新規事業を立ち上げをしている責任者や経営者の中には、新規事業のメンバー選びでこんなお悩みをお持ちなのではないでしょうか？
「新規事業の立ち上げにはどんなメンバーが必要なのか？また、どう見極めるべきなのだろうか？」
「新規事業をこれから立ち上げる。新規事業には、どんな役割のメンバーが必要なのか？」
新規事業において、メンバーの人選は新規事業の成功を左右するほど非常に重要です。そこで、本記事では、新規事業のメンバー選びと必要な役割について詳しく解説します。
新規事業のメンバーの選出には、以下の3つの性質を持っている人がいいでしょう。
◆ プロジェクトメンバーに適正な3つの性質
- リーダーシップを持っている人
- 新規事業が目指すビジョンを共有できる人
- 論理的思考ができる人
この3つのポイントがj需要な理由は、新規事業は既存のノウハウが役に立たない場面が多いため、メンバ―自身が主体的に考え、行動していくことが重要だからです。
この記事を読み終えると、こんなことが実現できます。
- 各メンバーの役割が明確なため、社員が責任感をもって働くことができるので事業の推進スピードが上がる。
- 周囲に人選理由を質問されたとき、人選の根拠が明確なため納得してもらえる。
- 新規事業の人選に失敗しなくなり、新規事業が成功する確率が跳ね上がる。
新規事業は「なんとなく」で進めると、必ず失敗します。上手くいく新規事業には一定のパターンがあり、それを知らずに新規事業を始めてはいけません。
弊社「(株)Pro-D-use（プロディーユース）」は、“伴走型の新規事業支援” を得意とするコンサルティング会社です。これまで300件以上の新規事業の相談を受け「売上10.38倍」「営業利益大赤字→営利23％の黒字化」など、多くの実績をあげてきました。
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▼目次
新規事業の立ち上げに欠かせない4つの役割
新規事業を成功させるには、事業に参加するメンバーの役割を下記のように明確にしておくことが大切です。
◆ 新規事業立ち上げで必要な4つの役割
| 役割名 | 役割 |
|---|---|
| 1. プロジェクトマネージャー | 新規事業全体を統括する総責任者 …新規事業のすべての管理業務をおこなう。 |
| 2. プロジェクトコーディネーター | プロジェクトマネージャーの補佐 …組織横断の新規事業プロジェクトには必須。（小規模な新規事業では不要） |
| 3. プロジェクトリーダー | 担当領域の責任者 …新規事業に関わる領域の管理者。 |
| 4. プロジェクトメンバー | タスクを実行するメンバー …振り分けられたタスクを遅延なく実施する。 |
新規事業で必要とされる、上記4つの役割について見ていきましょう。
役割1. プロジェクトマネージャー
プロジェクトマネージャーとは、新規事業全体を統括する総責任者です。新規事業の立ち上げから完了まで、一切の責任は基本的にプロジェクトマネージャーが負うため、もっとも重要な役割だといえます。
以下が7点が、代表的なプロジェクトマネージャーの業務です。
◆ プロジェクトマネージャーの業務
- 計画に基づいた事業スケジュールの決定
- 事業全体の進捗管理
- 事業全体の人員管理
- 事業全体の予算管理
- 事業全体の納期管理
- 事業全体の品質管理
- 事業全体のリスク管理
新規事業ではプロジェクトマネージャーが全体統制を行い、対外的な交渉事もカバーしなければなりません。よって、プロジェクトマネージャーになる人材には、事業全体を俯瞰できる「広い視野」「経験」と「決断力」、「経営能力」が必須です。
また、「管理能力」や「交渉・提案力」、さらには「高いコミュニケーション能力」も求められます。
役割2. プロジェクトコーディネーター（ファシリテーター）
プロジェクトコーディネーターは、プロジェクトマネージャーの補佐的な存在です。小規模の事業なら不要な場合もありますが、役割として用意しておくことに越したことはないでしょう。
