社内ベンチャーの7つの資金調達方法｜3つの成功事例も紹介

社内ベンチャーの立ち上げを検討している方は、以下のような不安や悩みを抱えている担当者の方も多いのではないでしょうか？

• 親会社から予算を獲得する以外で、資金調達の方法はないのか知りたい
• 具体的にどのような手順で資金調達できるのかがわからない

社内ベンチャーの資金調達には、親会社予算以外にも複数の選択肢があります。親会社予算に依存しない多様な資金調達手段を理解し、事業フェーズに応じて使い分けることが、社内ベンチャーの成功確率を上げる鍵となります。

社内ベンチャー制度は、新たな収益の柱を創出し、企業の成長とリスク分散を実現できる有効な経営戦略である一方、多くのプロジェクトが資金不足により軌道に乗る前に失敗しています。

筆者は「株式会社Pro-D-use」という新規事業の立ち上げに強い経営コンサルティング会社を経営しており、これまで多くの中小・中堅企業の新規事業の立ち上げを支援してきました。

本記事では、社内ベンチャーに活用できる7つの資金調達方法を、メリット・デメリットや具体的な手順とあわせて解説します。さらに、資金調達を経て成功した社内ベンチャーの事例や、実行時に注意すべきポイントも紹介します。

新規事業は「なんとなく」で進めると、必ず失敗します。上手くいく新規事業には一定のパターンがあり、それを知らずに新規事業を始めてはいけません。

弊社「(株)Pro-D-use（プロディーユース）」は、“伴走型の新規事業支援” を得意とするコンサルティング会社です。これまで300件以上の新規事業の相談を受け「売上10.38倍」「営業利益大赤字→営利23％の黒字化」など、多くの実績をあげてきました。

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社内ベンチャーの資金調達方法一覧

◆社内ベンチャーの7つの資金調達方法
※比較表は横にスライドできます>>

No.	概要	内容	向いている フェーズ	主なメリット	主なデメリット
1	親会社から予算を獲得する	事業部予算・研究開発費・役員決裁枠などを活用する王道手法	アイデア～初期検証	株式放出なし 手続きが比較的シンプル 親会社の信用力を活用できる	社内政治の影響を受けやすい 単年度予算に縛られやすい
2	クラウドファンディングを実施する	不特定多数から資金を集め、同時に市場検証を行う	MVP〜初期展開	テストマーケティングと資金調達を同時に実施できる 社内説得材料になる	失敗が可視化される 準備・運用の工数が大きい
3	公的機関の補助金・助成金を活用する	国・自治体の支援制度を活用する返済不要の資金	技術開発・社会課題型	返済不要 株式放出なし 社会的信用が高まる	申請が煩雑 公募期間が限定的 事務負担が大きい
4	CVCから出資してもらう	親会社の投資部門から投資を受ける	事業拡大前後	中長期でまとまった資金を確保できる 事業連携しやすい	子会社化が前提 経営方針転換リスク
5	外部のVCから出資してもらう	親会社以外のVC・事業会社から出資を受ける	本格的なスケール期	市場価値の客観的証明 外部ネットワーク活用	利害対立リスク 報告・調整コスト増
6	既存事業部と共同プロジェクト化する	課題解決型として事業部の予算・人材を活用	初期検証〜拡張	社内支援者を増やせる 顧客基盤を活用できる	主導権を握られやすい 目的がブレる可能性
7	親会社のアセットを現物支給してもらう	オフィス・IT・人材・ブランド等を無償または低コストで活用	全フェーズ	交渉ハードルが低い 大幅なコスト削減	立場が弱くなりやすい 利用制約がある

以下で、それぞれの資金調達方法に関して詳しく解説します。

資金調達方法1. 親会社から予算を獲得する

社内ベンチャーにとって、親会社から予算を獲得する方法は、最も一般的で王道の資金調達手段です。

事業部の年間予算や研究開発費、役員決裁枠などを活用し、親会社の経費として活動資金を確保します。株式を放出する必要がないため経営の自由度を高く保てる点や、親会社の信用力を背景に対外的な交渉を進めやすい点が大きなメリットです。

一方で、社内政治や予算会議の力関係に左右されやすく、単年度予算の制約から長期視点の投資が難しい場合があります。既存事業の評価基準で判断されやすいため、革新的なアイデアほど通りにくい点にも注意が必要です。

