【徹底比較】中小企業向けの経営コンサル会社トップ9社！比較ポイントも解説

中小企業の経営者で経営コンサルタントを検討している方の中には、こんなお悩み・疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか？

「はじめて経営コンサルタントを検討している。でも、どう選べばよいんだろう…？」

「前任のコンサルタントは、口は出すけど手を動かさず、結果も出なかった。経営コンサルタントは信用できない（でも…相談したい）。」

「過去に中小企業向けの経営コンサルタント選びに失敗した。今度こそ、自社に合った経営コンサルタントを選びたい。」

日本の99.7%は中小企業であり、多くの中小企業では「人手もノウハウも足りず」、「体制も整っていない」のが当たり前です。そのため、中小・中堅企業には、”実際に手も動かしてくれる” 独立系の経営コンサルタントが最適です。

中小企業の現場では、どれだけ立派な戦略やプランを立てたとしても、そのプランが実行ができなければ成果は残りません。そのため、初めて経営コンサルティングサービスを活用する方は必ず下記のポイントを押さえてコンサル会社を選びましょう。

・短期間のお試し契約後に、長期コンサルティング契約する
・実務や従業員マネジメントなど、手も動かしてくれる会社を選ぶ

筆者は「株式会社Pro-D-use」という経営コンサルティング会社で、これまで多くの中小企業の経営コンサルティングをしてきました。

本記事では、筆者が経営コンサルティング会社を経営する中で得た、情報や経験、実際の生の声をもとに、「主要な中小企業向け経営コンサルティング会社の紹介」「コンサル会社の選び方」について丁寧に解説をしていきます。

結論、経営コンサルティング会社選びは「相性が命」です。相性の悪い経営コンサルタントと選ぶと、会社の業績・経営者の精神状態もどんどんと落ちていきます。

変な経営コンサルタントに引っかからぬよう、同業者の経営コンサル会社の経営である筆者の目線から、忖度なく解説していきます。

経営コンサルタント選びは「なんとなく」で進めると必ず失敗します。あなたの会社に貢献するコンサルタントを選ぶなら、多角的な視点で選定しましょう。

「(株)Pro-D-use（プロディーユース）」は「伴走・現場型で利益を押し上げる」コンサルティング支援が特徴の経営コンサルティング会社です。これまでたくさんの経営相談で「はじめての経営コンサルタント」「コンサルタントの乗り換え」「事業拡大 / 事業再生」で数多くの実績をあげてきました。

「(株)Pro-D-use（プロディーユース）」にあなたの会社について相談してみませんか？詳しくは経営コンサルティングサービスページをご覧ください。

(株)Pro-D-useの「経営コンサルティングサービス」詳細を見る >>

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中小企業向け「経営コンサルティング会社ランキング」トップ9

まずは下記のとおり、中小企業に強い経営コンサルティング会社「トップ9社」を比較表にまとめてご紹介します。

◆ 中小企業に強い9つの経営コンサルティング会社
※比較表は、横にスライドできます >>

上記9社については、4つの観点から比較をしています。

1. 特徴やターゲット顧客
2. 口コミ・評判
3. お試し期間の有無
4. 費用

また次からは、それぞれの会社のサービスの特徴や費用について詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

1. (株)Pro-D-use(ﾌﾟﾛﾃﾞｨｰﾕｰｽ)：中小・中堅企業の経営者に代わって、「現場に入って徹底支援する」独立系コンサルタントのプロ集団

◆ Googleマイビジネスでの評判
詳細を見る>>  Googleの口コミ・評判

株式会社Pro-D-useは、中小・中堅、ベンチャー企業特化、ハンズオン(常駐)型の独立系の経営コンサルティングファームです。

◆ コンサルティング内容

●「新規事業のコンサルティング」
●「事業承継のコンサルティング(後継者の支援)」
●「製造業のコンサルティング」
●「事業再生/事業領域のコンサルティング」

上記のような、中小・中堅企業の答えのない新たなチャレンジを支援する独自性の強いサービスが魅力です。

「10の企業があれば、10通りの解決策がある」という考えのもと、テンプレート・ノウハウ型の解決策は使いません。クライアント企業の独自性を活かしながら「カスタムメイド型で柔軟に問題解決」を推進していきます。

総合的経営コンサルティングファームのため、「●●しかできません！」ということなく、会社経営について総合的になんでも相談をすることが可能です。

現場に入り込み、一緒に手を動かして業務を進めたり、従業員マネジメントを代行したりするため、「経営が楽になった」というクライアントからの声も多数あります。

また経営コンサル会社の中では珍しく、Webサイトにもサービス内容や料金体系の詳細までくわしく書かれており、実際に利用した企業の口コミも掲載されており安心感も高いです。

ボヤッと「会社を良くする」のではなく、「何を、どのように改善するか」具体的なイメージがしやすいといえるでしょう。

また新規のお客様に対して、下記のような「無料相談」や「お試し契約」が用意されているのも大きな特徴です。

• 「経営相談は3回まで無料」
• 「3ヵ月間のお試し契約あり」

このような相談・契約形態があり、お互いの相性を見極めやすいコンサルティング会社であるといえます。

料金プランは4つあり、「フルコミット」から「アドバイス中心」まであるため、自社の状況に合わせたコンサルティングが受けられます。

◆ コンサル費用(4つ料金プラン)

プラン名	費用	稼働時間
1.働く顧問プラン	15～20万(税別)	〜5時間/月
2.事業部長プラン	21～50万(税別)	週1日程度 (〜20時間/月)
3.並走役員プラン	51～90万(税別)	週1〜2日程度 (〜50時間/月)
4.ほぼ常駐役員プラン	91～200万(税別)	週2〜4日程度 (〜110時間/月)

「事業の立て直し」「新規事業」「経営全般」に問題を抱えているが、何から手をつけてよいか分からない…

「戦略を書くだけ」「口だけ出す」ではなく、実際に一緒に現場に入り、状況把握をしながら支援をして欲しい！

こんな中小・中堅企業の悩みに強い、独立系の総合経営コンサルティング会社といえます。もしあなたが「並走してくれる、経営参謀・パートナーが欲しい」のであれば、1度、(株)Pro-D-useの無料の経営相談をオススメします。

経営コンサルタント選びは「なんとなく」で進めると必ず失敗します。あなたの会社に貢献するコンサルタントを選ぶなら、多角的な視点で選定しましょう。

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なお、問い合わせ前は、必ず実際の口コミも参考にしてから問い合わせすることも忘れずに。

◆ Googleマイビジネスでの評判
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2. (株)船井総研：国内最大規模！700人を超えるコンサルタントがあらゆる業種・業界をサポート

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コンサルティング業界最大手1970年創業の船井総研(株式会社船井総合研究所)は、大企業から中小企業の経営コンサルティング、セミナーや経営研究会、経営相談など、幅広いサービスを展開している「国内独立系」コンサルティングファームです。

