新規事業の企画を社内・社外に提案するために作成する、「事業企画書」。しかし、「何を」「どうやって」「どれくらい書けば良いのか」と迷う方も多いでしょう。

「提案が通る事業企画書」を作るには「相手の共感を得て説得できるか？」が重要です。

今回は、これから新規事業を立ち上げる方々に向けて、社内や社外に提案が通る企画書の作成方法やポイントをまとめて紹介します。後半にはダウンロードできるテンプレートも掲載していますので、ぜひご活用ください。

この記事を読み終えると、こんなことが実現できます

• 新規事業の企画書の作成方法や書き方のポイントを理解できる。
• テンプレートを使って素早く企画書を作成でき、時間を節約できる。

新規事業は「なんとなく」で進めると、必ず失敗します。上手くいく新規事業には一定のパターンがあり、それを知らずに新規事業を始めてはいけません。

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事業企画書とは、事業内容をわかりやすくまとめた資料

事業企画書とは、新規事業の内容、スケジュール、予算などの大まかなアイデアを分かりやすくまとめ、提示するための概要資料です。

概要資料とはいえ、その新規事業の価値と必要性を説明するための資料なので、相手に納得してもらえることが重要です。とはいえ実は、事業企画書というものは必ずしも作らなければいけない資料ではありません。

仮に、新規事業の発案者が最終決裁権を持っている経営者であれば、無理に企画書を作る必要はありません。しかし、新規事業を実現するために社内・外の管理職や関係者に納得してもらう必要がある場合は、事業企画書をまとめるのは必須になります。

事業企画書の一番の目的は、「相手を説得して、動かすこと」です。そのため、美しいフォーマットにこだわりすぎたり、枝葉の内容精査に時間をかけたりするのではなく、どういった要素を相手に伝えたら企画が通るのか？だけを徹底的に磨き込みましょう。

よく「事業企画書にはどれくらいの情報量が必要なのか？」と聞かれますが、答えは「その事業企画書を見せる相手や会社によって異なる」となります。社内・外の関係者の中で十分に情報共有されているなら1枚でも十分ですし、前提条件からしっかりと共有する必要があるなら資料が10枚以上になることもあるでしょう。

事業企画書とは、関係者のフィードバックや外部環境の変化を反映して、都度アップデートしていくことが前提なので、「一度作ったら終わり」ではありません。大切なのは提案する相手にも「企画書の内容は必要に応じて変更する」ということを周知することです。後でトラブルにならないためにも、企画書はアイデアの完成形ではなく、都度カタチを変えていくということを社内で共通認識として持っておきましょう。　　

なお、事業企画書は「事業計画書」と混合されることが多いですが、この2つは全く別物と捉えてください。

料理を作る過程に例えると、

• 事業企画書｜食材のお買い物リスト（そこまで工夫できる余地はない）
• 事業計画書｜レシピ（人や会社によって、オリジナリティが出る）

といえます。事業企画書はあくまで、どういった事業を作りあげるのか？に焦点を当てた資料のため、Howの部分を詳細に書く必要はありません。

新規事業企画書に記載すべき8項目

新規事業を実現させるために、提案する相手を説得できる十分な情報をまとめておく必要があります。

しかし、事業企画書は変更を加えていくことを前提としているため、始めから時間をかけて仕上げる必要はありません。目安としては、2〜5日以内につくり終えるようにしましょう。

聞き手が理解しやすい順番で情報を伝えると、納得してもらいやすい企画書になります。企画書を作成する際は、下記の8つの項目順に情報を整理してみてください。

1. 事業の概要

事業企画書にまず必要なのが、新規事業の概要です。「どういった事業で」「何を実現したいのか」をはじめ、「価格」や「販売方法」など基本的な情報を記載します。

具体的には下記の項目を含めると、必要な情報を網羅できます。

• 事業名またはサービス名
• ターゲット顧客
• 新規事業のサービスイメージ
  （イラストやスクリーンショットを活用し具体的に提示）
• 商品またはサービスの価格
• 提供方法（ビジネスモデル）
• 事業の将来性および市場の可能性

ターゲット顧客は、抱えている課題やニーズまで具体的に設定すると、商品・サービスを通じて提供できる価値を明確にすることができます。

2. 新規事業を企画した背景

新規事業の事業で大事なのが、「なぜ自社がこの事業（サービス）をやるべきなのか？」という点です。企画を提案する際にこの問いの答えが明確でなければ、相手を説得するのは難しいでしょう。（理由がないものに人はお金も時間も投下してくれません）

特に下記の3点を洗い出しておき、提案の際にしっかり答えられるよう準備しておきましょう。

1. 自社の状況（現在抱えている課題や自社の強み）
2. 競合他社の動向
3. 顧客ニーズや市場規模

例えば自社の強みは、新規事業に活かせる財務・人材資源をすでに持っていることや、既存事業のノウハウを活かせること、新規事業を通じて既存事業でも新たな顧客を開拓できることなどが挙げられます。