プロジェクトコーディネーターが必要となるのは、組織を横断してチーム編成するような新規事業を実施する場合です。
新規事業の規模が大きいと、各組織との調整が必要になったり、組織間でさまざまな問題が発生したりします。それに対して、プロジェクトマネージャーが1人で対応するのは難しく、リソースが足りません。
そこでプロジェクトコーディネーターを設定して調整を任せ、プロジェクトマネージャーの負担を軽減するのです。上述のとおりメイン業務は調整であるため、プロジェクトマネージャーと同様に「高いコミュニケーションスキル」と「交渉力」が求められます。
役割3. プロジェクトリーダー
プロジェクトリーダーは、担当領域を統括する責任者です。
新規事業の段階ごとにプロジェクトリーダーを設置するケースが多いですが、1人のプロジェクトリーダーがすべての段階を担当することもあります。よって新規事業の規模や参加人数によって、プロジェクトリーダーが何人必要かは変わってくるでしょう。
プロジェクトリーダーの業務としては、以下5つのようなものがあります。
◆ プロジェクトリーダーの業務
- 担当領域のタスクやスケジュール管理
- 担当領域の問題解決
- 担当領域のチームへの指示
- 他領域との調整・連携など
プロジェクトリーダーは担当領域を統括するだけではなく、自身もプロジェクトに参加します。そのため、担当業務を問題なくこなせる実務能力は必須です。
また担当領域のメンバーを管理し、牽引しなければならないため、「強いリーダーシップを持つ人」が望ましいといえます。
役割4. プロジェクトメンバー
新規事業に必要な各タスクを実行するメンバーで、事業規模によって人数は異なりますが、基本的に一番比率が大きくなる役割です。
とくに決まりはありませんが、管理する都合上プロジェクトメンバーは6人以内に収めることが望ましいので、6人を超える場合はチームを2つに分割することをおすすめします。
もちろんその場合は、プロジェクトリーダーも2人必要となります。
新規事業の立ち上げに必要なメンバーを見極める3つのポイント
新規事業では、既存のノウハウが役に立たない場面が多々あります。メンバーそれぞれが持っている資質が、事業の円滑な進行を左右するといっても過言ではありません。
メンバー選出時に着目すべき、下記3つのポイントを紹介します。
◆ プロジェクトメンバー選出時の3つのポイント
- リーダーシップがあるか
- 新規事業が目指すべきビジョンを共有できるか
- 論理的思考ができるか
ポイント1. リーダーシップがあるか
新規事業では、いかに人を巻き込んで動けるかが重要となるシーンが多々あります。よって、リーダーだけではなく、メンバーにもある程度のリーダーシップが必要です。
他部門やチーム外の人と積極的に意見を取り交わし、いざというときに判断できる人が望ましいでしょう。
筆者の経験談ですが、リーダーシップのない人材が新規事業に入ってしまうと、下記のようなトラブルが起きがちです。
- タスクや責任の押し付け合い
- 質の低いアウトプット
- 成果が出なくてもヘラヘラしている
- チーム全体の士気が下がる
- お金・時間だけが消費され、新規事業が進まない
- 新規事業が失敗する
新規事業の成功は、一定以上、新規事業に関わるメンバーのリーダシップに依存します。絶対にリーダーシップのない、やる気のないメンバーだけは選ばないようにしましょう。
ポイント2. 新規事業が目指すビジョンを共有できるか
新規事業をスムーズに展開していくためには、チームメンバーが共通のビジョンを持たなければなりません。新規事業が目指すところを正しく理解し、「そのためには何をなすべきなのか」と常に自問自答しているような人材が理想です。
具体的には、以下のポイントに当てはまるような社員を探してみましょう。
- 自己のキャリアにおいて高い目標があるか
- 業務の進め方に工夫があるか
- 実際に実行しているか
逆に、「今を乗り切れば良い」というような視野の狭い人は望ましくありません。
ポイント3. 論理的思考ができるか
他者と意思疎通したりほかの組織と意見を交わしたりする際は、曖昧な主観や感情論は極力排除せねばなりません。チームメンバーは物事を冷静に捉え、論理的に説明できる人が望ましいでしょう。
