借金のある会社を継ぐとどうなる？承継リスクと負債を減らすプロの裏技

借金のある会社を継ぐ場合、会社が抱える借金に加えて、経営者個人が返済責任を負う「経営者保証」も引き継ぐ可能性があります。そのため、事業承継を進める際は、承継後の経営に支障が出ないよう、借金の負担を抑えたり事前準備を丁寧にすることが大切です。

事業承継を検討している方は、以下のようなお悩み・疑問をお持ちではないでしょうか？

• 借金のある会社を継ぐとどうなる？最悪、自分個人の財産を失ったり、自己破産したりしないだろうか…
• 借金のある会社を継ぐなら、少しでも返済負担を抑えて、安全に継ぐ方法を知りたい
• 借金まみれの会社を本当に継ぐべきか？それとも諦めるべきか、判断ができない
• 借金のある会社を継ぐ際にやっておくべきことはある？承継後の経営悪化は防ぎたい

借金のある会社を継いでも、金融機関からの借入金といった「負債」はそのまま残るため、承継後も会社として返済を続けていく必要があります。

ただし、以下6つの方法を活用すれば、借金の負担を大幅に減らしながらスムーズに会社を引き継ぐことが可能です。

◆借金の負担を減らしながら会社を継ぐ方法6つ

• 方法1. 金融機関の経営者保証の解除を相談する
• 方法2. 借り換えによって経営者保証を外す
• 方法3. 役員借入金の債務免除を検討する
• 方法4. 「第二会社方式（分社化）」で優良事業だけを引き継ぐ
• 方法5. 新会社を設立し、日本政策金融公庫の融資を受けて先代の株を買い取る
• 方法6. 資産売却などで手元資金を増やしておく

また、借金のある会社を引き継ぎ、承継後も安定した経営を続けていくためには、「後継者自身の稼ぐ力」「自社の状況に合った事前準備」も欠かせません。

本記事では、後継者が事前に取り組むべき準備や、事業承継を成功させるポイントも解説しているため、ぜひ最後までチェックしてみてください。

筆者は、株式会社Pro-D-useというコンサルティング会社を経営しており、これまで数多くの大企業〜中小企業の事業承継コンサルティングを行ってきました。

本記事では、経営コンサルティングのプロである筆者が、「借金の負担を減らしながら会社を継ぐ方法」「事業承継で押さえるべきポイント」等、以下の内容を丁寧に解説します。

▼本記事を読むとわかること

• 借金のある会社の事業承継で引き継ぐもの
• 借金のある会社を継ぐべきか迷ったときの判断基準
• 借金の負担を減らしながら会社を継ぐ方法
• 借金のある会社を継ぐ前に後継者がやるべき準備
• 借金のある会社を継ぐ際に押さえるべきポイント
• 借金のある会社を継ぐ際の一般的な流れ

「借金のある会社を継ぐのが不安」「少しでも負担を減らしてから引き継ぎたい」とお考えの方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

事業承継は「なんとなく」で進めると必ず失敗します。あなたの会社には、頼りになる現場型の事業承継に強いコンサルタントを選びましょう。

(株)Pro-D-use（プロディーユース）は「伴走・現場型で利益を押し上げる」コンサルティング支援が特徴の経営コンサルティング会社です。これまでたくさんの経営相談で「2代目・3代目の経営者支援」「コンサルタントの乗り換え」「事業拡大 / 事業再生」で数多くの実績をあげてきました。

そんな(株)Pro-D-use（プロディーユース）に、事業承継について相談してみませんか？詳しくは経営コンサルティングサービスページをご覧ください。
(株)Pro-D-useの「事業承継コンサルサービス」詳細を見る >>

＼「借金がある会社の事業承継に強い」伴走型コンサル／

結論：会社の事業承継では原則として「借金」も引き継ぐ

会社の事業承継では、土地・建物・設備などの「プラスの資産」だけでなく、会社が抱えている借金などの負債も引き継ぐのが一般的です。

具体的には、「金融機関からの借入金」「買掛金」「未払金」など、会社が将来的に支払いや返済をしなければならないものが挙げられます。

あくまで返済義務を負っているのは会社であり、後継者個人に借金が引き継がれるわけではありませんが、借入額が大きい場合は注意が必要です。

借金のある会社を継いだ後は、会社の収益から返済を続けていく必要があります。返済負担が重ければ、会社を継いでもすぐに資金繰りが悪化し、事業運営に必要な資金を十分に確保できなくなるかもしれません。

