事業承継の相談先11選【「お悩み別」にプロが徹底ガイド】

事業承継の相談先について、以下のようなお悩みを抱えていませんか？

「事業承継について相談したいものの、どこに相談すればいいのかわからない」
「事業承継を検討し始めたばかりで、親身に相談に乗ってくれる機関を探している」
「相談先を選ぶうえで意識すべきポイントが知りたい」

事業承継は会社の存続に関わる問題のため、専門家のアドバイスに頼りながらより確実に進めたいと考える経営者は多いと思います。

結論、筆者が考える「事業承継の相談」に最適な相談先は以下11つです。

◆事業承継の相談におすすめの相談先11選

• 相談先1. 事業承継に強い経営コンサルティング会社
• 相談先2. 事業承継・引継ぎセンター
• 相談先3. 顧問の公認会計士・税理士
• 相談先4. 商工会・商工会議所
• 相談先5. 金融機関
• 相談先6. 弁護士
• 相談先7. 司法書士
• 相談先8. 中小企業再生支援協議会
• 相談先9. 中小企業診断士
• 相談先10. M&A仲介会社・マッチングサイト
• 相談先11. 親族・友人・知人の経営者

この中でも特におすすめなのは、1番フラットに事業承継を判断できる「事業承継に強い経営コンサルティング会社」です。

筆者は「株式会社Pro-D-use」という事業承継に強い経営コンサルティング会社を経営しており、これまで多くの中小・中堅企業の事業承継を支援してきました。

本記事では、事業承継の支援を得意とする筆者が、下記の内容を丁寧に解説します。

▼この記事で解説すること

• 事業承継の基礎知識
• 事業承継のオススメ相談先
• 事業承継の相談先を選ぶポイント

「事業承継の相談先を探している」「事業承継の相談先選びで失敗したくない」とお考えの方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

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そんな(株)Pro-D-use（プロディーユース）に、事業承継について相談してみませんか？詳しくは経営コンサルティングサービスページをご覧ください。
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事業承継のオススメ相談先11選

事業承継の相談にオススメの相談先を以下にまとめました。

◆事業承継の相談におすすめの相談先11選

相談先	メリット	サポート内容	代表的相談先
1. 事業承継に強い経営コンサルティング会社	・事業承継の悩みを丸ごと相談できる ・事業承継後の経営についてもサポートしてもらえる	・事業承継計画の策定 ・後継者の選定と育成 ・承継後の経営サポート	筆者オススメの事業承継コンサル会社5社
2. 事業承継・引継ぎ支援センター	・無料で相談できる ・国が設置している機関で安心	・事業承継計画の策定支援 ・M&Aのマッチング支援 ・各専門家の紹介	事業承継・引継ぎ支援センター
3. 顧問の公認会計士・税理士	・自社の経営状況にあわせたアドバイスが受けられる ・信頼関係があり相談しやすい	・資金調達や税金面の対策 ・企業価値評価 ・公的支援制度の活用サポート	税理士ドットコム
4. 商工会・商工会議所	・地域に密着したサポートが受けられる ・相談料が無料かつ相談先が多い	・事業承継の基本的な進め方 ・各専門家の紹介 ・事業承継に関するセミナーの提供	例：東京商工会議所
5. 金融機関	・自社の財務状況にあわせたアドバイスが受けられる ・資金調達や節税対策の相談ができる	・資金調達や税金面の対策 ・企業価値評価 ・各専門家の紹介	一般社団法人 全国銀行協会
6. 弁護士	・事業承継時の相続トラブルにも対応している ・複雑な法務手続きを安心して任せられる	・事業承継に必要な法的書類の作成やチェック ・遺言書作成 ・相続トラブルの防止と解決	弁護士ドットコム
7. 司法書士	・事業承継に関する登記手続きをスムーズに行える ・弁護士に比べて費用を抑えられる	・事業承継に関する登記の変更手続き ・遺言書作成	日本司法書士会連合会
8. 中小企業再生支援協議会	・経営再建を考慮した事業承継のアドバイスが受けられる ・無料で相談できる	・連携している支援機関の紹介 ・再生計画策定支援の提供 ・金融機関との交渉や調整	中小企業再生支援協議会
9. 中小企業診断士	・事業承継に関する経営全般のアドバイスが受けられる ・公的支援機関とも連携している	・事業承継診断 ・後継者育成支援 ・経営改善	日本中小企業診断士協会連合会
10. M&A仲介会社・マッチングサイト	・M&Aに関する具体的なアドバイスが受けられる ・M&Aに関する知識や実績が豊富	・M&Aの候補先の選定 ・M&Aの進め方 ・デューデリジェンスの支援・契約書類の作成	－
11. 親族・友人・知人の経営者	・いつでも気軽に相談できる	－	－

