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新規事業コンサルティングの進め方とは?効果を得るポイントと成功事例も紹介
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- 新規事業
- 経営コンサルティング
- 2025年11月27日
新規事業コンサルティング会社を検討中の方の中には、コンサル会社に依頼したら「どのように新規事業を進めてくれるのか?」と気になる方も多いのではないでしょうか?
「新規事業のコンサルは、どんなステップで進んでいくの?」
「新規事業のコンサル会社が担ってくれる役割は、なんだろう?」
「そもそも、新規事業コンサル会社はどう選んだらいいのだろう?」
新規事業コンサルの進め方や選び方を知らないと、コンサル会社を活用しきれず、無駄にお金だけを支払うことにつながります。
事前に新規事業コンサルの進め方を理解して、自社に合ったコンサルティング会社を選定することで、効率よく新規事業の成功率をあげられます。
筆者は、新規事業コンサルティング会社の(株)Pro-D-useで、中小企業〜大企業の新規事業のご支援を行ってきました。

本記事では、新規事業コンサルティングの進め方と効果を得るためのポイント、コンサルティング会社の選定方法を、豊富な新規事業開発の経験をもとに解説します。
本記事から学べるのは、以下の3点です。
- 新規事業コンサルティングの進め方には、ヒアリングから伴走による改善までの8つのステップがある
- 効果的な新規事業コンサルティングを受けるためには、コンサルティング会社の選定が重要
- 自社に合ったコンサルティング会社を選定する際は、具体的な目標と期間の明示、求める成果の明確化が必要
記事を読むと下記2つができるようになります
- 新規事業コンサルティングの進め方がわかる
- 自社に合った効果的なコンサルティング会社を選定できる
新規事業は「なんとなく」で進めると、必ず失敗します。上手くいく新規事業には一定のパターンがあり、それを知らずに新規事業を始めてはいけません。
弊社「(株)Pro-D-use(プロディーユース)」は、“伴走型の新規事業支援” を得意とするコンサルティング会社です。これまで300件以上の新規事業の相談を受け「売上10.38倍」「営業利益大赤字→営利23%の黒字化」など、多くの実績をあげてきました。
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目次
新規事業コンサルティングの役割は、「不確実性の高い新規事業」を「確実性の高い新規事業」へ変換すること
新規事業コンサルティングの役割は、単に「アドバイスや助言をすること」だけではありません。
不確実性の高い新規事業開発は、暗中模索が続きます。そのため、新規事業コンサルタントは、「登るべき山の選定(戦略策定)」から「実際の登山ガイド(実行支援)」、そして「遭難しないための装備チェック(リスク管理)」までを一貫して担うパートナーとなります。
筆者が10年、新規事業の現場経験で痛感しているのは、多くの企業が「アイデアはあるが、どう形にすればいいかわからない」または「形にはしたが、誰にも売れない」という壁にぶつかることです。
新規事業コンサルティングは、この壁を突破するために以下の具体的な機能を提供します。
1. 新規事業のコンサル支援「3つの具体的支援フェーズ」
コンサルティング会社によってアプローチは異なりますが、大まかな支援の流れは以下の3つに分類されます。
特に重要なのは、最初の「自社の棚卸し」です。
▼新規事業コンサルの支援フェーズ
- フェーズ1.【0→1】構想策定とリソースの棚卸し
- 経営目標とのすり合わせ
- 「なぜ自社がやるのか(Why Us)」の言語化
- 強み(アセット)の再定義と市場機会の発見
- フェーズ2.【1→10】ビジネスモデルの構築と検証
- 収益モデルの設計
- PoC(概念実証)の計画と実行
- 初期顧客(アーリーアダプター)の獲得戦略
- フェーズ3.【10→100】事業拡大と組織化
- オペレーションの標準化
- 継続的な改善(PDCA)サイクルの構築
- 撤退基準の策定
【コンサルタントの現場メモ】
多くの企業が、実は「自社の強み」を誤解しています。「技術力が高い」と思っていても、顧客から見れば「対応の早さ」が価値だったりします。第三者の視点で「客観的な強み」を再発掘することが、最大のコンサルタントの役割です。