そのため、借金のある会社を継ぐ際は、借金の総額や返済条件、会社の収益力などを確認し、無理なく返済できるか判断することが大切です。

経営者保証（連帯保証）も引き継ぐ可能性がある

会社の事業承継では、会社の借金だけでなく、経営者保証（連帯保証）も後継者が引き継ぐ可能性があります。

経営者保証（連帯保証）とは、会社が金融機関から借りたお金を返済できなくなった場合、経営者個人が代わりに返済することを保証する仕組みです。

通常、会社の借金を経営者個人が返済する必要はありませんが、経営者保証が付いていると、会社が返済できなくなった際に経営者にも返済義務が生じます。つまり、事業承継後に会社の経営が悪化して借金を返済できなくなると、後継者個人の預貯金・不動産などから返済を求められる可能性があるのです。

ただし、事業承継をしたからといって、後継者が必ず経営者保証を引き継ぐわけではありません。

中小企業庁は金融機関に対し、後継者に安易に保証を引き継がせるのではなく、経営状況に応じて保証の必要性を柔軟に検討するよう求めています。

そのため、借金に加えて経営者保証も引き継ぐことに不安を感じている方は、まず金融機関に相談し、経営者保証を外せないか確認してみましょう。

事業承継時の経営者保証について詳しく知りたい方は、以下のサイトも参考にしてみてください。

参考：事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策｜中小企業庁
参考：経営者保証ガイドライン｜一般社団法人 全国銀行協会

個人事業主の事業承継では借金の扱いが異なる

個人事業主の事業承継では、法人の場合とは異なり、後継者が先代の借金をそのまま引き継ぐ必要はありません。先代名義の借金が自動的に後継者へ移るわけではないため、承継後の返済負担を抑えやすい点がメリットです。

ただし、実際には借入なしで承継後の事業を続けるのが難しいケースもあります。

たとえば、先代が借入金を活用して資金繰りをしており、後継者自身の資産も不足している場合は、新たな借入が必要になるでしょう。この場合は、後継者が追加で融資を受けたり、金融機関と調整した上で先代の既存借入金を引き継いだりしなければなりません。

そのため、個人事業主が事業承継を行う場合も、「現在の借入状況」「事業に必要な資金」をしっかり確認しておくことが大切です。

借金のある会社を継ぐべきか？迷ったときの判断基準

事業承継を検討している方の中には、借金のある会社を継ぐことに不安を感じる方もいるでしょう。しかし、借金があるからといって、必ずしも会社を継がない方が良いとは限りません。

たとえば、会社が以下のような状態にある場合は、事業承継後も無理なく返済を続けられる可能性があります。

▼借金のある会社を継いでも安定的な返済が見込めるケース

• 借金の総額や返済スケジュールが明確になっている
• 本業で安定した利益を出しており、返済後も十分な資金が残る
• 借金の使い道が「設備投資」など将来の収益につながる内容になっている
• 経営者保証の内容を事業承継時に見直せる可能性がある
• 税金や社会保険料、取引先への支払いに未納・滞納がない

一方で、以下のような状態にある会社は、承継後に経営が悪化する可能性があるため、すぐに承継を決めず慎重に検討しましょう。

▼借金のある会社を継ぐか慎重に検討すべきケース

• 借金の総額や返済条件を正確に把握できていない
• 赤字が続いており、本業の利益だけでは返済が難しい
• 借金返済のために新たな借入を繰り返している
• 毎月の返済額が大きく、運転資金を十分に確保できていない
• 税金や社会保険料、買掛金などの未払いがある
• 帳簿に載っていない潜在的な負債が存在する可能性がある

ただし、借金のある会社を継がない場合にも、多少のリスクがある点には注意が必要です。

会社に借金（債務超過）がある場合、通常の精算手続きだけで会社をたたむのは難しく、「破産」などの法的手続きが必要になる可能性があります。つまり、借金があるからといって簡単に「会社を継がずに廃業する」と判断できるわけではないのです。

会社の状況によっては、「事業再生」「分社化」などの方法を活用して、事業を継続させる方法を検討する必要があります。

借金のある会社を継ぐべきか迷った際は、継ぐ場合・継がない場合の双方のリスクを踏まえた上で、今後の方向性を検討しましょう。

事業承継は「なんとなく」で進めると必ず失敗します。あなたの会社には、頼りになる現場型の事業承継に強いコンサルタントを選びましょう。

(株)Pro-D-use（プロディーユース）は「伴走・現場型で利益を押し上げる」コンサルティング支援が特徴の経営コンサルティング会社です。これまでたくさんの経営相談で「2代目・3代目の経営者支援」「コンサルタントの乗り換え」「事業拡大 / 事業再生」で数多くの実績をあげてきました。

そんな(株)Pro-D-use（プロディーユース）に、事業承継について相談してみませんか？詳しくは経営コンサルティングサービスページをご覧ください。
(株)Pro-D-useの「事業承継コンサルサービス」詳細を見る >>