それぞれの相談先について、詳しく見ていきましょう。

相談先1. 事業承継に強い経営コンサルティング会社

事業承継に強い経営コンサルティング会社は、専門的な視点から自社の状況にあわせて具体的なアドバイスを得られるのが特徴です。

メリット	・事業承継の悩みを丸ごと相談できる ・事業承継後の経営についてもサポートしてもらえる
デメリット	・会社によって料金体系が異なる
主なサポート内容	・事業承継計画の策定 ・後継者の選定と育成 ・承継後の経営サポート

事業承継のサポートはもちろん、承継前・承継後の課題の洗い出しや経営サポートにも対応しているため、事業承継について丸ごと相談したい方に向いています。一方、コンサルティング会社によって料金体系が異なる点に注意が必要です。信頼できる会社かを見極めたうえで相談しましょう。

以下の記事では、筆者がオススメする事業承継コンサル会社を5社ピックアップして紹介しています。事業承継で専門家に支援して欲しいと考えている方は、必ずご覧ください。

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相談先2. 事業承継・引継ぎ支援センター

事業承継・引継ぎ支援センターは、全国47都道府県に設置されている相談窓口です。

メリット	・無料で相談できる ・国が設置している機関で安心
デメリット	・各センターによって支援の質にばらつきがある
主なサポート内容	・事業承継計画の策定支援 ・M&Aのマッチング支援 ・各専門家の紹介

親族内承継、親族外承継、M&Aなどさまざまな事業承継の悩みを相談できます。また、相談は無料のため、気軽に相談しやすい点もメリットといえるでしょう。

一方、センターによって受けられるサポートの範囲や質に差があるため、自社にあった支援が受けられるかを判断したうえで相談する必要があります。

なお、運営元は「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」のため、安心して活用することができます。

事業承継・引継ぎ支援センター

https://shoukei.smrj.go.jp/

相談先3. 顧問の公認会計士・税理士

メリット	・自社の経営状況にあわせたアドバイスが受けられる ・信頼関係があり相談しやすい
デメリット	・対応できる相談内容が限られている ・追加費用が発生する場合がある
主なサポート内容	・資金調達や税金面の対策 ・企業価値評価 ・公的支援制度の活用サポート

顧問の公認会計士や税理士は、会社の経営状況をよく把握しているため、事業承継の税金や資金調達に関する具体的なアドバイスが期待できます。また、普段から業務で関わる機会が多いため、気軽に相談しやすい点もメリットといえるでしょう。

一方、税務に関する相談には対応できるものの、法務やM&Aなどの相談には対応できない可能性があります。また、場合によっては追加費用が発生するケースもあるため、事前に対応範囲を確認しておく必要があるでしょう。

もし、「顧問税理士が頼りない…」など事情があれば、以下のサイトを参考にしてみましょう。

税理士ドットコム

https://www.zeiri4.com/

相談先4. 商工会・商工会議所

商工会・商工会議所は、地域の事業者を対象とした会員制の民間組織です。

メリット	・地域に密着したサポートが受けられる ・相談料が無料かつ相談先が多い
デメリット	・自治体によって支援の質にばらつきがある ・紹介される専門家が自社の状況にあわない可能性がある
主なサポート内容	・事業承継の基本的な進め方 ・各専門家の紹介 ・事業承継に関するセミナーの提供

地域に根ざした支援を行っているため、地域特有の事業承継の悩みに対して具体的なアドバイスが受けられます。自治体ごとに設置されているため相談先の数が多く、無料で相談できるのもメリットといえるでしょう。