2. 依頼形式による役割の違い(比較表)
一口にコンサルティングと言っても、関わり方は様々です。自社の状況に合わせて選ぶ必要があります。
以下の比較表をご覧ください。
▼新規事業コンサルティングの依頼形式(比較表)
| 形式 | 特徴 | 向いている企業 | メリット・デメリット |
|---|---|---|---|
| 伴走支援型 現代の主流 | 定例会議や現場同行など、現場にも深く入り込み、「一緒に汗をかく」スタイル。 | ・社内にノウハウを残したい ・担当者を育成したい | 〇 実行力が身につく 〇 社内にノウハウが溜まる △ 担当者の工数も必要 |
| プロジェクト 請負型 | 事業開発の実務を丸ごと委託するスタイル(おまかせ)。 | ・社内にリソースがない ・会社や事業親和性にはこだわりはなく、とにかくスピード優先 | 〇 立ち上がりが早い △ 社内に知見がたまらない △ 再現性がない、運用が回らない |
| スポット 顧問型 | 特定の課題に対してのみ、助言だけおこなうスタイル。 | ・壁打ち相手が欲しい ・予算を抑えたい | 〇 低コスト △ 担当者にかなりの負担がかかる △ 現実的な提案は期待できない |
3. 【実体験】「社内政治の防波堤」
あまり語られませんが、筆者が現場コンサルティングをしている中で、クライアントから感謝される役割の1つが「社内調整の円滑化」です。
新規事業は、既存事業部から「リソースの無駄遣い」と見られたり、経営層から「すぐに黒字化しろ」と理不尽な圧力を受けたりしがちです。
そんな時、外部の専門家である私たちが客観的に説明することで、社内の納得感を醸成し、担当者を孤立させないという役割も果たします。「外の専門家が言っているから」という事実は、社内の合意形成において強力な役割になります。
目指すべきは「自走」できる組織
新規事業開発を丸投げ(おまかせ)できるコンサルティング会社もあるようですが、筆者は「伴走支援(ハンズオン)」をしてくれる新規事業コンサル会社を強くおすすめします。
なぜなら、新規事業は立ち上げて終わりではなく、立ち上げ後の泥臭い改善こそが1番重要だからです。コンサルタントと一緒に苦労して作り上げた新規事業経験こそが、あなたの会社のノウハウとして蓄積されます。
「アイデアはある。でも、どう進めれば?」と迷っていませんか?
新規事業の責任者が抱える孤独感や、苦しい社内調整。(株)Pro-D-useは、「助言・アドバイス」だけではなく、あなたの「右腕」として現場に入り込み、泥臭く実行までコンサルティング支援します。
綺麗な戦略資料より、より確実に前に進む新規事業を一緒に作りませんか?無理な売り込みはしません。まずは、以下のボタンから無料の新規事業相談にお申し込みください。
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新規事業コンサルティングの進め方や流れ
新規事業コンサルティングの進め方や流れについて、実際に弊社(Pro-D-use)が行っている方法をもとに解説します。
新規事業コンサルティングの進め方・流れは、以下の図解のとおりです。
▼新規事業コンサルティングの進め方・流れ

- ステップ1:目的や現状のヒアリング
- ステップ2:自社の棚卸し
- ステップ3:競合や市場の調査
- ステップ4:事業企画の策定
- ステップ5:テストマーケティングの実施
- ステップ6:事業計画の策定
- ステップ7:組織体制・オペレーションの構築
- ステップ8:伴走しながらの継続的な改善
新規事業コンサルティングの進め方や流れを大まかにでも知っておくと、コンサルティング会社を選ぶ際に、本当に力になってくれるかを見極める材料になります。
自社に新規事業開発のノウハウを蓄積するために伴走型支援をお求めの場合は、8つのステップそれぞれで丁寧にサポートしてくれるコンサルティング会社を探しましょう。
下記の記事で新規事業開発におけるプロセスの解説をしていますので、合わせてご覧ください。
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ステップ1:目的や現状のヒアリング
新規事業コンサルティングは、新規事業開発の目的や経営目標、財務状況といった現状のヒアリングからはじまります。
