を揃えていきましょう。
とくに、資金面は投資額や売り上げ見込みなどを勘案して決定していくため、細かい計算が必須となります。
リソースが限られている場合にはシビアに計画を立て、状況に応じて見直しをおこないながら新規事業立ち上げを進めていきましょう。
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3. 積極的に行動する姿勢をもつ
社内新規事業の立ち上げにあたる社員には行動力が求められます。
たとえば、アイディアを形にする段階ではメンバーが実際に試しながら分析をおこないましょう。顧客に会って話を聞いたり、モニタリングをおこなったりするのも有効な方法です。
どんどん行動すれば、商品やサービスの良し悪しが判断しやすくなります。また、計画をスピーディーに形にしていけるのも、積極的に行動するメリットです。
4. 次につながる実績を作る
社内新規事業の立ち上げを進めていくときには、顧客や協業パートナーとのつながりや実績の積み重ねを意識しましょう。
新規事業が活性化すれば、引っ張られるように既存の事業が活性化する可能性があります。また、新規事業の立ち上げが突破口となって社内に新たなアイディアがもたらされるかもしれません。
短期的な成果のみをチェックするのではなく、事業の継続性を考えた長期的な視点をもつことが重要です。
「新規事業を立ち上げたいがプロセスやポイントがわからない」といったお悩みをお持ちであれば、ぜひ一度、私たち株式会社Pro-d-useにご相談（無料）ください。
社内新規事業の立ち上げでよくある課題
社内新規事業の立ち上げが必要とされるタイミングでは、既存事業のマンネリ化や停滞、売上の低下や経営の悪化が起きていることがよくあります。
テコ入れや改革のために社内新規事業が必要と判断されたものの、十分なリソースを割けないケースもあるものです。
社内新規事業を軌道に乗せるためには、諸問題を解決していく姿勢が必要となります。
以下では社内新規事業の立ち上げでよくある課題を6つ紹介します。
- 限られたリソースの中で計画をどう進めるか
- 社内の反対や対抗勢力をどうするか
- うまくいかなかったときにはどうするか
- 社内に知見がない場合どう進めるのか
- 具体的な事業内容が決まらないときはどうするのか
- 新規事業の立ち上げ時、部署名はどのように決めるか
1. 限られたリソースの中で計画をどう進めるか
社内新規事業立ち上げにあたって使えるリソースは無限ではありません。
とくに、中小企業ではリソースが限られているため、計画段階で無理のないプロセスをイメージし、実行に移していくことが大切です。
人員不足に悩まされるときには、社外に目を向けてみるのもよいでしょう。リモートワークやテレワークを活用すれば、遠方から新規事業立ち上げをサポートしてもらうことが可能となります。
また、経営コンサルタントを招き、計画の調整や問題点の指摘、解決方法のアドバイスを受けるのも有効な方法です。
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2. 社内の反対や対抗勢力をどうするか
社内新規事業を満場一致で進められるケースはそれほど多くありません。ほとんどの場合、社内からは新規事業に対して反対や否定的な意見が出るものです。
また、非協力的な無関心層に悩まされるケースもあるかもしれません。
こういった層を納得させる最適な方法は、反対や否定がしきれないような十分な実績を見せることです。
ただし、論破したり封じ込めたりするのではなく、納得させるような落とし所を見つけることが大切です。社内新規事業の立ち上げに協力するメリットを提示したり、興味を持ってもらえるよう促したりするのも効果的です。
新規事業の立ち上げは社内の人員を巻き込んで大きなことを成し遂げるチャンスと考え、前向きに計画を進めていきましょう。
3. うまくいかなかったときにはどうするか
社内新規事業が残念ながらうまくいかないこともあるものです。需要の予測が甘かった場合や顧客からの共感を得られなかったときには、撤退の判断を下す必要が生じます。
とはいえ、せっかく始めた新規事業を途中で止める判断はかなり難しいものです。結果的に、撤退のタイミングを見誤って大きな損を被ってしまうケースもあります。
社内新規事業を立ち上げるときには、どんな場合に事業撤退をおこなうかという基準を決めておきましょう。計画段階で具体的な数値目標を立てておけば、適切な段階で判断を下すことができ、赤字が膨れ上がるリスクを避けられます。
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4 社内に知見がない場合どう進めるのか
社内でその市場への知見がない場合は、既存企業のビジネスモデルをその領域の専門家を交えながら分解していきます。
そして、分解した要素をもとに、企業全体の組織的な能力を最大限生かせる形に再構成します
また、社内に知見がない場合、社外に頼るという選択肢もあります。弊社のサービスを活用すると、新規事業のプロが調査から企画・立ち上げ・推進・収益化までを現場に入って一緒に進めてくれます。
5 具体的な事業内容が決まらないときはどうするのか
客層となる対象者に直接インタビューをして生の声を聞き、仮説を立てて検証することを繰り返していくことが近道です。地道に顧客のニーズを堀り下げることも新規事業立ち上げには必要な行動になります。
また、長年同じメンバーで事業を運営していると、考えが凝り固まって新しい発想が生まれにくい場合が多くあります。
そんな時に、外部からの意見を取り入れるために顧客の声に耳を傾け、何に悩んでいて、何を欲しがっているのかなどひとつひとつ確認しましょう。第三者視点で物事をみることも重要です。
6.新規事業の立ち上げ時、部署名はどのように決めるか
新規事業や新サービスをスタートさせる際、安易な部署名は避けるべきです。新規事業のネーミングは、その後の事業展開を左右する大切な作業です。
事業やサービスの特徴の分析、競合ネームの調査分析、ネーミングの方向性やコンセプトの設定などを経てじっくりと言いやすく覚えやすい名前を付けましょう。
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