以下、親会社から予算を獲得するための手順となります。

▼親会社から予算を獲得する手順

• 手順1. 戦略的意義やマイルストーンを盛り込んだ計画書を作成する
• 手順2. 社内の新規事業コンテストや経営会議で、事業の将来性をプレゼンする
• 手順3. 指摘された懸念点をもとに事業計画を修正して、再提案をする

経営会議等での提案と、受けたフィードバック対応を重ねていくことが、予算獲得において重要となります。

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資金調達方法2. クラウドファンディングを実施する

クラウドファンディングは、インターネットを通じて不特定多数の個人から少額ずつ資金を集める資金調達方法です。

社内ベンチャーにおいては、資金確保に加えて製品・サービスのテストマーケティングと初期ファンの獲得を同時に実現できる点が最大の特徴です。市場からの直接的な支持は、事業の需要を裏付ける客観的データとなり、社内での追加投資や承認を得る際の強力な材料にもなります。

一方で、BtoC向けで分かりやすいプロダクトでなければ成功しにくく、目標金額未達のリスクや結果が公開される点には注意が必要です。

以下、クラウドファンディングを実施する大まかな流れになります。

▼クラウドファンディングを実施する手順

• 手順1. 「Makuake」「CAMPFIRE」など、自社の製品と親和性の高いプラットフォームを選ぶ
• 手順2. 製品の魅力や開発ストーリーを伝えるページや動画を作成する
• 手順3. 支援額に応じて、魅力的なリターンを複数パターン検討する
• 手順4. プロジェクト開始前からSNSなどで告知を行う

期間中は、継続的な情報発信が、予算を獲得するための成功の鍵となります。

資金調達方法3. 公的機関の補助金や助成金を活用する

公的機関の補助金・助成金の活用は、国や地方自治体が新規事業や研究開発を支援するために提供する公的資金を利用する資金調達方法です。

代表例としては「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「IT導入補助金」などがあり、返済不要で株式の放出も必要ない点が大きな魅力です。採択されることで、事業の社会的信頼性や対外的な評価が高まり、社内外への説得材料にもなります。

一方で、公募期間が限られておりタイミングを逃しやすく、申請書類の作成や採択後の経費・進捗報告など事務負担が大きい点はデメリットです。

以下、補助金や助成金の支援を受けて、事業を始める流れです。

▼補助金や助成金の支援を受ける手順

• 手順1. 省庁や自治体のウェブサイトで、自社の事業テーマに合致する補助金・助成金を探す
• 手順2. 目的、対象者、スケジュール、必要書類などを徹底的に読み込む
• 手順3. 公募要領で求められている審査項目（新規性、市場性、社会貢献性など）に沿って、事業計画書を作成する
• 手順4. 期間内に申請を行う（書類審査や場合によっては面接審査が行われる）
• 手順5. 採択された場合、交付決定の手続きを経て事業を開始する

期間中および終了後には、実績報告書を提出する必要があります。補助金情報の収集から公募要領の精読、審査項目を踏まえた事業計画書の作成まで、計画的かつ丁寧な準備が不可欠となります。

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資金調達方法4. CVCから出資してもらう

CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）からの出資は、親会社が保有する投資部門から、投資という形で資金を調達する方法です。

多くの場合、社内ベンチャーを子会社として独立させることが前提となり、通常の社内予算よりも大きな金額を中長期で確保できる可能性があります。CVCの担当者は投資の専門家であり、事業計画への実践的なフィードバックや外部ネットワークの紹介を受けられる点も大きなメリットです。

一方で、子会社設立の手間や、投資であるがゆえの厳格な審査、リターンへのプレッシャーは避けられません。また、親会社の経営方針変更により支援が打ち切られるリスクもあります。

以下は、CVCから出資してもらう手順です。

▼CVCから出資してもらう手順

• 手順1. 親会社の経営企画部や法務部と連携し、事業を独立させるための準備を進める
• 手順2. 親会社のCVC担当者に対し、事業計画のプレゼンテーションを行う
• 手順3. CVCが、市場性や競合優位性、チーム体制などを詳細に調査する
• 手順4. CVC内の投資委員会で、出資の是非が最終決定される
• 手順5. 投資契約を締結し、資金が振り込まれる