＼「借金がある会社の事業承継に強い」伴走型コンサル／

借金の負担を減らしながら会社を継ぐ方法6つ

借金のある会社を引き継ぐ際は、少しでも返済負担を減らしておくことが大切です。具体的には、以下6つの方法があります。

◆借金の負担を減らしながら会社を継ぐ方法6つ

• 方法1. 金融機関の経営者保証の解除を相談する
• 方法2. 借り換えによって経営者保証を外す
• 方法3. 役員借入金の債務免除を検討する
• 方法4. 「第二会社方式（分社化）」で優良事業だけを引き継ぐ
• 方法5. 新会社を設立し、日本政策金融公庫の融資を受けて先代の株を買い取る
• 方法6. 資産売却などで手元資金を増やしておく

会社の状況と照らし合わせながら、どの方法であれば現実的に実行できるかを検討してみましょう。

方法1. 金融機関の経営者保証の解除を相談する

借金の負担を抑えながら会社を継ぐためには、まず金融機関に経営者保証を解除できないか相談してみるのがおすすめです。

事業承継に伴って後継者が新たな保証人になると、会社の借金を個人でも背負うことになり、生活や個人資産にまで影響が及ぶ可能性があります。ただし、現在は中小企業庁が金融機関に対し、経営者保証について柔軟に対応するよう求めているため、相談することで大幅に負担を減らせるかもしれません。

金融機関に経営者保証の解除を相談する際は、以下のポイントを意識することが大切です。

▼金融機関に経営者保証の解除を相談する際のポイント

• 会社と経営者個人の資産・負債を明確に分ける
• 借入金の返済状況や会社の財務内容を正確に説明する
• 承継後の事業計画・返済計画を具体的に示す
• 財務情報を定期的に開示できる体制を整える

相談しただけで必ず解除されるわけではありませんが、会社の財務状況や返済実績、事業の将来性によっては前向きに検討してもらえる可能性があります。

会社を継いだ後では交渉の選択肢が限られることもあるため、現経営者・後継者・金融機関の三者で、早い段階から話し合いを進めておきましょう。

方法2. 借り換えによって経営者保証を外す

借金の負担を少しでも抑えて会社を継ぐためには、別の金融機関で融資を組み直す「借り換え」によって経営者保証を外す方法も検討してみましょう。

特に、信用保証協会の「事業承継特別保証制度」を利用すれば、経営者保証が付いている借金でも、借り換えによって保証を外せる可能性があります。

「事業承継特別保証」の詳細情報は、以下のとおりです。

▼信用保証協会「事業承継特別保証」の詳細情報

利用対象者	次の(1)又は(2)に該当し、かつ(3)に該当する中小企業者 (1) 3年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人 (2) 事業承継から3年を経過していない法人 ※令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事業承継を実施した場合に限る (3) 次の①から④までに定める全ての要件を満たすこと。 ①資産超過であること ②EBITDA有利子負債倍率が10倍以内であること ※EBITDA有利子負債倍率＝（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費） ③法人・個人の分離がなされていること ④返済緩和している借入金がないこと
保証限度額	2億8,000万円 ※組合等の場合は4億8,000万円
対象資金	事業資金
保証期間	一括返済の場合：1年以内 分割返済の場合：10年以内（うち据置期間1年以内）
金利	金融機関の所定利率
保証料率	0.45％～1.90％ ※専門家による確認を受けた場合：0.20％～1.15％
担保	必要に応じて徴求
保証人	不要

参考：事業承継をお考えの方｜一般社団法人 全国信用保証協会連合会
参考：経営者保証を不要とする事業承継特別保証制度のご案内｜一般社団法人 全国信用保証協会連合会

借り換え後も会社として返済を続ける必要はありますが、後継者が個人で借金を背負うリスクを軽減できる点は大きなメリットです。

ただし、保証制度を利用するには、「資産超過であること」「返済緩和している借入金がないこと」などの要件を満たさなければなりません。

また、金融機関と信用保証協会による審査も行われるため、事業計画書や決算書などをきちんと整えた上で、申込み手続きを進めましょう。

方法3. 役員借入金の債務免除を検討する

借金の負担を抑えて会社を継ぐためには、現経営者からの役員借入金について、債務免除を受ける方法も検討してみましょう。

役員借入金とは、会社の業績や資金繰りが悪化した際に、「経営者」「役員」が個人の資金を会社に貸し付けたものです。金融機関からの借入金と比べて返済期限などがルーズになりがちですが、貸借対照表上は負債として扱われます。

そのため、役員借入金が多いと自己資本比率が低下し、事業承継後の融資審査などに影響を及ぼす可能性がある点に注意しなければなりません。

ただし、事業承継にあわせて現経営者が役員借入金の一部または全部を免除すれば、会社が抱える負債を減らすことができます。これにより、後継者は負債の少ない状態で会社を引き継げるため、事業承継後の資金繰りも安定させやすくなるでしょう。