コンサルティングについては、業種別・テーマ別・企業の成長段階別など、あらゆるフィールドやシーンを対象に行っています。中小企業を対象としたコンサルティングの具体的な業種やテーマは下記の通りとなります。

◆ 業種

• 住宅・不動産コンサルティング
• メディカル・ヘルスケアコンサルティング
• 介護・福祉・教育コンサルティング
• 士業コンサルティング
• 小売・サービス・飲食コンサルティング
• 産業・生産財コンサルティング
• その他業種コンサルティング

◆ テーマ

• 人材採用・育成コンサルティング
• 財務・Ｍ&Ａコンサルティング
• DX・デジタルマーケコンサルティング

また、下記の通り、企業の成長段階に応じてコンサルティング内容を変える点も特徴です。

◆ 発展段階別コンサルティング方法

• 成長初期段階の企業：すでに成功を収めたビジネスモデルやソリューションの導入
• 中堅以上の企業：専門のコンサルティングチームを組成し、オーダーメイドのプログラムを提供する

上記のため、発展途中の中小、ベンチャー企業に関しては画一的(テンプレート)なコンサルティングが主体になることが多いようです。また、コンサルティング方法については下記の通りとなります。

◆ コンサルティング方法

• プロジェクト型支援：各業種別に担当コンサルタントが最適なソリューションを提案・アドバイスする
• 月次支援型：顧問契約型コンサルティングサービス

このうち、サービスの7割を占めるのが「月次支援コンサルティング」です。また、コンサルティング費用や時間については、初回相談後、見積もりにより決定します。また、費用も内容・稼働人数・稼働日数により異なります。

一例ではありますが、船井総合研究所 住宅不動産コンサルティング.COMによると、船井総研の住宅コンサルティング(月次支援型)の費用は下記の通りとなっています。

◆ コンサル費用

プラン名	費用	稼働時間
プロジェクト型支援	【要問い合わせ】・内容 ・稼動する人員 ・稼働する日数 　などにより決定	1～3ヵ月程度
月次支援型	30万円/月	1年(契約は1年単位) 月1回1時間程度の訪問で現状のヒアリング。 他は電話・メールでのやり取り

以上のように、さまざまなサービスを提供しているため、業種・業界を問わずにコンサルティングが受けられるでしょう。また、船井総研のコンサル費用に関する記述を、船井総研が運営する葬儀経営.comでも確認できます。

Q. 船井総研ってお高いのではないですか？ 

A. コンサルティング費用は、業務内容・コンサルタントの役職によりますが、1人のスタッフを雇う金額ぐらいだとお考えください。また、1ヵ月当たり2万円〜の定期勉強会の開催も行っております。お客様の業績アップに合った最適なご提案をさせていただきます。少しでもコンサルティングに興味があるな、と感じられましたらお気軽にお問い合わせください。ご契約いただくまで、費用が発生することはありませんのでご安心ください。

引用：よくある質問｜葬儀経営.com

業種ごとに明確に記載こそされていないものの、コンサル費用はサポートしてくれるコンサルタント1人に対し、共通して30万円ほどはかかると判断できます。

船井総研は年間クライアント数も多く、大規模な顧客ネットワークを抱えるため、中堅中小企業や大企業のM&Aに強みがあります。とはいえ、スタートアップや中小企業向けには「テンプレートのソリューションの提供」という面が強いのも否めません。

また、色々な商材の代理店をやっていることから、顧問料に加えて、商材の提案もあるでしょう。そのため、自社の業種・業界よりも、事業規模や発展段階を考慮したうえで検討するとよいでしょう。

お問い合わせする場合は、下記サイトから▼
会社HP：https://www.funaisoken.co.jp/

問い合わせ前は、必ず実際の口コミも参考にしてから問い合わせすることも忘れずに。

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3. 山田コンサルティンググループ(株)：税務に強み！海外進出も手厚くフォロー

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1989年設立の山田コンサルティンググループは、会計部門に強みのある「財務系」コンサルティングファームです。前身が「公認会計士・税理士山田淳一郎事務所」であり、公認会計士、税理士、弁護士司法書士など96名の有資格者が在籍している点が特徴です。

とくに、事業再生、事業承認、組織・人事コンサルティングなど、会社の財政状況からも相談できる他、面倒な税関係の手続きも山田コンサルティンググループのみで解決できる点は心強いといえるでしょう。

また、国内に13拠点、海外に7拠点あり「海外事業コンサルティング」も行っているため、今後国外進出を目指す中小企業にもおすすめです。実際のコンサルティング内容と費用相場や稼働時間については下記の通りです。

◆ コンサル費用

プラン名	費用	稼働時間
持続的成長コンサルティング	【要問い合わせ】・企業規模 ・支援領域 ・関与する方法 　などにより決定	数ヵ月～半年
事業再生コンサルティング	【要問い合わせ】 ・企業規模 ・拠点の数 ・役務提供内容 ・納期 　などにより決定	3～6ヵ月程度
M&Aコンサルティング	業務委託手数料：50〜200万円程度 成功報酬：譲渡価格の1〜5％ ※最低手数料の金額が上記を上回る場合、最低手数料を優先	3～6ヵ月程度 1年以上かかる場合もある ※M&Aまでにかかる期間
事業承継コンサルティング	【要問い合わせ】 提供するサービスの内容によって決定	課題により異なる
海外事業コンサルティング	【要問い合わせ】 ・案件の背景や状況 ・売手側か買手側か 　などにより決定	3ヵ月程度 ※リサーチにかかる期間
不動産コンサルティング	買仲介や物納の場合：成約価格または相続税評価額の「3％＋60,000円(消費税別)」   物納(底地)の場合 相続税評価額の「5％(消費税別)」	売買仲介なら最短1ヵ月程度 物納コンサルティングは3年間かかった事例もある
組織・人事コンサルティング	【要問い合わせ】 ・要望 ・スケジュール ・サービス内容 　などにより決定	標準で1年程度
コーポレート・ガバナンス	【要問い合わせ】 クライアントのニーズごとに決定	報酬制度の設計： 4～8ヶ月   サクセッションプラン：6ヶ月～1年
ITコンサルティング	【要問い合わせ】 ・要望 ・スケジュール ・サービス内容などにより決定	3～5ヶ月
業種別コンサルティング	【要問い合わせ】 業種やサービス内容によって決定	相談内容により異なる

また、コンサルティング方法については、企業内に入って支援を行うより、現状を分析し解決方法を提案するタイプといえます。財務系ということもあり、企業の現状分析に強みがあるだけでなく、アフターフォローも充実している点も魅力といえます。

売上規模が1億円未満の企業から、1000億円以上の企業までコンサルティングを行っているため、中堅企業以上におすすめといえるでしょう。

お問い合わせする場合は、下記のサイトから▼
会社HP：https://www.yamada-cg.co.jp/about/

問い合わせ前は、必ず実際の口コミも参考にしてから問い合わせすることも忘れずに。

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4. (株)タナベコンサルティング：経営コンサルティングのパイオニア 入り組んだ課題をチームコンサルティングで解決へ導く