そして、論理的思考ができる人には次のような特徴があります。
- 問題解決能力が高い
- 不要な情報に振り回されない
- 筋道立てて話せる
判断に迷った場合は、対象となる人を数人ピックアップして、具体的なテーマについて意見を述べてもらうと判断しやすいでしょう。
「見極めのポイントは分かったものの、適任者がいない」
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新規事業の立ち上げメンバーを選ぶ3つのコツ
新規事業は資質あるメンバーをそろえることに加え、どのような顔ぶれにするかも重要です。たとえば、同じ部署・同じようなキャリアの社員が固まってしまうと、斬新な意見が出にくくなります。
メンバーには多様性を持たせ、さまざまな角度から議論が取り交わせるようにすることが基本です。
新規事業の立ち上げメンバーをどのようにそろえるべきかと迷ったときに役立つ、メンバー選びのコツを3つ紹介します。
メンバー選びのコツ1. 経験者は最低でも1人入れるべき
新規事業を手掛けたことのある経験者を、社内外問わず最低でも1人は入れておくべきです。
過去の経験があれば、「チーム目標の考え方」「ゴールへのアプローチ方法」などを経験則で判断できます。「経験上」といえば説得力もあり、ほかのメンバーも耳を傾けやすいでしょう。これは、チームをまとめるうえで非常に有益です。
メンバー選びのコツ2. 将来性のある社員で固める
新規事業の立ち上げは、社員が研鑽（けんさん）を積むよいチャンスです。「社員育成」という観点から、将来性のある社員をメンバーに加えておきましょう。
素晴らしい講習や教材も、実践経験にはかないません。優秀な社員を育てていくためには、事業の立ち上げから参加させ、場数を踏ませることが有益です。
ただし新規事業をいくつも見てきた筆者の経験上、既存事業のエース社員をプロジェクトに参画させるのは注意が必要です。なぜなら、既存事業のエース社員が新規事業に参画すると、下記のような不測の事態に陥りがちだからです。
- 既存事業の売上・利益が落ちる
→エース社員の穴を埋められない可能性が高いため - 新規事業に既存事業を持ち込んでしまう
→エース社員は既存事業に誇りを持っており、新規事業の持ち込んでしまうため - 新規事業ではエース社員が活躍しない
→新規事業は、既にできあがっている既存事業とは別物です。既存事業のエースは、既存事業の枠組みで活躍できる人であり、新規事業で活躍できるとは限りません。
メンバー選びのコツ3. 新規事業に強いコンサルをメンバーに入れる
「社内に、新規事業に適正な人材がいない…」
「新規事業に適正な人材がいるかどうか、自分では判断できない…」
こんな場合は、弊社(株)Pro-D-use(ﾌﾟﾛﾃﾞｨｰﾕｰｽ)のような新規事業に強いコンサルティング会社に相談をしてみましょう。
新規事業に強いコンサルティング会社に依頼することで、下記のような新事業のノウハウを手に入れられることはもちろん、ここでは挙げきれないほどのメリットを多く享受することができます。
- 新規事業の効率的な進め方がわかる
- 新規事業の判断・支援をしてもらえる
- 事業計画書を作成してもらえる
- 新規事業のタスクが軽減される
- 新規事業に関わる従業員のマネジメントもしてもらえる
特に、人材の質や人数に限りのある中小・中堅企業においては、社内で人を数名集めるよりも、コンサルティング会社にお願いしてしまった方が安くなることも多いものです。
もし新規事業に強いコンサルティング会社選びに困っている場合は、下記の記事もあわせてお読みください。
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新規事業のプロジェクトメンバーを集める方法
新規事業を始める際に、どのようにメンバーを集めれば良いのかを、
◆ 新規事業を始める時のメンバーの集め方
- 自社雇用で採用する
- 専門企業のリソースを活用する
- M&A（買収・合併）