役員借入金の債務免除を受ける場合は「債務免除益」に注意（DESの活用）

役員借入金の債務免除を受ける際は、税負担によって資金繰りが悪化する可能性がある点に注意が必要です。

役員借入金の債務免除を受けると、会社には返済を免れた金額に相当する「債務免除益」が発生します。過去の赤字（繰越欠損金）などで相殺できれば税負担を抑えられますが、相殺しきれない場合は、その分だけ課税所得が増え、法人税などが発生するかもしれません。

つまり、債務免除によって帳簿上の負債は減らせても、納税のために現金が必要になる可能性があります。納税額が大きくなれば手元資金が減り、かえって会社の資金繰りを圧迫するでしょう。

そこで、債務免除とは異なる方法として検討されるのが「DES（デット・エクイティ・スワップ：債務の株式化）」です。DESでは、役員借入金などの「負債」を株式に切り替えることで、キャッシュアウトを伴わずに借金を減らせます。

また、DESを実行すると、負債の減少と自己資本の増加によって自己資本比率の大幅な改善が期待できる点も大きなメリットです。財務体質が改善すれば、金融機関からの評価にもプラスに働き、事業承継後の追加融資なども受けやすくなる可能性があります。

ただし、DESも必ず税負担を回避できるわけではありません。DESの方法や債権の評価額によっては、税務上の利益が発生する可能性があるほか、資本金の増加によって「法人住民税の均等割」などの負担が大きくなるケースもあります。

そのため、DESを実行する際は税理士などの専門家に相談し、事前に税負担や財務への影響をシミュレーションしておくことが大切です。

方法4. 「第二会社方式（分社化）」で優良事業だけを引き継ぐ

借金の負担を抑えながら会社を継ぐ方法の一つとして、「第二会社方式（分社化）」を活用し、収益性の高い事業を切り離して承継する方法もあります。

会社の借金が多くなると、事業承継を検討する際に「会社を丸ごと継ぐか、廃業・破産するか」という二択で考えがちです。しかし、第二会社方式を活用し、後継者が収益性の高い事業とともに新会社を引き継げば、もとの会社が抱えていた借金の返済負担を大幅に軽減できる可能性があります。

具体的には、営業権・機械・不動産といった「本業の継続に不可欠な資産」と、それに見合う適正な額の負債を新会社に移します。過剰な負債や不良資産は旧会社に残し、旧会社のみを精算手続きに回すのが一般的な流れです。

資産を新会社に移す際は、帳簿上の価格だけでなく、実際の価値（時価）を踏まえて適切に評価しましょう。帳簿上では純資産がプラスでも、実際には価値の低い資産が含まれているケースもあります。そのため、会社の実態に即して資産と負債を切り分けることが重要です。

また、第二会社方式を活用する際は、旧会社に残した過剰債務に対する先代経営者の「経営者保証」を引き継がないように注意しなければなりません。

経営者保証を引き継いでしまうと、分社化しても後継者個人で借金を返済するリスクがあり、第二会社方式を活用するメリットが薄れてしまいます。

方法5. 新会社を設立し、日本政策金融公庫の融資を受けて先代の株を買い取る

借金の負担を減らしながら会社を継ぐためには、新会社を設立し、日本政策金融公庫の融資を受けて先代の株を買い取る方法もおすすめです。

事業承継では、先代経営者に多額の退職金を支給して赤字を作り、株価を下げてから株式を後継者に贈与する方法が取られることがあります。しかし、多額の退職金を支給すると会社の内部留保が流出し、自己資本比率も低下するため、承継後の資金繰りや金融機関からの評価に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、株式を生前贈与した場合、先代経営者の相続発生後に、他の兄弟姉妹との間で「特別受益」「遺留分」をめぐるトラブルが発生するかもしれません。

そこで活用できるのが、後継者が「持株会社・受け皿会社」となる新会社を設立し、その新会社が先代経営者から適正な価格で株式を買い取る方法です。株式の買取資金については、日本政策金融公庫の「事業承継・集約・活性化支援資金」という融資制度を活用することで、「最長20年の返済期間」「無担保・無保証」といった条件で調達できる可能性があります。

この方法であれば、会社から多額のキャッシュを流出させなくても株式を承継できるため、事業承継後も財務への影響を最小限に抑えられるでしょう。先代経営者は株式の売却代金を受け取れるほか、適正価格での「売買」とすることで、将来的な相続トラブルのリスクを抑えられる点もメリットです。

方法6. 資産売却などで手元資金を増やしておく

借金のある会社を継ぐ際は、不要な資産の売却などで手元資金を確保し、資金繰りに余裕を持たせておくことも重要なポイントです。たとえば、事業に使っていない土地や建物、車両、機械などを売却して借金の返済に充てれば、安定した経営を続けやすくなります。