たとえば「収益の柱を増やしたい」場合は、たしかに新規事業開発が必要に思えます。
しかしその背景に「既存事業の収益が減少傾向にある」という背景があるなら、新規事業開発以外にも収益を増やす方法が見つかるかもしれません。
既存事業を洗い直し、市場のニーズに合わせてピボットすることで、立て直せる可能性があるからです。
このように、ヒアリングを通して、新規事業開発を行うのかどうか、他に目的を果たすための方法はないかを考えます。
ここで新規事業開発が必要ないとなれば、コンサルティングの方針はもとより、必要な予算も変わります。
Pro-D-useでは、上記の場合をふくめて一部無料相談が可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
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ステップ2:自社の棚卸し
新規事業開発を行うことが決まったら、自社リソースの棚卸しをします。
- 現在行っている事業やリソース、技術
- 商品・サービスとその顧客層
- マーケティングチャネル など
たとえば、上記の項目について自社の従業員や既存取引先へのヒアリングを行い、自社リソースを洗い出します。
新規事業開発ではまったく新しい分野や市場に参入する方法もありますが、自社リソースを活用した方が成功確率を高めることが可能です。
そもそも新規事業が成功する確率は15%程度だといわれており、成功確率の低い挑戦といえます。
新規事業を収益の柱まで育てたいのなら、少しでも成功確率の高い方法で新規事業開発を進めるのが適切です。
ステップ3:競合や市場の調査
自社リソースの棚卸しが終わったら、帝国データバンクの「業界・市場調査」や他社へのヒアリングなどを通して、競合や市場のニーズを調査します。
新規事業開発におけるマーケティング調査は、予算と時間をしっかり割いて実施することで、成功確率を上げることが可能です。
下記の記事では、競合や市場の調査方法について解説していますので、参考にしてみてください。
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ステップ4:事業企画の策定
競合や市場の調査結果から見えたニーズをふまえて、新規事業の企画を策定します。
事業企画の策定では、「このアイデアは顧客の課題を解決できるのか」を念頭に置くことが大切です。
新規事業開発に慣れていない企業では、アイデア出しの部分でもコンサルティングのサポートを受けると、スムーズに進められます。
たとえばPro-D-useでは、下記のフレームワークを使って一緒にアイデア出しを進めるとともに、フレームワークの使い方やアイデア出しのコツを伝授しています。
- マンダラート
- 5W1H
- SCAMPER(スキャンパー)
- アンゾフの成長マトリクス
新規事業のフレームワークの活用方法は、下記の記事で紹介していますので、参考にしてみてください。
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ステップ5:テストマーケティングの実施
新規事業の企画がある程度固まったら、テストマーケティングを実施します。
目的は、顧客のニーズとズレていないか確認することと、商品やサービスの改善点を探ることです。
テストマーケティングの結果から顧客ニーズとのズレがあるとわかれば、実際に市場に出す前に修正できます。
ステップ6:事業計画の策定
テストマーケティングの後は、商品やサービスの改善をふくめて事業計画書を作成します。
事業計画書には、下記のような項目を盛り込みます。
- 事業のコンセプト
- 人員計画
- ビジネスモデル
- 収支計画
- 資金調達計画
事業計画書は、事業計画を整理するだけでなく、社内での予算獲得や補助金の申請に活用します。
とくに補助金申請で使う事業計画書は、補助金申請に長けたプロの手を借りるとスムーズです。
新規事業コンサルティングなら、補助金申請のプロである行政書士や中小企業診断士が在籍している、あるいはつながりをもっている場合も多いため、安心です。
新規事業計画書の作り方については、下記の記事でくわしく解説していますので、合わせてご覧ください。
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ステップ7:組織体制・オペレーションの構築