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1957年創業のタナベ経営は、複数に入り組んだ課題を同時に解決へ導くチームコンサルティングが特徴の「国内独立系」コンサルティングファームです。コンサルティングの際は複数の専門家でチームを組み、それぞれの専門領域から問題の解決を計ります。

下記がコンサルティングの具体的な内容です。

◆ チームコンサルティング内容

• ドメイン&ファンクションコンサルティング
• 金融ドメインコンサルティング
• M&Aアライアンスコンサルティング
• ステージアップコンサルティング
• 人材開発コンサルティング
• セールスプロモーションコンサルティング

また、各テーマ別のソリューション提供も行っており「中長期経営計画」など一般的なコンサルティングから、「SDGsを経営に実装する」など、最新のテーマにも対応できる点が特徴です。

◆ テーマ別ソリューション

• SDGsを経営に実装する
• RPAを活用した業務改善
• 中長期経営計画
• 人事制度構築
• 生産性カイカク
• 住まいと暮らし
• ヘルスケア
• 食品・フードサービス
• 建設ソリューション
• ナンバーワンブランド
• webプロモーション
• 企業内大学設立支援

また、メニューごとの料金体系については公式サイト上に記載がないため、具体的な金額感を知りたい場合は見積もり依頼が必須となります。必要稼働時間についても明示されていませんが、全メニュー共通で半年以上は稼働します。

◆ コンサル費用

プラン名	費用	稼働時間
–	【要問い合わせ】 コンサルティングメニューごとに異なる	全メニュー共通して最低半年ほど

複数の専門コンサルティングが在籍するため、企業が抱える複雑な問題にも、柔軟に対応できるところが特徴といえるでしょう。また、コンサルティング方法としては戦略会議を通して解決策を見出していく部分が多く、実際にコンサルタントが企業の中に入って一緒に手を動かしながら問題解決を行う場面は少ないものと考えられます。

「問題が複雑に絡み合う」とあるように、中小企業の中でも事業規模が拡大した中堅企業におすすめといえるでしょう。

お問い合わせする場合は、下記サイトから▼
会社HP：https://www.tanabekeiei.co.jp/

問い合わせ前は、必ず実際の口コミも参考にしてから問い合わせすることも忘れずに。

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5. (株)ビジネスブレイン太田昭和：ITサービスを活用し経営改革を強力に推進！

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1967年設立のビジネスブレイン太田昭和はコンサルティング以外にも、システム開発、マネージメントサービスを柱に持つ、「監査法人系」コンサルティングファームです。「経営会計情報システムを使い、企業価値の向上を支える」方法のため、自社の製品やソリューションが20種類前後と多い点も特徴といえます。

中小企業から大企業、業種・業界別テンプレートなど、さまざまなタイプの製品があります。また、実際のコンサルティングメニューは下記の通りです。

◆ 経営会計コンサルティング

• IFRSおよび会計基準対応
• 株式上場支援(IPO支援)
• 内部統制(J-SOX)対応
• 電子帳簿保存法・e文書法・ペーパーレス対応
• 業務改革支援(BPR支援)
• 決算業務支援
• 人事・組織コンサルティング
• 事業計画立案・管理
• 連結経営管理基盤グランドデザイン策定
• システムコンサルティング
• RPA・BA(デジタルコンサルティング)
• M&A
• その他コンサルティングサービス

コンサルティング方法としては「財務実績調査」や「事業計画策定支援」など、現状分析と数値化がメインのため、実際に企業内に入るよりも、関係書類の作成などを支援してもらえる部分が多いでしょう。

料金体系に関しては、公式サイト上に一切記載がないため、都度問い合わせをする必要があります。また稼働時間についても、公式サイトでメニューごと大まかなフローが記載されていますが、具体的な期間については記載がありません。

メニューごとに用意されたフォームより、自社の状況を記載して問い合わせてみましょう。

◆ コンサル費用

プラン名	費用	稼働時間
–	【要問い合わせ】	【要問い合わせ】

また、自社で各製品やソリューションを取り扱っていることから「ペーパーレス対応」などは、それらの製品を利用して進めるものと思われます。中小企業の中でも「経営状況を数値化して客観的に判断したい」「IT技術を活用したい」という会社に向いているコンサルティングといえるでしょう。

「株式上場支援(IPO支援)」「連結経営管理基盤グランドデザイン策定」とあるため、ある程度事業規模のある中堅中小企業向けのコンサルティングといえそうです。

お問い合わせする場合は、下記サイトから▼
会社HP：https://www.bbs.co.jp/

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6. (株)武蔵野：「武蔵野流」を経営者自ら指導する“経営者アカデミー

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1956年創業の株式会社武蔵野は「ダスキン事業」と「経営支援事業」が柱の会社です。また、コンサルティング業は行っているものの、実際にはセミナー会社に事業実態は近く、会員登録をして「武蔵野の経営スタイルを学び真似する」ことがメインの内容となっています。

そのため、自社の問題点を相談して解決するというより「経営者育成学校」に近いといえるでしょう。実際にコンサルティングの内容も「経営者アカデミー」という名前で行っています。「経営者アカデミー」で学べる内容は、下記の通りとなります。

◆ 経営者アカデミーの内容

• 武蔵野の経営の仕組み
• 武蔵野の現場見学
• 武蔵野の売上・粗利・経費・営業利益など会計状況見学
• 労働環境の整備方法
• 社員との価値観共有方法
• 銀行との交渉方法

これらの「武蔵野流」経営手腕を武蔵野幹部だけでなく、小山昇社長自ら指導します。セミナー形式のため、他企業の経営者とも交流ができるため、人脈造りにも力を発揮するでしょう。

ただし、これらのコンサルティング方法から「宗教っぽい」「胡散臭い」との評判があるのも事実です。セミナー会費は下記の通りです。

◆ コンサル費用

上記はあくまで「会費」になります。この他に、「経営計画書の作り方セミナー」や「経営計画書作成支援合宿」など個別セミナーに参加するためには、別途費用が発生するため注意しましょう。とはいえ、小山昇社長自身は、「日本経営品質賞2回受賞」「18年連続増収」などの実績があるのも事実です。

コンサルティングとは言い難いものの、同じ事業分野の中小企業や「武蔵野流」を学びたい中小企業の経営者にとってはためになるものと思われます。

お問い合わせする場合は、下記サイトから▼
会社HP：https://www.m-keiei.jp/

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7. みらいコンサルティング(株)：中国、ASEAN諸国など海外進出や企業の新しい価値創造に強み

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1987年設立のみらいコンサルティングは、みすず監査法人から出発した「監査法人系」財務アドバイザーコンサルティングファームです。会計士など、有資格者が多数在籍しているだけでなく、関連会社が多く、国内外に多数の拠点がある点も特徴です。

アプリ開発の「モバイルフォース株式会社」や「税理士法人みらいコンサルティング」なども抱えているため、それらの企業とも連携し、複雑な課題を解決する「チームコンサルティング」が強みといえるでしょう。