- 社内で育成する
それぞれについて、詳しく紹介していきます。
方法1.自社雇用で採用する
新規事業が既に決まっていて、時間があるのであれば、新規事業を始めるにあたり、必要な役割が全うできる最適な人材を外部から採用をする手段が現実的です。
また採用は人的資源だけとは限らず、事業の新規立ち上げを専門とする専門企業のアドバイザーのリソースやプランを採用する方法もあります。
方法2.専門企業のリソースを活用する
新規事業が既に決まっており、スピード感を重要にするのであれば、新規事業を得意とする企業を活用し、役割を任せる方法もあります。
自社内で行うと効率の悪い業務もあるので、外注に向いている業務も合わせてチェックしましょう。なお、新規事業での外注すべき業務を取りまとめた記事があるので、下記の記事もこの記事とあわせてご覧ください。
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方法3.M&A（買収・合併）
新規事業に必要なスキルやノウハウが不足している場合、それらを既に持っている企業を買収（あるいはその事業を抱える会社と合併）するM＆Aという方法も視野に入れておくと良いでしょう。もちろん、コストはかかってしまいますが、一から自社で準備するより短時間で必要なスキル、ノウハウ、経験を得ることができます。
方法4. 社内で育成をする
時間はかかってしまうが社内で育成することも一つの手段です。
◆ メンバーを社内育成する方法
- どの社員を育成するか
- どんなプロセスで育成するか
- どのような環境で育成するべきか
など考えることは多くありますが、新規事業の立ち上げは、一時的ではなく継続して取り組んでいく必要があります。新規事業を任せられる人的リソースを社内で育成することは、中長期的には企業にとって大きなメリットとなるでしょう。
「社内には適任者がいないし、育成するのも大変そう…」
「そもそも人材不足で新規事業まで手が回らない…」
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メンバーを集めた後のチームづくり3つのポイント
メンバーが集まったら、質のいい関係を継続的に作っていく必要があります。
チーム作りのポイントは以下の3つです。
◆ チームづくりの3つのポイント
- 結束しすぎず多様性を大切にする
- チームルールを的確に設定する
- 説得よりも共感を大切にする
それぞれのポイントを紹介し、強固で柔軟性あるチーム作りの方法について解説していきます。
ポイント1．結束しすぎず多様性を大切にする
多様性を持たせて、様々な視点から物事を考えられるチームにしましょう。
なぜなら解くべき問題が定まっていない新規事業プロジェクトでは、問題設定と課題解決に多様な視点が必要となるからです。
新たなチームを結成する時、既存事業で一緒に仕事をして気の合う仲間に頼ることは多いと思いますが、思考の同一化により偏ったアプローチしかできなくなります。
チームの思考に多様性を持たせ、様々な視点から問題を提起できる環境作りが大切です。
ポイント2．チームルールを的確に設定する
新規事業チーム独自のルールを設定しましょう。
新規事業を立ち上げる際、既存事業と兼任する場合がありますが、元いた組織のルールが暗黙的に適用されるケースがあります。
既存事業と新規事業の抱える問題は性質が異なります。
既存事業や組織の事情やしがらみで、既存事業のエースクラスを新規事業にアサインしても本領を発揮できないケースに注意しましょう。
ポイント3．説得よりも共感を大切にする
計画がうまくいくことを説明する際は事業に対する共感を作るようにしましょう。
事業がうまくいく理由や投資効果を説明する際、「新規事業の成功率が低い」事実と「事業が上手くいく説明」のジレンマに悩まされるケースがあります。
そこで、事業計画としては筋が通っている、その上で納得感がある…といった空気感でプッシュする必要があります。
説得したいステークホルダーを巻き込むコミュニケーションを意識しましょう。
チームづくりは新規事業の成功を左右するほど重要です。