特に、経営者保証を外すのが難しい場合は、後継者が個人で会社の借金を背負う可能性もあるため、早めに準備しておきましょう。

後継者が手元資金を増やす方法としては、資産の売却以外にも、以下のようなものがあります。

▼事業承継前に資産を増やす方法

• 毎月一定額を先取りして貯蓄する
• 賞与や臨時収入の一部を貯蓄に回す
• 生活防衛資金を優先して確保する
• 住宅ローンやカードローンなど、個人の負債を減らしておく
• 生命保険などを解約して返戻金を受け取る

なお、後継者が個人資産を増やしたとしても、その資金をすべて会社の借金返済に充てる必要はありません。あくまで、承継後の収入減少や緊急事態に備えるための資金として、手元に確保しておくことが大切です。

事業承継は「なんとなく」で進めると必ず失敗します。あなたの会社には、頼りになる現場型の事業承継に強いコンサルタントを選びましょう。

(株)Pro-D-use（プロディーユース）は「伴走・現場型で利益を押し上げる」コンサルティング支援が特徴の経営コンサルティング会社です。これまでたくさんの経営相談で「2代目・3代目の経営者支援」「コンサルタントの乗り換え」「事業拡大 / 事業再生」で数多くの実績をあげてきました。

そんな(株)Pro-D-use（プロディーユース）に、事業承継について相談してみませんか？詳しくは経営コンサルティングサービスページをご覧ください。
(株)Pro-D-useの「事業承継コンサルサービス」詳細を見る >>

＼「借金がある会社の事業承継に強い」伴走型コンサル／

借金のある会社を継ぐ前に後継者がやるべき「キャリアの準備」

借金の負担を減らすための対策を講じても、それだけで会社の経営が安定するわけではありません。最終的に借金を返済し、会社を存続させるには「本業で稼ぐ力」が不可欠です。

特に、多額の借金を抱えている会社では、よりシビアな決断力や泥臭い実行力が求められます。安定した事業運営を実現させるためにも、事業承継を予定している後継者の方は、以下のような準備を進めておきましょう。

◆借金のある会社を継ぐ前に後継者がやるべき「キャリアの準備」

• 準備1. いきなり親の会社に入らず、他社で実務経験を積む
• 準備2. 自社に足りないスキル（営業力など）を他社で身につける

親子間の事業承継が失敗する大きな要因の一つが、後継者の準備不足です。漫然と親の会社に入るのではなく、将来の事業承継を見据えて自らのキャリアを設計し、借金を自力で返していけるだけの経営力を身につけましょう。

準備1. いきなり親の会社に入らず、他社で実務経験を積む

借金のある会社を継ぐ際は、いきなり親の会社に入るのではなく、まずは他社で実務経験を積むことが大切です。

他社での実務経験がないまま親の会社に入社すると、従業員から「親のコネで入ったのではないか」と見られ、信頼関係を築くまでに時間がかかる可能性があります。また、後継者だけでなく、十分な社会経験を積ませずに入社させた先代経営者に対して、従業員が不信感を抱くかもしれません。

一方、他社で実務経験を積めば、上司の指示を受けて働く大変さや、現場で地道に仕事を進める苦労を実体験できます。こうした経験は、将来経営者になった際に、従業員の立場や気持ちを理解する上で大きな財産になるでしょう。

さらに「名刺交換」「メールの書き方」といった基本的なビジネスマナーも、他社で働くことで自然と身につけられます。特に研修制度が整った企業で働けば、社会人として必要な基礎を体系的に学べる点もメリットです。

なお「就職せず海外留学に逃げる」といった選択肢は絶対に避けましょう。語学力や海外経験を身につけること自体には価値がありますが、借金のある会社を立て直す経営力にはつながりません。

将来の事業承継を見据えるのであれば、語学力だけでなく、組織の中で働く経験や現場での実務スキルも積んでおくことが重要です。

準備2. 自社に足りないスキル（営業力など）を他社で身につける

他社で実務経験を積む際は、将来の経営者として、自社に足りないスキルを身につけることを意識しましょう。

多額の借金を返して会社を立て直すためには、財務テクニックだけでなく、「本業で稼ぐ力」を身につけることが重要です。経営コンサルティングのプロである筆者も、会社が存続の危機に陥った際、最後に会社を救うのは「経営者自身の営業力」であると考えています。

そのため、就職先を選ぶ際は、実家の会社を客観的に分析し、「自社に何が足りないのか」を考えた上で、その弱みを補える企業を探しましょう。たとえば、営業力が弱い会社であれば「営業に強いベンチャー企業」、組織づくりや社員教育に課題がある会社であれば「研修制度・組織体制が整った大企業」などがおすすめです。