出資を受けるには、子会社化の準備を進めたうえでCVC担当者へ提案しましょう。

CVCのデューデリジェンス（事業評価）が重要となりますので、プレゼンテーションの準備も徹底して臨みましょう。

資金調達方法5. 外部のVCから出資してもらう

外部VCからの出資は、親会社とは直接の資本関係を持たないベンチャーキャピタルや事業会社から資金を調達する方法です。

社内ベンチャーの場合、多くは子会社として独立したうえで実施されます。外部の第三者から評価を受けることで、事業の市場価値を客観的に証明できる点が大きなメリットです。また、VCが持つ独自のネットワークや経営ノウハウ、成長支援の知見を活用できる点も魅力と言えます。

一方で、子会社化に伴う設立コストや、親会社と外部VCの間で事業方針やEXIT戦略を巡る利害対立が生じる可能性があります。加えて、複数株主への定期的な報告義務が発生し、経営・事務コストが増大する点にも注意が必要です。

出資を受けるには、資本政策を明確にしたうえでVCへアプローチし、デューデリジェンスや条件交渉を経て投資契約を締結します。

以下は、外部のVCから出資してもらう手順です。

▼外部のVCから出資してもらう手順

• 手順1. 子会社を設立し、どのくらいの株式を放出するかを決める
• 手順2. 自社の事業領域に強いVCをリストアップし、紹介などを通じてアプローチする
• 手順3. 複数のVCと面談を重ね、事業計画を評価してもらう
• 手順4. 出資額、企業価値評価（バリュエーション）、投資条件などを交渉する
• 手順5. 契約を締結し、資金が振り込まれる

資金調達方法6. 既存事業部と共同プロジェクト化する

既存事業部との共同プロジェクト化は、直接的に資金を調達するのではなく、既存事業部が抱える課題の解決策として社内ベンチャーの取り組みを位置づけ、共同でプロジェクトを推進する方法です。

既存事業部の予算や人材を実質的に活用できるため、初期投資を抑えながら検証を進めやすい点が特徴です。さらに、顧客基盤や販売チャネルを活用でき、社内での支援者を増やしやすいメリットがあります。

一方で、主導権が既存事業部側に寄りやすく、意思決定のスピード低下や目的のブレが生じるリスクもあります。成果が事業部側の実績として吸収される可能性にも注意が必要です。

成功させるには、シナジーのある事業部を選定し、双方のKPIや役割分担を明確にしたうえで合意形成を行うことが重要です。

以下は、既存事業部と共同プロジェクト化する手順です。

▼既存事業部と共同プロジェクト化する手順

• 手順1. 自社のプロジェクトとシナジーがありそうな既存事業部をリストアップする
• 手順2. 相手の部署の目標やKPIを調査し、共同プロジェクト化するメリットを明示した提案書を作成する
• 手順3. 現場の担当者に話を通し、上層部へと交渉を進める
• 手順4. 共同プロジェクトとして進めるうえで、お互いの役割、責任範囲、共通の目標を明確にする

資金調達方法7. 親会社のアセットを現物支給してもらう

親会社のアセットを現物支給してもらう方法は、現金ではなく、親会社が保有する各種リソースを無償または低コストで活用することで、実質的な支出を抑える間接的な資金調達手段です。

オフィスの空きスペースや社内サーバー、法務・経理の専門知識、さらにはブランド力や顧客基盤など、対象となるアセットは多岐にわたります。現金予算の獲得より交渉ハードルが低い場合が多く、大幅なコスト削減につながる点がメリットです。

一方で、「使わせてもらう立場」になることで要望を断りにくくなったり、親会社のルールや制約に縛られたりするリスクもあります。

活用にあたっては、利用可能なアセットを洗い出し、具体的なコスト削減効果を数値化したうえで、管轄部署と利用条件を丁寧にすり合わせることが重要です。

以下は、既存事業部と共同プロジェクト化する手順です。

▼既存事業部と共同プロジェクト化する手順

• 手順1. 親会社が持つリソース（オフィススペース、ITインフラ、専門人材、顧客基盤、ブランドなど）をリストアップする
• 手順2. それぞれのアセットを利用させてもらうことで、どのくらいのコストが削減できるかを具体的に数値化する
• 手順3. 各アセットを管理している部署（総務部、情報システム部、広報部など）に、メリットを提示しながら交渉する
• 手順4. 利用にあたってのルールや制約事項を確認する

