新規事業のミッション・ビジョン・バリューの違いや決め方

新規事業のミッション・ビジョン・バリューの違いや決め方
    • 新規事業
  • 2024年4月6日

新規事業では、ミッションビジョンバリューの策定が必要というが、それぞれの違いがよくわからない…。」

新規事業は全メンバー一丸で事業を進めていきたい。団結力を強め、立ち上げ当初の気持ちを維持する方法はないだろうか?」

新規事業の立ち上げ時、もしくはベンチャー企業では「メンバー全員で同じ目的意識で事業を進めたい」と考える経営者の方は多いでしょう。事業の目的や方向性が定まっていれば、他社との差別化を計れ、対外的にも自社をアピールしやすくなります。

ミッション、ビジョン、バリューとは、企業の存在意義や進むべき方向性を定めた指針のことです。事業においての、ミッション、ビジョン、バリューの違いとは以下の通りです。

◆ ミッション・ビジョン・バリューの違い

  • ミッション
    「どのような企業でありたいか?」
  • ビジョン
    「将来社会の中でどのような存在でありたいか?」
  • バリュー
    「メンバーがとるべき行動規範」

筆者は「(株)Pro-D-use」という新規事業・事業再生のコンサルティング会社で、多くの会社のミッション・ビジョン・バリューの策定をご支援してきました。

執筆者:株式会社Pro-D-use岡島光太郎

そんな経験を持つ筆者が、本記事で「ミッション・ビジョン・バリューそれぞれの違い」や「それぞれの作り方」、「作った後の注意点」など、企業の実例を元にわかりやすく解説します。

本記事で実現できること

  • 新規事業の共通理解を深め、一致団結して事業を進められます。
  • 事業の存在意義が明確になり、他社との差別化が進みポジション確立に役立ちます。
  • 採用活動で、同じ気持ちを持つメンバーを集めやすくなります。

これから紹介する方法を活用し、新規事業発足時の思いや方針を守りながら、目指す未来に向けて進んでいきましょう。

新規事業は「なんとなく」で進めると、必ず失敗します。上手くいく新規事業には一定のパターンがあり、それを知らずに新規事業を始めてはいけません。

弊社「(株)Pro-D-use(プロディーユース)」は、“伴走型の新規事業支援” を得意とするコンサルティング会社です。これまで300件以上の新規事業の相談を受け売上10.38倍」「営業利益大赤字→営利23%の黒字化など、多くの実績をあげてきました。

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目次

ミッション・ビジョン・バリューの3つを比較して違いを理解しよ

ミッション・ビジョン・バリューの概念は、現代経営学の父、ピーター・F・ドラッカーが2003年に著書『Managing in the Next Society』で提唱したものです。

同著では、情報技術の発展などにより変化した社会において、企業は「ミッション・ビジョン・バリュー以外はすべてアウトソース(外注)できる」とも述べられています。

ミッション、ビジョン、バリューの違いを以下の表で比較してみました。

◆ ミッション、ビジョン、バリューの比較表

ミッションビジョンバリュー
目的・どんな企業でありたいか?
・何ができるか?
将来どんな存在でありたいか?メンバーが取るべき行動規範
お菓子でみんなの笑顔と健康をつくるA製菓日本の子供たちの健康と成長に寄与する顧客至上主義で長期的な視点を持つ

以上のように、企業や新規事業の根幹をなす部分がミッション・ビジョン・バリューです。それぞれの違いを詳しく紹介します。

1. 「ミッション」:果たすべき使命や目的

ミッションとは、企業や新規事業で果たすべき使命や目的で「存在意義」ともいえるものです。また、商品やサービスを通して成し遂げたいことでもあります。

特に、新規事業ではリーダーが初めに定義したい内容です。ミッションをメンバー全員が理解すると、日々やるべき仕事が明確になるためです。

社会や顧客にとってどのような企業でありたいか、何ができるかを明文化したもので、具体例としては「3時のおやつで、みんなの笑顔と健康をつくる」などがミッションです。

2. 「ビジョン」:将来像、目指すべき姿

ビジョンとは、日々の使命や目的(ミッション)達成により目指したい、事業の将来の姿です。新規事業では、どのように事業を進めればよいか、将来のイメージをメンバーと共有することでチーム一丸となって進むことができます。