事業計画書が完成したら、新規事業を運営するための組織体制とオペレーションを構築します。
新規事業開発のメンバーには、新規事業開発に向いている人を選び、適性に応じて役割を与えることが大切です。
そして開発段階ではむやみに社員を増やさず、新規事業コンサルティングといった外部リソースを活用することで、予算に対して十分にバリューを出せる体制を整えます。
下記の記事で新規事業における組織体制づくりの方法とポイントを解説していますので、参考にしてみてください。
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ステップ8:伴走しながらの継続的な改善
Pro-D-useでは、商品やサービスを市場に送り出した後も、ご要望に応じて継続的な伴走型支援を行っています。
新規事業が黒字化するまでには3〜5年ほどかかるといわれており、新規事業開発に不慣れな場合は、この期間で失敗してしまう可能性が高いといえます。
新規事業を収益の柱にまで育てあげるには、商品やサービスが市場に出た後は、プロダクトライフサイクルにあわせたマーケティング施策が重要です。
新規事業開発の経験が豊富なコンサルタントなら、適切なマーケティング施策の展開についてアドバイスができるでしょう。
プロダクトライフサイクルについては、下記の記事でくわしく解説していますので、参考にしてみてください。
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効果的な新規事業コンサルティングにするための「3つのポイント」
新規事業コンサルティングを導入して効果を得るためには、下記の図解のようなポイントが大切です。
▼新規事業コンサルティングの効果的にするポイント

- ポイント1. 自社に合ったコンサルティング会社を選定する
- ポイント2. コンサルティングへ求める成果を明確にしておく
- ポイント3. 自社の協力体制を整えておく
予算をかけてコンサルティングを導入するからには、効果の高いコンサルティングにできるように準備を整えましょう。
ポイント1. 自社に合ったコンサルティング会社を選定する
一番大切なのは、自社に合ったコンサルティング会社を選定することです。
これまでコンサルティング会社を利用したことがない場合は、選定方法に迷うかもしれません。
たとえば、新規事業開発経験が少なく、開発から黒字化までのビジョンが見えないという場合は、商品やサービスのリリース後も継続的に支援してくれる伴走型コンサルティングがおすすめです。
伴走型コンサルティングなら、新規事業開発のノウハウが自社に残るため、次回はコンサルティングなしで新規事業開発に挑戦できる可能性が高まるでしょう。
さらに、コンサルティング会社だけでなく、担当者が自社に合っているかも重要なポイントです。
担当者が合わないと感じた時に変更できるかどうか、事前に確認しておくとよいです。
下記の記事では、新規事業開発が得意なコンサルティング会社5社と選び方について解説していますので、参考にしてみてください。
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ポイント2. コンサルティングへ求める成果を明確にしておく
コンサルティングがはじまるまえに、コンサルティング会社に求める成果を明確にし、提示できるのがベストです。
コンサルタントとゴールを共有していないと、途中で想定と違った動きやアウトプットが生じてしまい、スムーズに進まない可能性があるからです。
自社だけでコンサルタントへ求める成果を明確にできない場合は、プロジェクトが始まるまでに成果についての相談をするとよいでしょう。
この時、親身になって相談に乗ってくれるコンサルティング会社かどうかも、依頼先を見極めるポイントとして重要です。
ポイント3. 自社の協力体制を整えておく
新規事業開発では、既存事業へのヒアリングや新規事業以外の部署の協力が必要となるケースが多い傾向にあります。
その際にスムーズに協力を得られるよう、自社の協力体制を整えておくことも大切です。
そのためには、コンサルティングを依頼する目的や意義について、社内で共有しておくのがおすすめです。
ただし、新規事業開発に不慣れな中小企業では、新規事業開発の部署に対して風当たりが強い場合があります。