一方、サポートの内容や質は、地域ごとに差があります。専門家の紹介も可能ですが、必ずしも希望にあう機関を紹介してもらえるとは限らない点に注意してください。

例えば、東京都であれば以下のような相談先があります。

東京商工会議所

https://www.tokyo-cci.or.jp/

相談先5. 金融機関

メリット	・自社の財務状況にあわせたアドバイスが受けられる ・資金調達や節税対策の相談ができる
デメリット	・対応できる相談内容が限られている ・他の融資や金融商品も一緒に勧められる可能性がある
主なサポート内容	・資金調達や税金面の対策 ・企業価値評価 ・各専門家の紹介

普段から利用している金融機関であれば、財務状況をよく把握しているため、事業承継に関する資金調達や節税対策について具体的なアドバイスが得られます。

ただし、事業承継に必要ない融資や金融商品も一緒に勧められる可能性がある点に注意が必要です。金融機関側の提案をすべて鵜呑みにするのではなく、自社にとって本当に必要なのかを見極めましょう。

自社に合う金融機関を探すために、以下のようなサービスの活用も検討しましょう。

一般社団法人 全国銀行協会

https://www.zenginkyo.or.jp/shop/banksearch/

相談先6. 弁護士

メリット	・事業承継時の相続トラブルにも対応している ・複雑な法務手続きを安心して任せられる
デメリット	・費用が高額になる可能性がある ・対応できる相談内容が限られている
主なサポート内容	・事業承継に必要な法的書類の作成やチェック ・遺言書作成 ・相続トラブルの防止と解決

弁護士は法律に関する専門知識をもっているため、事業承継時の法務手続きに不安がある方にオススメです。事業承継時の相続トラブルにも対応しており、事業承継と並行して相続対策が行えます。

一方、公認会計士や税理士などと同様、法務以外の事業承継の相談には対応していない可能性があります。対応可能な範囲を事前に確認したうえで相談し、場合によっては経営コンサルティング会社など別の相談先への依頼も検討しましょう。

もし、顧問弁護士がいない場合は、以下のサイトを参考にしてみましょう。

弁護士ドットコム

https://www.bengo4.com/

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事業承継は「なんとなく」で進めると必ず失敗します。あなたの会社には、頼りになる事業承継に現場型の強いコンサルタントを選びましょう。

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相談先7. 司法書士

メリット	・事業承継に関する登記手続きをスムーズに行える ・弁護士に比べて費用を抑えられる
デメリット	・相続トラブルには対応していない ・事業承継の全体的な計画策定には対応していない
主なサポート内容	・事業承継に関する登記の変更手続き ・遺言書作成

司法書士も弁護士と同様、法律に関する専門知識をもっており、特に事業承継に関する会社登記の変更手続きをサポートしてもらえるのが特徴です。また、弁護士に比べて費用を抑えられる点もメリットといえるでしょう。

ただし、相続トラブルには対応していない点に注意が必要です。相続トラブルの心配がなく、費用を抑えて法務面の相談に乗ってほしい場合にオススメといえます。

もし、司法書士と繋がりがない方は、以下のサイトを参考にしてみましょう。

日本司法書士会連合会

https://souzoku.shiho-shoshi.or.jp/

相談先8. 中小企業活性化協議会

中小企業活性化協議会は、事業再生に取り組んでいる中小企業の相談窓口です。

メリット	・経営再建を考慮した事業承継のアドバイスが受けられる ・無料で相談できる
デメリット	・企業の状態によっては利用対象外となる可能性がある ・追加費用が発生する場合がある
主なサポート内容	・連携している支援機関の紹介 ・再生計画策定支援の提供 ・金融機関との交渉や調整

相談内容や会社の状況にあわせて、連携している専門機関の紹介や再生計画の作成支援を行っています。そのため、「事業承継したいものの、経営悪化で承継できるか不安」という悩みがある方に向いています。