ただし注意点として、ビジョンは「将来、社会の中でどのような存在でありたいか」を定義するもので、具体的な目標とは異なります。

例えば、「10年後に年商100億円!」のように、定量的な指標はビジョンではなく目標です。「お客様一人ひとりにとってかけがえのない存在であるとともに、社会の健全な発展に責任を持つ企業になる」など、定性的な内容がビジョンとなります。

3. 「バリュー」:行動価値・価値基準

バリューとは、企業が顧客に与える価値や強みであるとともに、メンバーがとるべき行動基準です。そのため、ミッションを達成し、ビジョンを目指すための土台ともいえます。

新規事業では、バリューがあることで、どのように事業を発展させていくか、また、メンバーはどのような行動をとればよいかかが明確になります。

例えば、バリューが「和を重んじ、開拓者精神を忘れない」なら、協力は大切にしつつ、挑戦し続けることが行動の指針であると理解できます。

また、バリューはメンバーの行動原理ともなるため、ミッションやビジョンよりも具体的であるほうが望ましいです。

新規事業におけるミッション・ビジョン・バリューの3つの事例

最後に、実際の企業のミッション・ビジョン・バリューを元に、事例を3つ紹介します。

事例1. カルチュア・コンビニエンス・クラブ(株)

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は、蔦屋書店の運営や、Tポイントサービスの展開など、多角的な事業を行っている会社です。

ミッションとビジョン、バリューは以下の通りとなります。

◆ カルチュア・コンビニエンス・クラブ(株)のミッション・ビジョン・バリュー

ミッションカルチュア・インフラを、つくっていくカンパニー。
ビジョン世界一の企画会社
バリュー自分らしさを持つ人々へ、ライフスタイルの提案をし続けること

書店チェーンの運営とレンタル事業、ポイントサービス事業などは、一見、関連性のない事業展開に見えるかもしれません。

しかし、「ヒトと世の中をより楽しく幸せにする環境(カルチュア・インフラ)」の整備というビジョンがあるからこそ、このような事業展開が可能であったと考えられます。

事例2. (株)タニタ

体重計や体温計など、計量器機器大手メーカーのタニタのミッションとビジョン、バリューは以下の通りです。

◆ (株)タニタのミッション・ビジョン・バリュー

ミッション新たな視点で様々な領域の健康基準を創造し続ける
ビジョン世界の人々が健康習慣によって自らの可能性を広げ、幸せを感じられる社会を目指す
バリュー健康習慣のサポート

実は、タニタは事業承継を機に、ビジョンを「健康を計る」から「健康をつくる」ことに改めています。理由は、30年後も世の中に残る企業にするためです。[注3]

ビジョン変更の結果、社員食堂のメニューを公開・販売する「タニタ食堂」事業を開始しました。分類的にはサービス事業への新規参入です。

上記のように、事業のビジョンは大きな節目や、転換点で改めるケースもあります。

事例3. ソフトバンクグループ(株)

ソフトバンクグループは、日本を代表するIT・投資会社です。そんなソフトバンクグループのミッション・ビジョン・バリューは下記の通りです

◆ ソフトバンクグループ(株)のミッション・ビジョン・バリュー

ミッション
(理念)
情報革命で人々を幸せに
ビジョン「世界に最も必要とされる会社」を目指して
バリュー「No.1」「挑戦」「逆算」「スピード」「執念」

ソフトバンクグループは、創業以来一貫して「情報革命で人々を幸せに」することをミッションに掲げています。単に事業拡大や収益追求を目的とするのではなく、テクノロジーの力を最大限に活用して社会に大きなインパクトを与え、人々の生活の質を向上させることを最優先のゴールとしています。