また、自社の弱みを把握するためには、就職先を決める前に先代経営者と話し合い、「将来会社を継ぐために、今の会社には何が足りないのか」を整理しておきましょう。親子だけで自社の課題を把握しにくい場合は、事業承継に詳しい専門家に相談してみるのも一つの手です。

こうした逆算型の考え方でキャリアを選べば、単なる「親の跡継ぎ」ではなく「会社の弱点を克服し、借金返済や事業成長に貢献できる後継者」として信頼を得られます。

借金のある会社を継ぐ際に押さえるべき「5つのポイント」

借金のある会社を継ぐ際は、以下5つのポイントを押さえておきましょう。

◆借金のある会社を継ぐ際に押さえるべき「5つのポイント」

• ポイント1. 承継前に会社の財務状況をすべて把握する
• ポイント2. 先代経営者から借金の経緯を確認する
• ポイント3. 金融機関には早い段階から相談しておく
• ポイント4. 承継後の事業計画・返済計画を立てる
• ポイント5. 事業承継に詳しい専門家に相談する

先ほど紹介した「キャリアの準備」に加え、上記のプロセスも丁寧に行うと、事業承継後も安定した経営が見込めます。

なお、「事業承継のよくある失敗事例」や「成功させるための対策」について詳しく知りたい方は、以下記事も併せてチェックしてみてください。

あわせて読みたい

事業承継の「よくある５つの失敗事例」と対策をコンサルが解説

事業承継を考える多くの経営者は、「事業承継の失敗は避けたい」とお考えのことと思います。また事業承継に際して、「業績課題」や「コミュニケーション課題」でも悩んでいるのではないのでしょうか。 「事業承継は失敗できない。過去の失敗事例を参考にした…

あわせて読みたい

すぐ知るべき！「事業承継７つの対策」を承継コンサル徹底解説

事業承継の対策ついて、以下のようなお悩みを抱えていませんか？ 「事業承継を考えているが、何から始めればいいかわからない」「準備不足で事業を承継できなかったらどうしよう…」「事業承継するうえで対策しておくべきことは何か知りたい」 事業承継は、…

ポイント1. 承継前に会社の財務状況をすべて把握する

借金のある会社を継ぐ際は、承継前に会社の財務状況をすべて把握しておくことが大切です。

借金の総額だけを確認しても、承継後に無理なく返済できるかどうかまでは判断できません。売上や利益、保有資産、毎月の返済額などを確認し、借金を返済しながらでも安定して事業を続けられる状態なのかを見極める必要があります。

具体的には、以下のポイントを確認しましょう。

▼会社の財務状況を把握する際に確認すべきポイント

• 会社が保有している現金・預金や不動産、設備などの資産
• 借入金の残高や毎月の返済額、返済期間
• 借金を返済しながら事業を続けられるだけの利益が出ているか
• 現経営者の個人資産と会社の資産が明確に分けられているか

特に中小企業では、経営者個人の資産と会社の資産が混同しているケースもあるため、決算書などを活用しながら会社の資産・負債を把握することが重要です。

たとえ借金が多くても、十分な売上や利益があり、毎月の返済後も事業に必要な資金を確保できるのであれば、安定して経営を続けられる可能性があります。

ポイント2. 先代経営者から借金の経緯を確認する

借金のある会社を継ぐ際は、先代経営者から借金の経緯について詳しく確認することも大切です。借入の目的や背景を把握することで、借金が事業拡大に向けた前向きなものなのか、資金繰りを補うためのものなのかを判断しやすくなります。

また、金融機関との関係性や、過去に返済条件を変更したことがあるかどうかも、承継後の返済計画を立てる上で欠かせない情報といえるでしょう。

借金の経緯を確認する際、先代経営者に聞いておくべきポイントは、以下のとおりです。

▼借金の経緯について確認すべきポイント

• なぜ金融機関からの借入が必要になったのか
• 借りた資金をどのような用途に使ったのか
• 金融機関とはこれまでどのような関係を築いてきたのか
• 過去に返済条件を変更したことがあるか
• 今後どの程度の期間で、いくら返済できる見込みなのか

あわせて、会社を継いだ後にどのような施策を進めれば返済負担を抑えられるのか、先代経営者の考えやアドバイスも聞いておきましょう。

具体的な数値をもとに今後の見通しを共有してもらえば、承継後の返済計画を立てやすくなり、結果として安定した経営につなげられます。

実際に事業承継を行うまで時間がある場合でも、早い段階から話し合いを始め、借金返済に関する不安や課題を共有しておくことが重要です。

ポイント3. 金融機関には早い段階から相談しておく

借金のある会社を継ぐ際は、先代経営者だけでなく、金融機関にも早い段階から相談しておくことが大切です。特に、事業承継に伴って経営者保証を外せるか、現在の返済条件を変更できるかについて確認しておきましょう。