新規事業は「なんとなく」で進めると、必ず失敗します。上手くいく新規事業には一定のパターンがあり、それを知らずに新規事業を始めてはいけません。

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資金調達に成功した社内ベンチャーの3つの事例

資金調達に成功している社内ベンチャーには、共通する戦略や判断軸があります。

▼資金調達に成功した社内ベンチャーの3つの事例

• 事例1. リクルート「スタディサプリ」
• 事例2. ソニー「wena wrist」
• 事例3. HOYA「HOYA MW10 HiKARI」

ここでは、親会社の支援、クラウドファンディング、独立後の外部資金活用など、異なる資金調達手法で成長を遂げた代表的な3つの事例を紹介します。

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事例1. リクルート「スタディサプリ」

リクルート「スタディサプリ」は、リクルートの社内ベンチャー制度「Ring（当時はNew RING）」でグランプリを獲得したことを起点に事業化された、オンライン学習サービスです。

既存の教育領域で培った知見を活かしながら、事業の進捗や成果に応じて段階的に予算を追加投入する「ステージゲート方式」を採用し、リスクを抑えつつ成長を実現しました。

ユーザー価値の検証と数値の成果を積み重ねることで、親会社から継続的な予算獲得に成功しており、社内予算型の資金調達でスケールした王道的な社内ベンチャー事例と言えます。

事例2. ソニー「wena wrist」 

ソニー「wena wrist」は、ソニーの新事業創出プログラム「Sony Seed Acceleration Program（SSAP）」から誕生した社内ベンチャーです。

事業初期段階では、ソニー独自のクラウドファンディング兼Eコマースサイト「First Flight」を活用し、一般ユーザー向けにクラウドファンディングを実施。その結果、1億円を超える資金調達に成功しました。

資金確保と同時に市場からの反応を検証するテストマーケティングとしても機能し、ユーザーニーズを実証できた点が評価され、のちに社内での本格的な事業化が承認された代表的な成功事例です。

事例3. HOYA「HOYA MW10 HiKARI」

HOYA「HOYA MW10 HiKARI」は、HOYAの社内ベンチャー制度から生まれた眼鏡型のウェアラブルデバイスです。事業化の段階でMBO（経営陣による買収）を実施し、親会社から独立する形で「ViXion株式会社」を設立しました。

独立後は外部のVCや事業会社から積極的に出資を受け入れ、資金調達と事業成長を加速させています。MBOによる自立と外部資本の活用を組み合わせ、親会社からクリーンに独立した社内ベンチャーの成功事例と言えます。

社内ベンチャーが資金調達をするうえでの3つの注意点

社内ベンチャーの資金調達は、選択を誤ると事業の自由度や将来性を大きく損なうリスクがあります。

▼社内ベンチャーが資金調達をするうえでの3つの注意点

• 注意点1. 最適な資金調達方法を見極める
• 注意点2. 安易に外部からの出資に飛びつかない
• 注意点3. 融資と出資の根本的な違いを把握する

ここでは、資金調達を進める前に必ず押さえておきたい3つの重要な注意点を解説します。

注意点1. 最適な資金調達方法を見極める

最適な資金調達方法を見極めることは、社内ベンチャーが成功するうえで最初に押さえるべき重要なポイントです。

事業のステージや目的によって、適した資金調達手段は大きく異なります。アイデア検証やMVP開発の段階であれば、少額の社内予算やクラウドファンディングなど、リスクを抑えながら市場反応を確かめられる方法が有効です。

一方、本格的な事業拡大フェーズでは、CVCや外部VCからの出資など、成長スピードを加速させるためのまとまった資金が必要になります。それぞれの手法にはメリット・デメリットがあるため、自社の事業フェーズと目的を冷静に整理し、最適な選択を行うことが重要です。

注意点2. 安易に外部からの出資に飛びつかない

外部からの出資に安易に飛びつかないことも、社内ベンチャーにとって重要な注意点です。

外部投資家からの出資は、多額の資金調達や新たなネットワーク獲得につながる一方で、親会社の経営戦略との利害対立を招くリスクを伴います。

特に外部VCは、数年以内のIPOやM&AといったEXITを前提に投資を行うケースが多く、親会社が描く長期的な事業戦略と必ずしも一致するとは限りません。

そのため、外部資金を受け入れる際は、必ず親会社の経営企画部と連携し、資本構成や議決権、経営の主導権を含めて慎重に検討することが不可欠です。

注意点3. 融資と出資の根本的な違いを把握する

融資と出資の根本的な違いを把握することも、社内ベンチャーが資金調達を行ううえで欠かせない視点です。

融資は返済義務と利子が発生する一方、株式を手放す必要がなく、経営権を維持しやすいという特徴があります。これに対し出資は返済義務がない反面、株式を提供することで出資者が経営に一定の発言権を持つことになります。