自社の力だけでは社内の協力が得られないという場合も、コンサルタントは力になってくれるはずです。
社内の協力体制に不安がある場合は、事前にコンサルタントに相談し、間に入ってもらえるかどうかを確認してみましょう。
新記事業コンサルティングの2つの成功事例【弊社のお客様事例】
Pro-D-useでは、さまざまな新規事業を成功に導いてきました。
- 成功事例1. コスモス食品株式会社
- 成功事例2. K社
ここでは上記2社の事例から、Pro-D-useによる新規事業コンサルティングについて紹介させていただきます。
成功事例1. コスモス食品株式会社

【企業概要】
コスモス食品株式会社様は、フリーズドライ製造事業を柱とする食品会社です。新規事業開発以前は、大手企業のOEM製造をメイン事業として展開していました。
【抱えていた課題】
新規事業として、オリジナルのフリーズドライ食品事業を立ち上げましたが、その後8年間も赤字続きで利益が確保できない状態が続いていました
原因解明のために新規事業の状態を精査してみると、ターゲットが明確に定まっておらず、マーケティングにボトルネックがあることがわかったのです。
そこでPro-D-Useが参画し、あらためて競合・市場調査を行い、事業計画の見直しをはじめました。
【支援内容】
- 調査(市場調査、競合調査など足を使って情報集め/売り方・陳列などの把握)
- 実営業(営業代行、営業同行で現場感をつかむ)
- 営業環境の整備(営業資料、営業ツール作成、トークスクリプトの作成)
- ロックオン顧客(5社)の設定と営業、契約
- 新規顧客の販路の開拓
- 営業部長のマネジメント(メンタリング)
- 営業戦略の策定
- 次年度の営業目標・予算・KPIの設定
- 営業ロードマップの作成
- 営業ツールの作成
- 営業メンバーのマネジメント代行
【得られた成果】
Pro-D-useのサポートを経て、全体の売上は2%から20%へ増加。
新規事業で立ち上げたオリジナルブランドの売上は5年で7倍の成長を遂げ、数十億円レベルに到達しました。8年も赤字続きだった新規事業は大成功に転じ、会社全体の売上の20%を占めるまでになったのです。
コスモス食品株式会社様は、大きな成果を収めた後も継続して、Pro-D-useのサービス成長支援をご利用いただいています。
今後はさらなる売上アップとともに海外進出を目指して、伴走を続けて参ります。
成功事例2. K社

【企業概要】
K社様は、学術論文の翻訳や英文校正サービスを提供している企業です。海外に本社を抱えるグローバル展開企業で、Pro-D-useへは日本法人よりご依頼いただきました。
【抱えていた課題】
K社様の日本法人では、既存のマーケットではこれ以上シェアを取れないと考え、新規事業開発の必要性を感じていました。
ところが海外の本社では、既存事業に力を入れる成長戦略を打ち出しており、食い違いが発生していたのです。
そこでPro-D-useがサポートに入り、新規事業開発の必要性や他の成長戦略を探ることからスタートしました。
【支援内容】
- 現在の戦略の棚卸し
- 実顧客へのインタビュー代行&分析
- 市場調査、競合調査
- (上記を踏まえた上で)既存事業の売上拡大余地の試算
- (上記を踏まえた)マーケ&営業戦略・戦術の構築
- 運用設計(人・モノ・金を定義して、運用オペレーションにまで落とす)
- 外部パートナーの選定
【得られた成果】
Pro-D-Useが、顧客へのインタビュー代行や市場調査といったマーケットリサーチを行う中で、日本の既存マーケットでも売上やシェアを伸ばせることがわかりました。
そのため、新規事業開発を行わず、既存事業を強化する方向性に決まったのです。
K社様のように、新規事業開発に踏み切らずとも、既存マーケットや既存事業で売上を伸ばせる場合があります。万が一、適切なリサーチをせずに新規事業開発に踏み切っていたら、会社経営の負担となる可能性がありました。新規事業開発は失敗するリスクも高いため、安全に成長できる方法があるなら、そちらを選択するのがベストです。
Pro-D-Useでは、お客様の利益を最優先に考えた結果、新規事業開発に踏み切らないケースもあります。
新規事業コンサルティングの選定や依頼の進め方
新規事業コンサルティングの導入を決めたら、以下の図解のような手順でコンサルティング会社の選定や依頼を進めましょう。
▼新規事業コンサルティング会社の選び方