また、最近では海外進出も行っており、現地法人も多数存在します。海外進出のサポートでは、現地法人で調査や事業モデルの設計を行える他、海外の会計部門に精通している点も心強いといえます。中でも、中国およびASEAN諸国に強みがあるため、それらの地域でビジネスを展開していきたい時には検討してみるとよいでしょう。

実際のコンサルティング業務については下記の通りとなります。

◆ コンサルティング内容

• 組織再編
• IPO
• 人事・労務
• 会計・税務
• 事業承継
• デジタルシフト
• 人材採用・育成
• M&A
• グローバルビジネス
• 経営改善
• ブランディング

また、メニューごとの料金体系や費用の算出方法に関しては、公式サイト上に記載がないため、金額感を知りたい場合はフォームから問い合わせをしましょう。

稼働時間についても「実施プロセス」という名目で作業工程が記載されているものの、具体的な日数については記載がありません。金額感と同じく、こちらも併せて問い合わせる必要があります。

◆ コンサル費用

プラン名	費用	稼働時間
–	【要問い合わせ】	【要問い合わせ】

ただ、みらいコンサルティンググループの関連企業である、株式会社みらいアウトソーシングSRの公式サイトの、助成金コンサルティングで紹介されている助成金活用事例では、労務管理体制の構築するためのコンサルティングにおけるコストが紹介されています。

出典：株式会社みらいアウトソーシングSR｜助成金コンサルティング

上記画像のようなサービス範囲である場合、コンサル費用は400万円ほどとなることが確認できるため、金額感の参考にするとよいでしょう。

またコンサルティング方法については実行支援型で、「経営者目線の伴走型支援を目指す」としており、共に課題を考え解決することをモットーにしています。現状分析と課題の抽出に力を入れている他、デジタルや海外進出、SDGs経営など、企業の新たな働き方の創造にも強みがあるでしょう。

また、単独での解決が難しい分野については、各部門と連携して支援できることから、ある程度事業規模が拡大した中堅企業におすすめといえそうです。

お問い合わせする場合は、下記サイトから▼
会社HP：https://www.miraic.jp/online/

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8. (株)リブ・コンサルティング：「中堅ベンチャー企業」「準大手」特化型のコンサルティングが魅力！

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2012年設立のリブ・コンサルティングは、経営コンサルティングを専門とする「国内独立系」コンサルティングファームです。

年間プロジェクト数800以上、顧客満足度90%など、顧客満足度の高さが特徴です。また、全売り上げのうち「マーケティングと営業コンサルティング」が40％を占めるため、これらの手法が強みといえるでしょう。

対象となる企業は「領域中堅ベンチャー企業」「準大手」など、自社の専門領域と強み、対象となる企業規模も開示していることから、クライアントの分かりやすさを大切にする姿勢が伺えます。

また、各コンサルティング担当者とマネージャーを掲載している他、社名と代表者名入りの「クライアントボイス」では複数の事例を掲載しているため、信頼性も高いといえるでしょう。また、新入社員だけでなく、役員層の人材育成に力を入れているため、対人対応の良さも期待できます。

専門業界や領域については下記の通りとなります。

◆ 業界

• ヘルスケア
• 製造業
• モビリティ
• 住宅・不動産
• カーディーラー

◆ テーマ

• ベンチャー・スタートアップ
• マーケティング戦略
• 営業戦略
• 経営戦略
• 組織開発
• 海外戦略
• 新規事業開発
• デジタルトランスフォーメーション

◆ 海外

• 韓国事業
• 中国事業
• タイ事業

また、料金や稼働期間については下記の通りです。

◆ コンサル費用

プラン名	費用	稼働時間
–	【要問い合わせ】	3ヵ月以上 依頼内容やメニューにより異なる

双方ともに公式サイトに明示されていないものの、サービス事例で「導入3ヶ月で〜」といった表記を確認できるため、少なくとも3ヶ月の稼働時間があることが分かります。

コンサルティング方法については、ただ指示を出すだけでなく、その企業にあった営業手法を実際に示したうえで、コンサルタントが企業の中に入って仕事をするスタイルであることが「クライアントボイス」から読み取れます。「社内スタッフのように一緒に考え行動するコンサルティング」といえそうです。

「準大手」が対象となる他、中小企業の中でも、実際に一緒に仕事をしながら問題を解決したい経営者に向いているコンサルティングです。

お問い合わせする場合は、下記サイトから▼
会社HP：https://www.libcon.co.jp/company/

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9. (株)AGSコンサルティング：新規株式公開1,000社以上！会計の専門家がIPOを併走支援

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1970年創業のAGSコンサルティングは、公認会計士73名、税理士92名が所属する「財務系」コンサルティングファームです。サービスは下記の5つに分かれ、そのうちの1つにコンサルティング業が含まれています。

◆ サービス内容

• 税務・会計サービス
• 国際サービス
• コンサルティングサービス
• M&Aサービス
• 地域サービス

このように、各部門の専門家が揃っているため、問題が多岐にわたる場合、チームを編成しコンサルティング業務を行います。具体的な支援内容は下記の通りとなります。

◆ コンサルティングサービス一覧

• IPOコンサルティング
• 経営管理支援
• 企業再生
• 人事組織コンサルティング
• システムコンサルティング

アドバイスやガバナンス設計だけでなく、会計業務支援がある点が特徴といえます。詳しい料金設定や稼働時間については、相談のうえ見積もりによって決定します。

◆ コンサル費用

プラン名	費用	稼働時間
–	【要問い合わせ】 ・要望 ・規模感 ・スケジュール ・サービス内容 　などにより決定	【要問い合わせ】

とくに、IPOコンサルティングでは、証券会社や監査法人などとのミーティングにも同席し上場準備を手伝うなど、併走型のサポートも行っています。

また、コンサルティングのなかでは、少し珍しいサービスとして「公益法人設立・運用支援」というものがあります。公益法人化を目指した一般法人の設立方法や、その後の公益認定、非課税申請対応と、ノンストップで対応できる点も特徴です。社会貢献の要素が強いサービスや、今後公益法人化を目指す中小企業は活用してみるとよいかもしれません。

また、法律や会計に特化しているため、それらを整備したい中小企業や、IPOを目指す段階の中小企業におすすめです。

お問い合わせする場合は、下記サイトから▼
会社HP：https://www.agsc.co.jp/

経営コンサルタント選びは「なんとなく」で進めると必ず失敗します。あなたの会社に貢献するコンサルタントを選ぶなら、多角的な視点で選定しましょう。

「(株)Pro-D-use（プロディーユース）」は「伴走・現場型で利益を押し上げる」コンサルティング支援が特徴の経営コンサルティング会社です。これまでたくさんの経営相談で「はじめての経営コンサルタント」「コンサルタントの乗り換え」「事業拡大 / 事業再生」で数多くの実績をあげてきました。