「チームづくりのポイントは分かったものの、適任者がいない」
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新規事業の立ち上げ後、軌道に乗せるための3つの注意点
事業や部署の立ち上げができたら、新規事業を拡大し、成功させることが重要なです。
ここでは新たな部署を立ち上げ、新規事業を軌道に乗せるための3つの注意点について解説します。
◆ 新規事業立ち上げ後、3つの注意点
- 情報収集し、部署に必要な人材はどんな人か判断する
- 部署の立ち上げにどのくらいの経費がかかるのか見極める
- 事業シミュレーションをしっかり行う
上記3つはプロジェクトマネージャーだけでなく、すべてのメンバーと共有しておきましょう。
注意点1．情報収集をして部署に必要な人材はどんな人か判断する
新規事業の立ち上げ後にも、定期的にチームにとって足りないノウハウやスキルセットを見直す必要があります。
当然、新規事業の段階が進むにつれて事業状況は変化しますので、メンバーに求められるスキルセットやノウハウも変化します。しかし、筆者の経験上、意外と新規事業を立ち上げたメンバーで無理やり最後まで続けるケースも散見されます。
新たな情報を常に収集して、社内他部署や外部スタッフで必要なノウハウを持った人材はいないか、常に部署内で検討していきましょう。
注意点2．部署の立ち上げにどのくらいの経費がかかるのか見極める
経費の計算は、事業シュミレーションを行ううえで最も重要です。
たとえば商品をいくらで売るのか、仕入れる原価はいくらか、水道光熱費や人件費はどのぐらいかかるかといった項目をチェックしておくことで、その部署が取るべき行動が変わります。
また外部の専門家に相談することで、より緻密なシュミレーションもできます。投資した額の回収は可能なのかといった確認は事業成功には必須とも言えるでしょう。
注意点3．事業シミュレーションをしっかり行う
「なにを」「どうすると」「どれぐらいの収益を生み出すことができるのか」を具体的に試算するだけでも、成功確率は大きく高まります。「机上の空論」という言葉はありますが、そもそも机上ですら作れない計画・将来像は実現しようがありません。
見込みがないのに新しい部署を立ち上げても赤字になってしまいますし、このシミュレーションを基にして金融機関などから融資を受けることにもなるためです。
部署のメンバー内にも、協力を要請する社外の人にも、その価値を理解してもらうために事業シュミレーションは必ず行っておきましょう。
新規事業・部署を立ち上げた際のネーミングのコツ
新規事業立ち上げに向けて準備が順調でも、最後にいい部署名、サービス名が思い浮かばないこともあると思います。
部署名やサービス名は第一印象や好感に影響することから、マーケティングにおいては重要な論点の一つです。一見センスが問われるように見えるネーミングですが、考える際に重要なポイントが2つあります。
- ネーミングに使う単語を多くの人に覚えてもらいやすいものにする
- 音の響きや文字の種類に注意する
部署名では特に、「覚えやすい」「企業理念を感じる」「グローバルな響き」の3つが揃うと印象に残りやすくなります。
また、認知度の高い企業と同じ名前では、不正競争防止法に触れる恐れもあります。
以下記事では実際の事業を例に、ネーミングで押さえるポイントや作り方を解説しています。
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新規事業の立ち上げ時には、管理者から現場担当まで多くのメンバーが必要となります。メンバーが事業の成否を左右するため、社員の資質はしっかりとチェックすることが重要です。
しかし、新規事業には既存のノウハウが通用しないケースが多々あります。社内に適任者がいない場合は、新規事業立ち上げの専門家に相談してみるのもひとつの手です。なるべく多様性のあるメンバーを選出し、スムーズな事業完遂を目指しましょう。
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