金融機関への相談が遅れると、承継直前になって「経営者保証が必要だった」「想定よりも返済負担が重い」などの問題が発生する可能性があります。そのため、できるだけ早い段階で会社の財務状況や承継後の事業計画を共有し、金融機関と協議しながら無理のない返済方法を検討しましょう。

金融機関へ相談する際に押さえておくべきポイントは、以下のとおりです。

▼金融機関に相談する際のポイント

• 会社の財務状況や借入状況を整理した上で相談する
• 承継時期や承継後の事業方針を具体的にしておく
• 承継後の返済計画・資金繰りの見通しを数字で示す
• 金融機関から求められた資料・情報は速やかに提示する

金融機関との相談をスムーズに進めるためには、こちらの希望を伝えるだけでなく、その根拠となる情報を準備しておくことが大切です。

会社の財務状況や借入状況、承継後の売上・利益の見通しを具体的な数字で示せば、金融機関も今後の返済可能性を判断しやすくなります。

ポイント4. 承継後の事業計画・返済計画を立てる

借金のある会社を継ぐ際は、承継後の事業計画・返済計画をあらかじめ立てておきましょう。

会社に十分な売上や利益があっても、借金の返済によって手元資金が不足すれば、仕入費・人件費などの支払いに影響が出る可能性があります。そのため、承継後に見込める収益や毎月の返済額を把握し、借金を返済しながらでも事業を継続できるか見通しを立てておくことが大切です。

承継後の事業計画・返済計画を立てる際は、以下のポイントを意識しましょう。

▼承継後の事業計画・返済計画を立てる際のポイント

• 承継後に見込まれる売上・利益を具体的な数字で予測する
• 人件費・家賃・仕入費など、毎月必要になる支出を整理する
• 毎月の利益から返済額を差し引いた後も運転資金を確保できる確認する
• 売上が想定を下回った場合も返済を続けられるか検討する

特に重要なのは、単に「利益が出るかどうか」だけでなく、「借金を返済した後も事業運営に必要な資金が手元に残るか」です。売上・経費・返済額などを具体的な数字に落とし込み、毎月の資金繰りをシミュレーションしておけば、承継後のリスクを把握しやすくなります。

金融機関との交渉をスムーズに進め、承継後の経営を安定させるためにも、資金繰りに余裕を持たせた事業計画・返済計画を立てましょう。

ポイント5. 事業承継に詳しい専門家に相談する

借金のある会社を継ぐ際は、事業承継に詳しい専門家へ相談することも検討してみましょう。

会社によって借金の金額や返済状況、保有資産などは大きく異なります。そのため、どの方法が最適なのかを自分だけで判断するのは簡単ではありません。

事業承継に詳しい専門家に相談すれば、財務・税務・法務など複数の観点から会社の状況を整理し、自社に合った承継方法を提案してもらえます。「返済条件の見直し」「経営者保証の解除」などの方法を組み合わせることで、借金の負担を抑えながら会社を継げる点もメリットです。

ただし、専門家によって得意分野や支援範囲は異なるため、相談の際は、自社の課題に対応できる専門家を選ぶ必要があります。コストや時間を無駄にしないためにも、無料相談を活用しながら、事業承継後の経営まで継続的にサポートしてくれる専門家を探しましょう。

株式会社Pro-D-useは、貴社の現場に深く入り込み、現場メンバーの一員として一緒に手足を動かしながら事業を推進する「併走型支援」を得意としています。また、社員の声を丁寧に拾い上げながら課題を抽出するため、現場の実態に即したプランニング・戦略設計が可能です。

自社の課題を深く理解しながら、実践的な事業承継コンサルティングを受けたいとお考えの方は、お気軽に「無料経営（事業承継）相談フォーム」からご相談ください。

＼「借金がある会社の事業承継に強い」伴走型コンサル／

なお、事業承継に強い「専門家」「コンサル会社」を詳しく知りたい方は、以下記事も併せてチェックしてみてください。

あわせて読みたい

経営者必見！「事業承継８つの専門家」を事業承継プロが解説

「事業承継についてどの専門家に相談すれば良いのかわからず、最初の一歩を踏み出せない」そんな経営者の方も多いのではないでしょうか？ 事業承継は、経営だけでなく税務や法務など、さまざまな課題が複雑に絡み合う問題です。経営者が一人で正しく、迷うこ…

あわせて読みたい

おすすめの「事業承継に強いコンサル会社」5社をプロが厳選

事業承継コンサルティングとは、経営者が次世代へ事業をスムーズに引き継げるように支援するコンサルティングサービスです。 事業承継は「経営者だけ引き継げばいい」というものではなく、「後継者の育成」や「資金調達」、「税金対策」など多くの課題に対応…