ビジョンは、「『世界に最も必要とされる会社』を目指す」ことを掲げています。単に国内トップを目指すだけでなく、世界規模での絶対的な地位を確立し、なくてはならない存在となることを目標にしていることが読み取れます。

このように、ソフトバンクは情報革命の牽引役として、人類の幸せと世界の発展に貢献することを企業理念の根幹に据えているのが特徴です。

一方で、そのような大きな目標を実現するため、バリューを「No.1」「挑戦」「逆算」「スピード」「執念」の5つとしています。常に最高を目指し、斬新なアイデアに挑戦し、論理的に逆算しながらスピーディな実行力を発揮する。そのためには並外れた執念力が不可欠だと考えているのです。

まさに、野心的で進取の気性に富む企業姿勢が感じ取れます。

新規事業でミッション・ビジョン・バリューを策定する5つのメリット

新規事業では、ミッション・ビジョン・バリューの策定によりチームをまとめることが可能となります。それだけでなく、市場でのポジションを確立したり、採用活動を有利に進めたり、以下のような5つのメリットがあります。

◆ ミッション、ビジョン、バリューの5つのメリット

  • メリット1. チームが1つにまとまり、同じ方向を目指せる
  • メリット2. 事業が脱線せず、目標に向かって発展できる
  • メリット3. 他社との差別化を計り、市場でのポジションが確立できる
  • メリット4. 顧客に企業の存在意義が伝わり、認知されやすくなる
  • メリット5. 採用活動では、事業に共感した人材を集められる

それでは一つずつメリットを解説してまります。

メリット1. チームが1つにまとまり、同じ方向を目指せる

ミッション・ビジョン・バリューを掲げることで、企業やチームが目指すべき方向が明確になり、団結力を高めることにつながります。また、共感できる価値観は、その事業に対する思い入れを強める働きも期待できます。

さらに、変化や動きの激しい新規事業では、今何をすべきか、どこに向かうべきかの指針があることで、事業全体の動きを早めることも可能です。

メリット2. 事業が脱線せず、目標に向かって発展できる

新規事業をどのように発展させるか、どのようなパートナーと手を組むかを考える際も、軸が定まっていれば事業の脱線を防いでくれます。

行動指針や目指すべき将来像が明確であれば、事業を不用意な方向に広げず、本来やるべきことに集中できます。

経営判断に迷うことがあれば、ミッション・ビジョン・バリューに立ち返りましょう。

メリット3. 他社との差別化を計り、市場でのポジションが確立できる

ミッション・ビジョン・バリューは、他社との差別化を計る方法としても有効です。同じようなサービスや商品があふれる現代の市場では、「他社との違い」が明確でなければ、顧客の目にはとまりません。

競合にはマネできない自社の強みが明確になるため、市場でのポジション確立にも役立ちます。

メリット4. 顧客に企業の存在意義が伝わり、認知されやすくなる

企業理念や行動方針をベースに、よりわかりやすく表明した言葉もミッション・ビジョン・バリューのひとつです。

わかりやすいミッション・ビジョン・バリューは、キャッチコピーのように顧客に企業の存在意義や目的を伝える効果があります。また、それらの理念や目的をPRすれば、共感した顧客の獲得も期待できます。

メリット5. 採用活動では、事業に共感した人材を集められる

事業の方向性や価値観が明確であれば、採用活動の際も自社と相性の良い人材の獲得が期待できます。

求職者は労働条件のみ、採用担当者は相手のスキルのみを見ていては、イメージの違いから採用後の早期離職にもつながりかねません。

そのため、初めから同じ方向を目指す人材を獲得すれば、チームの団結力を保ったまま事業発展の力となってくれるでしょう。

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そんなときは、私たち「Pro-D-use」に相談してみませんか?Pro-D-useは伴走型の新規事業開発・収益化支援を得意とするコンサルティング会社です。詳しくは新規事業支援サービスページをご覧ください。