競合他社の動向を調査する方法はさまざまですが、何から手を付けたらいいか分からないという方は、まず競合他社のホームページを見てみましょう。上場企業であれば、経営・財務状況や戦略を確認できるIR情報が掲載されていますので、大まかな動向を把握することができます。

未上場企業でも、活動報告としてそのような情報を公開している場合があります。公開されていない場合は、帝国データバンクなどの企業情報を検索できるサービスを活用してみてください。この場合は費用が発生しますが、競合他社の取引先や、経営者へのヒアリングに基づいた今後の戦略などを確認できるので、費用を惜しまず入念に調査しましょう。

これらは事業の成功を左右する情報といえるので、仮に数十万円かかったとしても、必ず把握しておくべき情報です。ここはケチっては絶対にいけません。

もし事前の競合調査や市場調査なしに「勝機がないのに参入した場合」、それこそ損失は数十万円では収まりません。競合調査した上で自社が参入することの意義、メリットを明確にしましょう。

3. 目的・目標

新規事業の目的や成し遂げたいビジョンと、目的の達成に向けた具体的な数値目標も整理しておきましょう。また、目標に辿りつくまでに目安としてどれくらいの資金と期間が必要なのかを提示することも重要です。（この段階では大雑把で問題ありません）

立ち上げのコスト、初年度の売上予測のみでなく、単月黒字化が何ヶ月程度で見込めるのかを数値化すると、その事業の確実性や将来性が相手にも伝わりやすくなります。可能であれば、それぞれを定量化したKPIも設定しておくと、ゴールにたどり着くまでのイメージが鮮明になるでしょう。

【記入例】

• 期間や収益の目標
  • 立ち上げに〇万円のコスト / 〇ヶ月
  • 初年度売上〇万円 / 12ヶ月
  • 単月黒字化〇ヶ月
• KPI（指標）

4. 見込める効果

決裁権をもつ経営者が特に（1番）気になるのは、「その新規事業は会社にどのようなメリットをもたらすのか？」という点です。なぜその事業が成功すると言えるのか、将来性がある事業なのかといった点を、定性と定量の両方の観点から効果を整理し、その事業が成功する根拠を明確にしましょう。

この項目では市場や競合調査で得たデータを基に、客観的な事実を含めた要因を記載します。具体的には下記のポイントを明確にしておくとよいでしょう。

【定性】

• 顧客やその事業の関係者に与える影響
• 間接的に自社に見込める成果（売上、コスト削減、社内の合理化、ブランド価値の向上など）

【定量】

• いつまでに
• どのくらいの顧客に
• いくらを売り上げて
• いくらの利益を目指すのか？

5. 想定される課題・リスク

新規事業に限らず、どんな事業にもリスクはつきものです。しかし、想定できる課題やリスクを事前に把握しておくことで、大きな失敗や損失を未然に防ぐことができます。

必要以上にリスクを怖がる必要はありませんが「覚悟しておいた方がいいこと」として社内で共有しておきましょう。

事業の課題やリスクを把握するには、以下の方法を参考にしてみてください。

• すでに類似事業を運営している人にヒアリング
  周りに詳しそうな人がいれば、経験談を聞きに行きましょう。インターネットには載っていない一次情報を取ることが大切です。もし周囲にヒアリングできる人がいない場合は、「ビザスク」などのスポットコンサルサービスを活用するのもおすすめです。

• 調査機関で競合を調査
  調査機関に競合調査を依頼し、競合他社が抱える課題やリスクなども一緒にヒアリングしてもらいましょう。

• 競合のIR資料を確認
  企業のIR資料には、外部リスク（市場や政治・社会情勢の変化など）や内部リスク（オペレーション上のリスクなど）が記載されています。企業のホームページから確認できるので、IR資料が公開されている場合は必ず目を通しましょう。

6. 販売方法

新規事業の商品・サービスをどのように顧客に届けるのかという、マーケティング手法・販売方法を提示します。事業を成功させるためには、高品質の商品・サービスを開発するだけでなく、ターゲット顧客に適切に届ける必要があります。

少なくとも下記の3点は明確にしておきましょう。

• 販売経路
  商品・サービスがどのような経路で顧客に届くのか、その過程でどの業者と提携するのかを提示します。例えば商品を顧客に配送する場合は、どれくらい早く商品を届けられるかが競争優位性を高める重要なポイントになります。