社内ベンチャーが子会社化して資金調達を行う場合、この違いを理解しないまま進めると、後から経営の自由度を失うリスクがあります。自社が重視するのは経営の独立性なのか、返済プレッシャーのない資金なのかを明確にし、慎重に選択することが重要です。

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「低リスク・低リターン」という社内ベンチャーの“不都合な真実”

社内ベンチャーの多くは「低リスク・低リターン」という構造的な課題を抱えています。

代表的なのが、PoC（実証実験）で止まり、本格的な事業化やExitに至らない「PoC死」です。親会社の予算内で検証を重ねる一方、明確な成長判断がなされず、挑戦が先延ばしにされてしまいます。

さらに、給与継続や出向扱いといった親会社のキャリア保証は、起業家精神を弱め、成功時のリターンが限定される要因にもなります。多くの挑戦者にとって真の障壁は、資金調達の仕組みそのものではなく、失敗時のキャリアリスクと、成功しても十分なリターンが得られない構造への不安です。

社内ベンチャーを成功させるには、資金設計と同時に、キャリアと報酬の設計を見直す視点が欠かせません。

社内ベンチャーの資金調達でよくある質問

社内ベンチャーの資金調達でよくある質問を2つ紹介します。社内ベンチャーの資金調達をお考えの方はぜひ参考にしてください。

社内ベンチャーの「PoC死」を避けるには、資金調達のどの段階で何を明確にすべきでしょうか？

社内ベンチャーの「PoC死」を避けるためには、資金調達の初期段階で何をもって成功とするのかを明確にすることが不可欠です。多くのプロジェクトはPoC自体が目的化し、本格事業化に進めないまま停滞します。

これを防ぐには、資金提供を受ける前に経営層や関係者と合意形成を行う必要があります。具体的には、顧客獲得コストや継続率など、事業性を測るKPIを設定し、技術検証に留まらない成功基準を定義することが重要です。

あわせて、基準未達時の早期撤退ルールを決めておくことで、失敗を最小限に抑えた高速な検証が可能になります。さらに、事業部門内に推進役となる「チャンピオン」を配置することで、社内の抵抗を乗り越え、本格事業化への移行を現実的に進められます。

大企業の「稟議が遅い」「管理が厳しすぎる」という社内政治を突破するために、資金調達をどう使えば良いですか？

大企業の新規事業が停滞する背景には、スピードを重視する実行側と、リスクを抑えたい管理側の対立があります。

この壁を突破する手段として有効なのが、資金調達を「社内政治を動かすための武器」として使う発想です。特に出向起業の形で外部VCから出資を受けることで、その投資判断自体を「社外からの承認（バリデーション）」として活用できます。

さらに、親会社の持分比率を20％未満に抑えればガバナンスから独立でき、稟議や管理ルールの制約を大きく軽減できます。この構造は親会社との関係悪化を防ぎつつ、第三者として応援してもらえる関係性を生みます。

あわせて、成功KPIと早期撤退基準を事前に合意し、事業部内に推進役となるチャンピオンを置くことで、PoCを越えた本格事業化への道筋が描けます。

社内ベンチャーの資金調達に関する相談ならPro-D-Useにお任せ

社内ベンチャーの資金調達には、社内予算、補助金、CVC、外部VCなど多様な選択肢があり、事業フェーズに応じて最適な手法を組み合わせることが成功の鍵となります。

特に重要なのは、

• 初期段階では社内予算や補助金などリスクの低い資金を活用する
  
• 事業成長フェーズではCVCや外部VCなどの資本を活用する
  

 といったように、段階に応じた資金設計を行うことです。

一方で最大の障壁は、既存事業の物差しで評価されてしまう点にあります。

短期的なROIだけで判断されると、新規事業の本質的な価値は伝わりません。重要なのは、戦略的意義や仮説検証によって得られる成果を示し、「コスト」ではなく「未来への投資」として経営陣を納得させることです。

Pro-D-Useは、事業計画書や投資家向けプレゼン資料の作成支援をはじめ、調査・分析から実行、改善まで一貫して伴走する新規事業コンサルティングを提供しています。資金調達の成功はもちろん、その先の事業成長まで見据えた実行支援が強みです。

「自社で社内ベンチャーの立ち上げを検討している」「資金調達の方法を決めかねている」とお困りの方は、お気軽にご相談ください。

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