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新規事業でのミッション・ビジョン・バリューの5つの作り方

新規事業のミッション・ビジョン・バリューをつくるための5つの具体的な方法を解説します。

◆ミッション・ビジョン・バリュー5つのつ作り方

  • 作り方1. 新規事業の市場ニーズを調査しよう
  • 作り方2. 最初の情熱を大切にしつつ、顧客に受け入れられるよう事業を調整する
  • 作り方3. 主要メンバーを集めて作成しよう
  • 作り方4. わかりやすい短文で作成する
  • 作り方5. ミッションビジョンバリューの順で作成する

いきなり、ミッション、ビジョン、バリューを作り始めるのではなく、「作り方1.」で紹介してる「市場ニーズ調査」を必ず実施してから進めるようにしましょう。

それでは、ひとつずつ策定方法を解説いたします。

作り方1. 新規事業の市場ニーズを調査しよう

ミッション・ビジョン・バリューの策定の前に、新規事業ではその製品やサービスに本当にニーズがあるのか調査しましょう。

「〇〇な商品を作りたい!」という熱意は大切ですが、そもそも顧客のニーズとかけ離れていては商売になりません。そのため、ニーズの把握をしていないなら、まずはそこから始めましょう。

顧客のニーズ調査の具体的な方法については、下記の記事をあわせてご覧ください。

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作り方2. 最初の情熱を大切にしつつ、顧客に受け入れられるよう事業を調整する

商品やサービスの市場ニーズを調査したところ、最初のイメージとはかけ離れた結果となる場合もあります。新規事業発足時の情熱や成し遂げたい目標は大切にしつつ、より顧客のニーズに合うように軸をずらしていきましょう。

このように、ある程度事業のイメージが固まったところで、ミッション・ビジョン・バリューを設定していきます。

作り方3. 主要メンバーを集めて作成しよう

作成する際は、経営に関わる主要なメンバーを集め、それぞれ意見を出し合って決定しましょう。

経営者やリーダーが一人で作成してもよいですが、その場合、メンバーから反発がでたり、意図が思うように伝わらなかったりする恐れがあります。そのため、複数人で意見を出し合い、納得した上で決定するほうが安心でしょう。

新規事業のメンバーの選び方や外注すべき業務については、下記の記事をあわせてご覧ください。

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作り方4. わかりやすい短文で作成する

ミッション・ビジョン・バリューは、新規事業のメンバーだけでなく、顧客や取引先にも表明するケースがあります。そのため、誰でもわかりやすい言葉を使い、短文で作成するのがポイントです。長々と書いてしまうと、認識の共有が難しくなる原因になります。

× 間違ったミッションの例

「当社は、業界内で最先端の技術を駆使し、顧客の期待を超える革新的な製品とサービスを提供することにより、持続可能な社会の発展に貢献し、従業員にとって最も働きがいのある場を作ることを目指します。」

〇 良いミッションの例

「顧客の生活を革新する製品を通じて、持続可能な未来を創造する。」

もし、ビジョンが複数になるときなどは、箇条書きにすると、分かりやすくまとまるでしょう。

作り方5. ミッション→ビジョン→バリューの順で作成する

ミッション・ビジョン・バリューは文字通りの順で作成するケースが多いです。その理由は、事業には達成すべき使命(ミッション)があり、それを実現した先に未来(ビジョン)があると考えるためです。