• 販売方法
  商品・サービスをどこで販売するのかを提示します。実店舗なのかオンラインショップなのか、また直販なのか代理店販売なのかもここで明確にします。

• プロモーション
  プロモーションとは、どのように商品・サービスを顧客に知ってもらうか？の手段を指します。ターゲットとなる顧客層によって、新聞・雑誌などの紙媒体を活用すべきか、SNSなどを通じてオンラインでプロモーションすべきなのか、最適解が異なります。どのように顧客に情報を届け購買につなげるのかを設計します。

7. 既存事業との相乗効果の有無

新規事業を立ち上げる際、その事業が既存事業とどのような相乗効果をもたらすのかも重要なポイントです。

例えば、相互送客を期待できるのか、実現できるとしたらどのような方法で可能なのかも明確化します。相互送客が実現すると、既存事業が新規顧客を獲得できるチャンスが増えるだけでなく、それぞれの事業を通じてより幅広いニーズに対応できるため、顧客ロイヤリティの向上も期待できます。

相互送客のみでなく、人的資源やノウハウを活用することで経費削除につながるケースも考えられます。会社全体の生産性や利益を高められ、会社の成長を促進できる可能性があれば、経営層にとってもその新規事業は魅力的に映るはずです。　　

8. 大まかなスケジュールと予算

新規事業の実現に向け、進行スケジュールと必要な予算も決めておきます。予定通りに進まないことを考慮に入れて、企画書の段階ではおおまかな内容で大丈夫です。

しかし、収益に影響する大事なポイントでもあるので、下記の点を踏まえて短期計画と中長期の予測を立てておきましょう。

• スケジュール
  企画にかかる期間
  サービス開発の期間
  収益化するまでの期間

•  予算・コスト
  企画にかかるコスト
  サービス開発のコスト
  販売にかかる年間コスト
  年間の見込み利益

新規事業は「なんとなく」で進めると、必ず失敗します。上手くいく新規事業には一定のパターンがあり、それを知らずに新規事業を始めてはいけません。

「Pro-D-use」は、“伴走型の新規事業支援” を得意とするコンサルティング会社です。これまで200件以上の新規事業の相談を受け「売上10.38倍」「営業利益大赤字→営利23％の黒字化」など、多くの実績をあげてきました。

そんな「Pro-D-use」に【新規事業の無料相談】してみませんか？詳しくは新規事業支援サービスページをご覧ください。

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すぐに使える！事業企画書の無料テンプレート

企画書を効率的に作成したいという方は下記のテンプレート活用がおすすめです。新規事業の内容や社内で提案する相手によって、追加・削除すべき項目も出てきますので、カスタマイズして活用してください。

繰り返しとなりますが、事業企画書の目的はその企画の実現に向けた決裁権を持つ「相手を説得し、動かすこと」です。テンプレート通りに企画書を作成することよりも、相手に納得してもらえる情報を分かりやすく記載することを大切にしましょう。

新規事業企画書のテンプレート

下記のリンクをクリックするとテンプレートをダウンロードできます。

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新規事業企画書イメージ

新規事業企画書の書き方3つのポイント

ここからは説得力のある企画書にするために、押えておきたいポイントを解説します。

1.企画書を見せる相手に合わせて論理展開する

事業企画書は簡潔かつ分かりやすい内容を目指しますが、簡潔ながらも筋道が通った論理展開ができているかが相手を説得できるカギとなります。提案する相手に合わせて情報や事実の結び付け方、どんな情報をどこまで伝えるのかを考慮すれば「筋道の通った主張」になるでしょう。

根拠と結論の関係性を説明する過程で、相手の立場や相手のメリットになり得ることを考慮し、共感を得られるよう情報を組み合わせていくことがポイントです。

2.自社の強みやリソースを活かせる内容に絞る

社内で新規事業の企画を通すには、その事業を成功に導くために自社の強みやリソースをどのように活かせるのかを強調することも重要なポイントといえます。これまでに蓄積されたノウハウや資源を活かせる現実味のあるシナリオを描けると、説得力のある内容になるでしょう。

新規事業の成否は会社全体の経営にも影響を与えるため「自社だからこそ、この事業を実現できる」とアピールできる内容を目指してください。

3.70%の完成度を目指す

冒頭でも触れた通り、企画書は100%の完成度を目指す資料ではありません。社内外の関係者からのフィードバックや、その時々の外部環境を都度反映し、アップデートしていきます。したがって、企画書の作成に時間をかけすぎないようにしましょう。

時間をかけすぎた結果、市場動向が変化したり他社に先を越されたりすることも考えられます。競合調査やリスクの洗い出しにはある程度の時間が必要ですが、全ての情報が揃ってから提案するのではなく、70%ほど完成したら社内提案を進めましょう。

ポイントを押さえて通る事業企画書を作成しましょう

新規事業の構想をまとめた企画書は、社内承認がおりるか否かを左右する重要な資料です。必要に応じてテンプレートを活用しながら、相手の共感を呼ぶことを意識し、提案が「通る」企画書を作成しましょう。