「(株)Pro-D-use（プロディーユース）」にあなたの会社について相談してみませんか？詳しくは経営コンサルティングサービスページをご覧ください。

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中小企業向け経営コンサルティングの料金相場は、月20~250万円

中小企業向け経営コンサルティングの費用は、ピンからキリまであり月20〜250万円が相場です。時間や支援内容、業種や専門性によって振れ幅が大きいので、それぞれの経営コンサルティング会社に問い合わせることがオススメです。

月額の定額報酬の経営コンサルタントは、中長期で課題解決を並走するパートナーとなるため、必ず信頼できるコンサルタントを選定しましょう。参考までに、先ほど紹介した経営コンサルティング会社9社の料金形態は以下の通りです。

会社名	料金
(株)Pro-D-use	働く顧問プラン：15~20万円/月 事業部長プラン：21~50万円/月 並走役員プラン：51~90万円/月 事業丸投げプラン：91~200万円/月
(株)船井総研	プロジェクト型支援：【要問い合わせ】 月次支援型：30万円/月
山田コンサルティンググループ(株)	【要問い合わせ】
(株)タナベ経営	【要問い合わせ】
(株)ビジネスブレイン太田昭和	【要問い合わせ】
(株)武蔵野	3,300円/月～14,300円/月(セミナー会費) + 他セミナー費用
みらいコンサルティング(株)	【要問い合わせ】
(株)リブ・コンサルティング	【要問い合わせ】
(株)AGSコンサルティング	【要問い合わせ】

中小企業向けの経営コンサルティングとは？

中小・中堅企業と大企業では、従業員数も事業規模も大きく異なりますし、会社は発展の段階でかかえる課題もどんどん変化していきます。そのため、中小・中堅企業は“中小・中堅企業に特化した”経営コンサルティングを受けることがとても大切なのです。

「経営コンサルタント」と聞くと、一般的に下記のイメージが浸透しています。

• 概念の説明ばかりで具体性がない
• アドバイスしかしない
• つくる資料は立派。でも、難しい。
• 現場に入り込まないし、手も動かさない
• 正直、胡散臭い

正直、このイメージも間違いとは言い切れません。ただ、すべての経営コンサルタントが「口だけ」「頭を動かすだけ」の仕事をするわけではありません。

実際に経営コンサルティング会社の中でも、クライアントの「実際の従業員のように動くことが当たり前」の会社もあります。とくに中小・中堅企業においては、戦略よりも実務の方が手が回っておらず、一緒に手を動かしてくれないと問題が解決しないという場合も多いものです。

「そもそも、社内に戦略を実行する人がいません…」

こんなこともあるでしょう。

中小・中堅企業が経営コンサルティングを受けるなら、一緒に現場に入って、クライアントと問題解決をする経営コンサルタントの方がマッチするでしょう。

経営コンサルタントが解決してくれる悩みの種類とコンサル内容

中小・中堅企業の「現場で上がってくる悩み」と「その悩みを解決するコンサル内容」についてまとめました。

中小企業の現場の悩み	コンサルティング内容
「売上が停滞。でも、理由がわからない…」 「商品は良いが、ブランディングができない…」 「ターゲットが不明瞭。商品を誰向けに販売すればよいかわからない…」 「製造管理や在庫管理がうまくできていない…」	商品戦略
「どんな広告が自社に最適か、わからない…」 「Webマーケティングを導入したいが、知識がない…」 「対面営業からWeb営業に移行したが、成果に繋がらない…」	マーケティング戦略 営業・販売戦略
「働き方の多様化をしたいが、うまくいかない…」 「離職が止まらない。どうすべきかわからない…」 「社内に覇気がない…」 「社内の人材が育たない…」 「求人募集をしても、いい人が来ない…」	組織戦略
「今後会社をどのように発展させるべきか迷っている…」 「会社が傾いているが、どうすべきかわからない…」 「経営資源の分配方法がわからない…」 「自社の価値を理解できていない…」 「銀行などから資金調達ができなくなった…」	経営戦略 事業・組織再生
「後継者に事業をうまく引き継ぎたい」 「後継者がいない。M&Aなどで第三者に承継したい」	事業承継
「海外に販売経路を拡大したい」 「海外支社を設立したい」	海外進出
「IT導入で業務効率化したいが、何をすべきかわからない…」 「紙ベースのデータをデジタル化したい…」 「既存システムが老朽化しているので刷新したい…」 「IoTやDXに興味があるが、よくわからない…」	DX推進 (デジタルトランスフォーメーション)

これ以外にも、会社経営では他にも多様な悩みが発生します。このような「多様で」「複雑な」悩みを、経営者が1人で解決するのは不可能です。知見の広い経営コンサルタントに相談する環境をつくることが大切です。

むしろ、「何が悩みかわからない…」ということの方が多いでしょう。中小・中堅企業向けの経営コンサルタントでは、そのような「漠然とした悩み」の解決もサポートできる点が強みといえます。

経営コンサルティング業界の分類

経営コンサルタントにも得意分野、不得意分野があります。そのため、どのタイプの経営コンサルタントが自社の問題を解決できそうか見極めることも大切です。以下は、経営コンサルタントの大まかな分類です。

コンサルティング分類	特徴
総合系コンサルタント	・経営や組織課題を、他部門と連携し総合的にサポートする。 ・大規模ファームが多く、世界規模のプロジェクトにも対応できる。
戦略系コンサルタント	・グローバル展開型のファームが多く、経営戦略面に特化している。 ・クライアントは大企業が多い。
IT系コンサルタント	・ITシステム導入支援、IT戦略策定など、ITの専門性を活かしたファーム。 ・大企業から中小企業まで対応する。
シンクタンク系コンサルタント	・経済調査、官公庁向けリサーチなどを柱とし、政策立案や提言を行う。 ・母体は大手金融機関などが多い。
組織人事系コンサルタント	採用や研修・教育、人事制度管理など、“人材業務”を専門とする。
財務系コンサルタント	・企業財務係のコンサルティングに特化。 ・財務報告書作成のサポート、M&A取引についてのアドバイスなど。
監査法人系コンサルタント	・監査法人から派生したコンサルティングファーム。 ・財務アドバイザリーだけでなく、株式公開支援業務やセキュリティコンサルなど幅広く行う。
事業再生系コンサルタント	・業績不振や資金繰りの悪化を解消し、事業の再生を専門に行う。 ・会計系有資格者が多数在籍。実際に企業内部で業務改善を行うことが多い。
業界特化系コンサルタント	医療機器業界やハイテク産業など、特定の業種・業界に高い専門性があるファーム。
独立系コンサルタント	「日系(国内)独立系」と呼ばれ、主に中小・中堅企業対象に総合的コンサルティングを実施。