◆ ミッション・ビジョン・バリューの作る順序

  1. ミッション
  2. ビジョン
  3. バリュー

また、従業員の行動指針(バリュー)は、ミッションとビジョンが決まることで、おのずと明確になるでしょう。

新規事業のミッション・ビジョン・バリューの4つの注意点

次に、新規事業でミッション・ビジョン・バリューを策定する際や、策定後の注意点を紹介します。

注意点1. ミッション・ビジョン・バリューに正解はない

ミッション・ビジョン・バリューは数値では計れない概念のため、「これが正解」などはありません。

分かりやすいことが求められるものの、英語や数字、記号を用いて表現してもかまいません。

そのため、メンバーが集まって議論するときは、相手の意見を否定せず、「どうすればイメージを全員が共有できるか」を考えながら進めるとよいでしょう。

注意点2. 新規事業がある程度進んだ後に策定しても問題ない

ミッション・ビジョン・バリューは新規事業の発足時や、起業時に策定するのが理想的です。とはいえ、策定に遅すぎることはありません。

また、事業の見直時や、代表が変わったときなど、もう一度方向性を確認したいときに改めて作成してもよいでしょう。

注意点3. ミッション・ビジョン・バリューは相互に関係する

ミッション・ビジョン・バリューはそれぞれが単独で機能するものではありません。図式化すると、バリューを土台とし、ミッションを頂点としたピラミッド型で表されます。

そのため、作成後はそれぞれの内容に矛盾がないか確認しましょう。

例えばミッションが「顧客のより良い生活のため挑戦し続ける」なのに、バリューが「失敗を避け、現在の仕事に真摯に向き合う」などでは、メンバーの混乱を招いてしまいます。

注意点4. 形骸化しないよう都度見直す

ミッション・ビジョン・バリューを策定しても、形骸化してしまっては意味がありません。

策定後はチームで共有するだけでなく、都度、現状にあった指針か確認しましょう。

ただし、ミッションやビジョンを何度も変更していては、社内の混乱を招き、顧客からは「一貫性のない企業」と見られる可能性もあるため、適切ではありません。

ミッション・ビジョン・バリューを設定し、新規事業の存在意義を明確にしよう!

ミッション・ビジョン・バリューとは、それぞれ、使命・将来像・価値観を表し、企業の存在意義を決定する要因です。また、これらを策定することでスタッフ全員が同じ方向を向いて事業を進めることにも役立ちます。

新規事業では、ミッション・ビジョン・バリューを明確にし、一致団結して、唯一無二の事業に発展させましょう。

もしこれから新規事業を計画されているなら、弊社Pro-D-use(プロディユース)にお声がけください。新規事業のコンサルティングを強みにしているコンサルティングファームであり、ミッション、ビジョン、バリューの策定からお手伝いいたします

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参考外部サイト

Culture Convenience Club:会社概要
タニタ:企業情報
事業構想:なぜタニタは、「タニタ食堂」でサービス業に参入したのか

コラム著者プロフィール

岡島光太郎

岡島 光太郎

取締役副社長 兼 経営コンサルタント(Co-founder)

2009年:(株)リクルートに新卒で入社。営業・企画の両面で責任者を務める。
※リクルートではMVPやマネジメント賞など、個人・マネージャー賞を多数受賞。
2013年:(株)データX(旧:フロムスクラッチ)の創業期に転職。営業や新卒・中途採用の責任者を務める。
2014年:アソビュー(株)に転職。その後、営業責任者、新規事業責任者を歴任。
2015年:(株)Pro-D-useを創業。取締役副社長(現任)に就任。

【得意領域】
新規事業の立上げ~収益化、成果を上げる営業の仕組み作り、BtoBのWebマーケティングを主軸とした売れる仕組み作り、DXまで見通したIT・SaaS・業務システムの導入や運用、融資を中心とした資金調達~財務のコンサルティングを得意としている。

【担当業種】
「システム受託開発」「Webサービス」「Tech系全般」「製造」「建築」「販売・サービス」「スクール業」など多岐。

【資格・認定】
中小企業庁認定:中小企業デジタル化応援隊事業認定IT専門家 / I00087391
経済産業省認定:情報処理支援機関 / 第39号‐24060007(21)