- 複数のコンサルティング会社への問合せ・無料相談の利用
- 複数のコンサルティング会社からのヒアリングや提案を受ける
- 複数のコンサルティング会社から自社に合ったものを選定する
- 契約
最初から1つの会社に定めず、複数の会社にヒアリングや提案をしてもらう中で、自社に合ったコンサルティング会社が見つかるはずです。
下記の選定ポイントをふまえて進めると、コンサルティング会社の評価がしやすくなります。
- コンサルタントの雰囲気や相性
- プロジェクトの進め方・スケジュール(期間)
- サービス内容・範囲
- アフターフォローの充実度
- 専門性や経験
- 費用・価格
- 顧客からの評価(口コミなど)
- コミュニケーション能力
- 実行支援の「広さ」と「深さ」
- チームの編成・人材の質
- 顧客への敬意や理解の深さ
- コンサル会社のターゲット・規模
選定を終えて契約に進む際は、必ず「具体的な成果目標」と「契約期間」が提示されているかを確認してみてください。
ゴールを共有することで、コンサルタントと一丸となって新規事業に取り組める上、後々のトラブルを回避できます。
下記の記事では、新規事業コンサルティング会社の選び方をよりくわしく解説していますので、ぜひご覧ください。
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新規事業コンサルティングの進め方を理解して適切なコンサルタントを選ぼう
新規事業コンサルティングの進め方を知っておくと、適切なコンサルティング会社を選ぶ際に役立ちます。
コンサルティング会社を選定する際は、本記事で紹介した新規事業コンサルティングの進め方の8ステップを網羅し、それぞれのステップで適切な支援をしてくれるかチェックしてみてください。
また、コンサルティング会社や担当者が、自社に合っているかも重要な選定ポイントです。
自社がコンサルティング会社に求める成果や本記事で紹介した観点と合わせて判断し、適切な会社を選定して、高いコンサルティング効果を得ましょう。
新規事業は「なんとなく」で進めると、必ず失敗します。上手くいく新規事業には一定のパターンがあり、それを知らずに新規事業を始めてはいけません。
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コラム著者プロフィール
岡島 光太郎
取締役副社長 兼 経営コンサルタント(Co-founder)
事業の「急所」を突き、収益構造を再構築する。
実務と経営を知り尽くした、現場主義の戦略家。
経営における課題は、決して単一の要素では生じません。
営業、マーケティング、財務、システム…。すべてが複雑に絡み合う中で、ボトルネックを的確に見極め、最短距離で解決へ導くこと。それが私の使命です。
私はリクルート等の大手企業における組織マネジメントと、急成長ベンチャーの創業期という「カオス」の両極を最前線で経験しきました。机上の空論ではなく、血の通った実務経験に裏打ちされたコンサルティングで貴社の事業成長を力強くご支援します。
■専門性と実績:収益最大化へのアプローチ
私の強みは、部分最適ではなく「全体最適」の視点にあります。株式会社リクルートでは営業・企画の両面で責任者を務め、MVPほか多数の受賞歴が証明する通り「売る力」を極めました。その後、データXやアソビューといった有力企業の創業・拡大期において、組織作りから新規事業の収益化、マーケティング、事業企画までを牽引。
これら現場叩き上げの知見をベースに、現在は以下の領域をワンストップで支援しています。
▼専門・得意領域
|収益エンジンの構築|
新規事業の0→1立ち上げから、Webマーケを連動させた「勝てる組織」の仕組み化。
|DX/業務基盤の刷新|
業務プロセスを可視化し、SaaSやITシステム導入による生産性の抜本的向上。
|財務・資金調達戦略|
事業計画と連動した融資獲得、キャッシュフロー経営の強化。
■仕事の流儀
「コンサルタントが入ってレポートを出して終わり」という関わり方はいたしません。経営者様の隣で、時には現場の最前線で、貴社の社員以上に貴社の利益にコミットします。
戦略を描くだけでなく、現場が自走できる状態になるまで徹底的に伴走いたします。
■資格・認定
中小企業庁認定:中小企業デジタル化応援隊事業認定IT専門家 / I00087391
経済産業省認定:情報処理支援機関 / 第39号‐24060007(21)