さらに、業界特化系と財務系を合わせたタイプや、独立系でも大企業を対象とするタイプなど、多種多様な経営コンサルティング会社が存在します。

中小企業向け経営コンサルティングと、大手経営コンサルティングの違い

大手経営コンサルティング会社と、中小企業向け経営コンサルティング会社の違いは主に下記の通りです。

	大手コンサルティング会社	中小企業向け コンサルティング会社
対象	中堅企業～大企業	スタートアップ～中小企業
仕事方法	・アドバイス / 調査がメイン ・パッケージソリューションが多い	戦略〜戦術、施策まで実際に現場で一緒に手を動かす
担当者	・チーム制が多い ・新卒が担当者になることもしばしば	・単独の場合が多い ・教育されたコンサルタントが担当

大手経営コンサルティング会社では、大企業から準大手企業がメインクライアントとなります。

大手企業は優秀な人材が数多く採用でき、組織の構造も縦割り化されているため、問題もシンプルなことが多いのが特徴です。そのため、「経営コンサルタントがクライアント企業の中に入って仕事をする」というより、

• 会計書類の整備・確認
• 経営戦略の立案

といった、数値で客観的に分析する事務的な仕事がメインとなっています。そのため、アドバイスや書類作成、経営概念の落とし込みなどが経営コンサルティング業務の中心となっています。

一方、中小企業向け経営コンサルティング会社は、対象となるクライアントは「あらゆる資源・リソースが少ない」中小・中堅企業です。アドバイスや書類作成するだけでは、到底、解題解決は望めません。

結果として、中小企業向けの経営コンサルティング会社は中小企業が抱える悩みを“自分事”として考えて行動するため、社内や現場に介入して、一従業員のようにサポートをするのです。

また、「なにが問題かわからない…」と言った経営者が抱える「漠然とした悩みや不安」についても、プロ目線で寄り添い解決することも得意です。そんな大手にはない、きめ細やかなサポートから生まれる“併走感”が中小企業向けの経営コンサルタントの魅力といえるでしょう。

日本の99.7％は中小企業！だから、アドバイスより実務が必要

中小企業の定義は、下記の通りです。

業種	資本金	従業員数
製造業、他	３億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下

中小企業庁の2016年版「中小企業白書概要」では、すべての日本企業のなかで中小企業が占める割合は99.7％。従業員数については、68.8％にのぼると言います。

中小企業の数については421万社。そのため日本経済の中核をになうのは中小企業といっても過言ではありません。

そんな中小企業に求められる経営コンサルティングのスタイルは、「アドバイス」だけでなく「実務もセット」でしょう。

事実、同中小企業白書の「2.稼げる中小企業の取り組み」として、“IT投資”が紹介されていますが、実際には多くの中小企業ではIT導入は進んでいないのです。その理由は、「ITを導入できる人材がいない」からなのです（回答割合は43.3％）。

この他、「海外展望」や「リスクマネジメント」、「金融機関からの資金調達」などが紹介されていますが、やはり一番のネックは「どうやってそれをすべきか分からない」という点です。

中小企業は、「課題はわかっている。その課題をどうやればいいのかが分からない！」という状況なのです。そのため中小企業においては、「アドバイス」だけするコンサルティングではなく、実際に「現場で手を動かす」経営コンサルティングスタイルが必要なのです。

中小・中堅企業に最適な経営コンサルタントは“独立系コンサルタント”

多様な経営コンサルティング会社のなかで、中小・中堅企業にオススメなのは、中小・中堅企業向け「独立系の経営コンサルタント」です。なぜなら、クライアントに中小・中堅企業が多いため、中小・中堅企業の内情をよく知っており、適切なフォローを受けやすいためです。

「独立系」以外でも自社の悩みに合っているなら、下記の経営コンサルタントも検討してみましょう。

• 組織人事系コンサルタント
• 財務系コンサルタント
• IT系コンサルタント
• 事業再生系コンサルタント
• 業界特化系コンサルタント

経営コンサルタントを選ぶなら、「経営コンサル会社そのもの」ではなく、最後は「担当者(コンサルタント)とあなたとの“相性の良さ”」が重要です。なぜなら、どんなに知名度が高い経営コンサル会社であっても、担当コンサルタントとあなたとの相性が悪ければ、思うような成果には絶対に繋がらないからです。

長い期間、2人3脚で問題解決をする経営コンサルタントの選定だからこそ、最後は「“相性の良さ”」を判断基準にしてみてください。

経営コンサルタント選びは「なんとなく」で進めると必ず失敗します。あなたの会社に貢献するコンサルタントを選ぶなら、多角的な視点で選定しましょう。

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 中小企業向けの経営コンサルタント比較時の、12の見極めポイント

中小企業向け経営コンサルタントは、クライアントの立場に立って適材適所なサポートを実行します。しかし、なかには「胡散臭」「怪しい」経営コンサルタントがいることは、否定できません。

経営コンサルティングを受けるのであれば、1社だけに相談せず、まずは複数社に相談することで、より自社と相性の良いコンサルタントが見つけられるでしょう。

そこで、本章では「相性の悪い経営コンサルタントを引き当てないためにの、12の見極めポイント」を紹介します。

◆ 経営コンサルタントの12の見極めポイント

1. 過去の実績ばかりで、自社への具体的な提案がない
2. 同業者の悪口や評判を落とすようなことを言う
3. コンサルタント自身の強みを一言で表現できない
4. 最初から1年以上の長期契約を結ぼうとする
5. 会社・資格・肩書ではなく“コンサルタント本人”で判断する
6. 経営コンサルタントが使う「言葉」や「戦略」はシンプルか
7. 提案では年間スケジュールを立てているか
8. 「会社が1年後、どうなっているか」をイメージができる提案か
9. 自社の商品やサービスを販売していないか
10. 中小企業の実情や現場を理解しているか
11. クライアントの企業や事業に対し「当事者意識」があるか
12. 他社の成功事例だけでなく、自社への独自提案をしているか

見極めポイント1．過去の実績ばかりで、自社への具体的な提案がない

過去の実績よりも、まずは自社への具体的な提案をしてくれる経営コンサルタントかどうか、見極めましょう。過去の実績をアピールするのは重要ですが、「過去の実績しか話さないコンサルタント」には注意が必要です。

商談の際には、以下のような質問で、納得できる具体的な答えが返ってこなければ、実績の信憑性自体も疑うべきです。

• 私の会社であれば、その実績をどのように活かせますか？
• 企業規模や業種が異なっていた場合、戦略はどう変えていくのでしょうか？

見極めポイント2．同業者の悪口や評判を落とすようなことを言う

競合他社である他の経営コンサルティング会社を批判して、自分の評判を上げようとするコンサルタントとは取引を控えましょう。

むやみに競合他社を批判するコンサルタントは、自分に自信がないと思って間違いありません。あまり他社との差別化ができていないか、焦っているのを、自ら晒しているようなものなのでオススメはできません。