借金のある会社を継ぐ際の一般的な流れ

借金のある会社を継ぐ際の一般的な流れは、以下のとおりです。承継後も安定した経営を続けられるよう、事前準備を丁寧に行いましょう。

ステップ1. 会社の資産・負債を把握する
まずは賃借対照表や借入金一覧を確認し、現預金・不動産・設備などの資産と、借入金・買掛金・未払金などの負債を整理します。帳簿に記載されていない債務がないかも確認し、会社が実際にどの程度の負債を抱えているのかを正確に把握することが大切です。

ステップ2. 借金・経営者保証の内容を確認する
次に、「借入先」「借入残高」「金利」「毎月の返済額」「返済期間」など、借金の詳しい条件を確認します。あわせて、事業承継の際に「経営者保証」が引き継がれる可能性があるかどうかも確認しておきましょう。

ステップ3. 承継後の事業計画・返済計画を立てる
会社の収益やキャッシュフローをもとに、事業承継後も無理なく借金を返済できるかシミュレーションします。返済を続けながら人件費・仕入費などの運転資金も確保できるか確認し、現実的な計画を立てることが重要です。

ステップ4. 金融機関と経営者保証・返済条件について協議する
借金のある会社を継ぐ場合は、取引先の金融機関へ事業承継の方針や今後の事業計画を説明し、経営者保証・返済条件について協議します。経営者保証を外せないか、返済条件を見直せないかなどを相談し、承継後の負担をできるだけ抑えられる方法を検討しましょう。

ステップ5. 必要に応じて借り換え・「第二会社方式（分社化）」などを検討する
現在の借入条件で返済負担が重い場合は、借り換えによる返済条件の見直しや、第二会社方式によって負担を減らす方法を検討します。ただし、会社の財務状況によって最適な方法は異なるため、税理士や弁護士などの専門家に相談しながら進めることが大切です。

ステップ6. 事業承継を実行する
借金や経営者保証の扱いについて調整が完了し、承継後の計画に問題がないことも確認できたら、事業承継を実行します。事業承継後は定期的に資金繰りや返済状況を確認し、計画どおりに経営を続けられているかをチェックしましょう。

借金のある会社を継ぐのは一定のリスクがあるからこそ、借入状況を確認した上で、金融機関との相談を進めておくことが大切です。

返済負担を最小限に抑えて事業承継を実行すれば、承継後の資金繰りも安定しやすくなり、結果として無理なく事業を続けられます。

「借金のある会社を継ぐこと」についてよくある質問

借金のある会社を継ぐことについて、よくある質問を下記にまとめました。事業承継に対する不安を少しでも取り除きたい方は、ぜひ参考にしてください。

自社に合った方法で少しでも負担を減らしながら借金のある会社を引き継ごう

自社に合った方法で少しでも借金の負担を減らせると、安心して会社を引き継ぐことができ、事業承継後も無理なく経営を続けられます。

経営のプロである筆者がおすすめする「借金の負担を減らしながら会社を継ぐ方法」は、以下のとおりです。

◆借金の負担を減らしながら会社を継ぐ方法6つ

• 方法1. 金融機関の経営者保証の解除を相談する
• 方法2. 借り換えによって経営者保証を外す
• 方法3. 役員借入金の債務免除を検討する
• 方法4. 「第二会社方式（分社化）」で優良事業だけを引き継ぐ
• 方法5. 新会社を設立し、日本政策金融公庫の融資を受けて先代の株を買い取る
• 方法6. 資産売却などで手元資金を増やしておく

借金のある会社を継ぐ際は、他社で実務経験を積みながら、「本業で稼ぐ力」や「自社に足りないスキル」を身につけることも意識しましょう。

一般企業で働く経験を積むことで、従業員の立場や気持ちを深く理解できるようになれば、将来経営者になった際も信頼関係を築きやすくなります。

承継後の失敗を徹底的に防ぎたい場合は、事業承継に詳しい専門家に相談することも検討してみてください。

株式会社Pro-D-useは、貴社の現場に深く入り込み、現場メンバーの一員として一緒に手足を動かしながら事業を推進する「併走型支援」を得意としています。また、社員の声を丁寧に拾い上げながら課題を抽出するため、現場の実態に即したプランニング・戦略設計が可能です。

自社の課題を深く理解しながら、実践的な事業承継コンサルティングを受けたいとお考えの方は、お気軽に「無料経営（事業承継）相談フォーム」からご相談ください。

＼「借金がある会社の事業承継に強い」伴走型コンサル／

本記事で紹介した内容をもとに、借金のある会社をスムーズに引き継ぎ、安定した経営にお役立ていただければ幸いです。