見極めポイント3．コンサルタント自身の強みを一言で表現できない

一言で自身の強みをいえず、回りくどい場合にも注意が必要です。もしかすると、実績や経験も少ないコンサルタントが担当している可能性があります。

実績のない新人でもしっかり対応する会社もありますが、その場合であっても「サポート体制」や「熱意」など長期目線で見極める必要があります。

見極めポイント4．最初から1年以上の長期契約を結ぼうとする

長期契約を求めてくる場合は、1年以上の提案に根拠があるのかを見極めましょう。長期契約に根拠・こだわりがあり、結果が出るのであれば契約をするのは問題ありません。

しかし、長期契約の割にロードマップが不完全だったり、ただ長期契約が欲しいだけと判断できる内容であれば、スグに取引を中断しましょう。

経営コンサルタント選びは「なんとなく」で進めると必ず失敗します。あなたの会社に貢献するコンサルタントを選ぶなら、多角的な視点で選定しましょう。

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見極めポイント5. 会社・資格・肩書ではなく“コンサルタント本人”で判断する

• 経営コンサルティング会社の知名度・規模
• 経営コンサルタントが所有している資格

これらはとても分かりやすい選定ポイントではありますが、実はこれを基準に選ぶのは好ましくありません。

実は、「経営コンサルタント」という職業には資格がいりません。そのため、「コンサル会社の知名度」や「資格」を判断基準にしてしまいがちですが、その基準で選んでしまうと、相性の良い経営コンサルタントを選択できない原因となってしまいます。

コンサルタントを選ぶうえで1番重要なのは、コンサルタント自身の「力量」や「スタンス(思想・立場)」です。

あなたの担当経営コンサルタントとの相性が合わない限り、いくら有名コンサルな会社であっても、「中小企業診断士」のような資格があっても、意味はありません。

また、担当の経営コンサルタントの「人柄」や「コミュニケーション能力」も重要ですので、必ず見極めをしてください。

お互いの価値観を確かめず2人3脚で進めると、コミュニケーションもうまくいかず、「こんなハズじゃなかった…」と、ほぼ確実に互いの不信感に繋がります。

「このコンサルタントとなら、一緒に頑張ってもいい」

と思える、率直な意見をくれるようなコンサルタントを選びましょう。でないと、1年間近く相性の悪い者同士で仕事をするはめになり、あなた、経営コンサルタント、どちらにとっても大きなストレスとなってしまうでしょう。

繰り返しにはなりますが、経営コンサルタントの中には、下記のような資格や肩書きを看板にしている人もいます。

• 「中小企業診断士」
• 「◯◯士」
• 「◯◯協会理事」

ですが、資格や肩書きは万能ではありません。重要なのは、「その資格や肩書きがコンサルティングにどう役に立つのか」です。

確認すべきはコンサルティング内容と、その経営コンサルタントの姿勢や人柄です。

• 提案の具体性
• 併走間
• 人柄
• 人脈

など、コンサルタント自身をしっかりと見極め、選定するとよいでしょう。

見極めポイント6. 経営コンサルタントが使う「言葉」や「戦略」はシンプルか

経営コンサルタントと面談をする際は、下記にも注意をしてください。

• 簡易で、わかりやすい言葉で説明しているか？
• シンプルで、理解できる戦略を示しているか？

例えば経営コンサルタントに相談しても、

「専門用語だらけで、何いってるかわからない…」

「資料を渡されたが、文字ばかり…。」
「50ページ？読む気にもなれない…。」

こんな場合は、仮に経営コンサルティングを受けたとしても、経営者の「会社を良くしたい」「問題を解決したい」という意欲は、削がれてしまいます。

賢く・信頼できる経営コンサルタントは、無駄に難しい言葉をつかわず、専門用語でもわかりやすく噛み砕いて説明します。また提案する戦略も、あくまで「シンプル」で「実行しやすい内容」となっています。

経営コンサルティングとは、難解な概念を説明することが目的ではなく、

「クライアントがその戦略を実行し、成果を出すこと」

に本質的な価値があります。

どんなに優れた戦略だとしても、実行しなければ成果はでません。そのため、並走感を大切にする経営コンサルタントは、最初から難解な言葉をつかって戦略実行のハードルを上げることはしません。

初回の打合せでは、経営コンサルタントがどのような言葉を使っているか？、また、質問に対して理解できる返答をしているか？、是非確認してみましょう。

見極めポイント7. 提案では年間スケジュールを立てているか

提案を受けた際には、スケジュールに違和感がないのか確認することも重要です。1年契約が前提の場合、戦略や対応内容と、それぞれ達成すべき目標の期限が設定されているか確認してください。

とくに、スケジュールが定まっていない、期限の目安がない提案や資料には注意してください。（期限のない提案は、ただの趣味です。）

とはいえ、企業を取り巻く環境は常に変化していますし、あなたも経営コンサルタントも人間です。年間スケージュールを立てても、スムーズに進むことの方が稀なのも事実です。

しかし、あなたが「将来の理想」や「希望するビジョン」を伝えているのに、具体的なスケジュールの提案ができない経営コンサルタントには仕事を任せないほうが無難でしょう。

経営コンサルタントは、あなたの会社の中に入って仕事をする以上、自社の従業員と同じ（それ以上）といっても過言ではありません。にも関わらず、期限も何もない仕事を提案するなら、他人事や趣味としてコンサルティングを考えているのと同意義です。

同じ目線・スケジュール感で一緒に働ける経営コンサルタントかどうか、これを選択基準とすることをおすすめします。

見極めポイント8. 「1年後に会社がどうなっているか」をイメージができる提案か

経営コンサルタントの提案を聞いて「1年後に会社がどうなっているのか」具体的なイメージができない場合は、契約を急ぐべきではありません。

また、提案を受けた際は、下記の2つのことを必ず確認しましょう。

• 内容に具体性はあるのか
• 現在の自社に不釣り合いな提案ではないか

提案の難易度は、達成が難しく感じるほど高くても、容易に達成できるほど低くても良くありませんので注意しましょう。また、判断方法の例として、ある経営コンサルタントから以下のような提案をもらった場合を考えてみましょう。

「御社の組織強化を行い、来年度までには競合他社よりも採用を優位に進められる体制作りをお手伝いします！」

一見、熱意もあり良さそうですが、これでは成果を上げることは難しいでしょう。

本当に成果を出そうと思っている、また、出せる経営コンサルタントなら、下記のような提案方法をするはずです。

• 「来年度の〇月までには、御社に必要な営業〇名、企画職〇名を採用成功できるように支援します。」
• 「そのために、御社に会った求人手法の選定を行うと同時に、今年度の〇月までに御社の強みを抽出するディスカッションを〇回行い〜…」

このように、しっかりと内情に踏み込んだ具体的な提案でないと、良い提案とはいえません。

仮にプロジェクトの進行が遅れた場合、具体的な提案であれば何を改善すればよいかすぐに判断できますし、成果が出た場合は、どの施策が効果を上げているのかも、数値で理解できます。

しかしながら、提案に具体性がないと、問題が起こってもリカバリーできない、成果を上げても何が要因か分からないという結果になるでしょう。

コンサルティング内容を振り返り再現することができないということは、知識や経験が会社の資産として残らないということです。「コンサルティング内容を将来も会社に活かせるか」という点もしっかりと見極めてください。

見極めポイント9. 自社の商品やサービスを販売していないか

長く付き合う経営コンサルタントを選びたいなら、自社サービスや商品を取り扱っている（売ってくる）経営コンサルティング会社はあまりおすすめできません。また、自社だけでなく、他社のサービスや商品を販売している(代理店)場合も、同様です。

なぜなら、商品やサービスを販売している経営コンサルティング会社は、顧問料だけでなく、追加で商品の購入迫ってくる可能性が非常に高いからです。

今は、名乗ってしまえば容易に「経営コンサルタント」になれるため、仮に自社製品の販売がメインの会社であっても「コンサルティング営業」と表現している場合もあります。しかしながら、本来経営コンサルタントとは、クライアントの相談を受け、中立の立場からアドバイザーとしてクライアントに寄り添うことが大切な職業です。

そのため、自社商品やサービスを持っていることはあまり好ましいとはいえません。自社商品を持っているということは、多くの場合、その商品に対して売上目標を課せれていることがほとんどです。

そのため、万が一クライアントの課題解決に合致しなくとも、自社商品を販売するかもしれません。このような状況では、経営コンサルタントでなく営業マンとしての役割が濃くなってしまい、結果として、あなたの会社の課題解決に繋がらないサービスや商品を購入する羽目になってしまうかもしれません。

そのため、よほど魅力的で相性の良い経営コンサルタントでない限り、自社サービスを販売している経営コンサルタント会社との契約は避けたほうが賢明でしょう。

見極めポイント10. 中小企業の実情や現場を理解しているか

経営コンサルタントを選ぶ際は、中小企業の抱える問題や実情を本当に理解しているかどうかも確認しましょう。

大企業と中小企業では、コンサルティング方法や内容も異なります。資源もリソースも豊富な大企業で使える戦略が、中小企業で使えるとは限りません。(というか、ほぼ使えません)

そのため、中小企業の実情や現場を理解している経営コンサルタントでないと、実現不可能な提案や、戦略のアドバイスだけなど、実践的でないコンサルティングとなってしまうでしょう。

また、中小企業の抱える問題は、大企業が抱える問題とも異なります。一般的に、中小企業の課題として上げられるものは下記が多いでしょう。

• 慢性的な人手不足
• 後継者不足
• 生産性の低下
• IT導入の遅れ
• 労働環境の整備遅れ

これら、中小企業の抱える問題を把握している経営コンサルタントなら、アドバイスではなく、実行支援と、実際に手を動かすサポートが必要であることも理解しているでしょう。

また「中小企業」と一言でまとめても、従業員数が10人前後の企業と、100名以上の企業では、抱える問題が変わってきます。このため、中小企業の発展段階ごとに抱える問題もしっかりと理解している経営コンサルタントが望ましいといえます。

実際に経営コンサルタントと面談をしてみて、中小企業を取り巻くニュースや法改正に疎かったり、自社の規模にふさわしくない課題解決方法を提案されたりするなら、中小企業の置かれている状況を正しく理解していない可能性がありますので注意しましょう。

見極めポイント11. クライアントの企業や事業に対し「当事者意識」があるか

中小企業の経営コンサルタントは、実際に社内に入って経営者と机を並べ、仕事をすることもあります。それだけ自社と密に繋がる経営コンサルタントだからこそ、必要になってくるのが企業や事業の一員であるという「当事者意識」です。

クライアントの事業に対し、客観的な見方をしながらも、その事業の当事者であるという意識があるからこそ、企業の内情に即した戦略を考えることができます。

実際にクライアントの仕事を自分事として捉えられる経営コンサルタントには、下記のような特徴があるといえるでしょう。

• 経営者に寄り添う姿勢がある
• 経営者と信頼関係を築こうとする
• クライアントの企業や事業について勉強している
• 発言すべきところはしっかりと意見を言う
• 経営者や従業員に対して謙虚さがある
• 企業の将来を前向きに考えている

謙虚なだけでなく、本当に企業にとって必要だと思えば、経営者と意見が対立してもしっかりと経営コンサルタント自身の意見を説明する姿勢も「自分事」として捉えている証拠といえます。

また、自分事として捉えられる経営コンサルタントは、コンサルティング後も事業の状態を気にかけている人が多いため、再度問題が起こったとしても相談しやすいといえます。

経営コンサルタントとの面談の際は、以下をしっかり確認しましょう。

「上から目線のアドバイスではないか？」
「あなたの意見に同調するだけのコンサルタントではないか？」

上記を確認しつつ、あなたの会社を「自分ごと」として捉えているかどうかを判断してください。

見極めポイント12. 他社の成功事例だけでなく、自社への独自提案をしているか

経営コンサルタントに相談する際には、他社の成功事例の横展開だけでなく、あなたの会社の強みと弱みを把握した上で提案しているかにも注意しましょう。とくに、他社の成功事例の横展開だけの経営コンサルタントには注意が必要です。

もちろん、事業を発展させるうえで過去の成功法則を当てはめたり、最近の成功事例を研究したりすることは重要です。とはいえ、どんな会社にも当てはまる万能の成功法則というものは存在しません。ましてや、市場環境が目まぐるしく変化する現代では、直近の成功事例でさえ「過去の栄光」といっても過言ではありません。

他社の成功事例は参考程度にして、経営コンサルタントがあなたの会社の強みを活かせる提案をしているかに注目してみましょう。コンサルティングを依頼する価値は、自社の強みを共に見つけ、そこを伸ばし、新たな成功事例をつくり上げることにあります。

他社の成功体験の導入だけなら、わざわざコンサル料を払わなくとも、セミナーや経営者塾を受講するだけでも事足ります。

また、自社の強みを活かせる提案ができる経営コンサルタントなら、あなたが予想していなかった強みが見つかるだけでなく、自社の内部や外部に対する「弱み」も正確に把握できるでしょう。そのため、自社の抱える弱みを補強する対策を考えることもできるでしょう。

強みを活かすためには、弱点を突かれないことも大切です。 経営コンサルタントを選ぶ際は、他社の成功法則の導入のみを進めるタイプか、それともあなたの会社の強みを見出し、そして、その強みを活かす戦略を立てることができるタイプか確認してみましょう。

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中小企業は、独立系の経営コンサルタントがおすすめ！

中小企業において、自社に合わない経営コンサルタントと一緒に仕事を進めていくと、想像以上に費用と時間を取られることになり非常に苦痛です。

本記事をご覧の皆さまは、そんな「無駄な時間」「お金」、「後悔」をせぬよう、この記事を参考に相性のよい経営コンサルタントを見つけください。

なお、筆者がおすすめする「中小企業向けの独立コンサル会社9社」は下記の比較表の通りです。コンサル会社選びの参考にしてください。

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<外部参考サイト>
中小企業庁｜2016年版「中小企業白書概要」