ただし、相談したからといって必ずしも経営再建できるとは限らず、アドバイスや専門家の紹介のみになることもある点に注意しましょう。

中小企業活性化協議会に相談したい方は、以下から問い合わせをしてみましょう。

中小企業活性化協議会の窓口一覧

https://www.smrj.go.jp/supporter/revitalization/national_headquarters/01.html

相談先9. 中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業の現状を分析し、成長戦略のアドバイスを行う専門家です。

メリット	・事業承継に関する経営全般のアドバイスが受けられる ・公的支援機関とも連携している
デメリット	・対応できる相談内容が限られている ・診断士によって専門分野が異なる
主なサポート内容	・事業承継診断 ・後継者育成支援 ・経営改善

事業承継に関する経営全般のアドバイスが受けられるほか、事業承継診断や後継者育成支援など、事業承継をスムーズに進めるための支援も充実しています。

ただし、診断士によって専門分野が異なるため、事業承継に強い診断士を選ぶ必要があるでしょう。

もし、中小企業診断士に繋がりがない方は、以下のサイトを参考にしてみましょう。

日本中小企業診断士協会連合会

https://www.jf-cmca.jp/open/static/membersearchindex.jsf

相談先10. M&A仲介会社・マッチングサイト

メリット	・M&Aに関する具体的なアドバイスが受けられる ・M&Aに関する知識や実績が豊富
デメリット	・M&A前提で話が進む ・依頼内容によって費用が高額になる可能性がある
主なサポート内容	・M&Aの候補先の選定 ・M&Aの進め方 ・デューデリジェンスの支援・契約書類の作成

M&Aで事業承継を進める場合は、M&A仲介会社やM&Aマッチングサイトに相談して進めるのが一般的です。M&Aの実績が豊富な会社を選べば、スムーズにM&Aを進められるでしょう。

ただし、M&A仲介会社に依頼するとM&Aを行う前提で話が進められてしまう点に注意が必要です。「本当に自社はM&Aが必要なのか？」と十分に検討したうえで、相談するべきです。

可能であれば、事前に事業承継に詳しい専門家に相談し、M&Aで承継することが確定してから仲介会社を利用することをオススメします。

相談先11. 親族・友人・知人の経営者

メリット	・いつでも気軽に相談できる
デメリット	・適切なアドバイスが得られるとは限らない ・私情が入りやすい
主なサポート内容	－

親族や友人、知人の経営者は、関係性が近いため、専門家や専門機関よりも気軽に相談できる点が魅力です。

しかし、あくまで素人であるため、専門的な視点でのアドバイスが期待できません。正確なアドバイスを求めるのであれば、専門家や専門機関に相談しましょう。

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【5つの悩み別】事業承継のオススメ相談先

ここからは、以下の悩み別に事業承継の相談にオススメの相談先を紹介します。

◆【5つの悩み別】事業承継のオススメ相談先

• 悩み1. 気軽に相談したい
• 悩み2. 後継者が見つからない
• 悩み3. 経営状況を可視化したい
• 悩み4. 資金面や相続トラブルの相談がしたい
• 悩み5. 何から始めればいいかわからない

現在抱えているお悩みに当てはまる場合は、相談先を見つける際の参考にしてください。

悩み1. 気軽に相談したい

気軽に相談したい場合は、以下の相談先がオススメです。

◆「気軽に相談したい」場合にオススメの相談先

• 顧問の公認会計士・税理士
• 親族・友人・知人の経営者
• 事業承継・引継ぎセンター
• 商工会・商工会議所

これらの相談先には、「普段から接点がある」または「相談料が無料」という特徴があります。相談のハードルが低いため、「事業承継の概要を知りたい」「とりあえず誰かに話を聞いてほしい」という場合にオススメといえるでしょう。

悩み2. 後継者が見つからない

後継者が見つからない場合の相談先としては、以下がオススメです。

◆「後継者が見つからない」場合にオススメの相談先

• M&A仲介会社・マッチングサイト
• 事業承継・引継ぎセンター

親族や従業員に後継者がおらず、第三者への承継を検討している場合には、M&Aの知識や実績がある機関に相談するのがよいでしょう。独自のネットワークやデータベースから、条件にあう後継者を効率よく見つけられます。

ただし、M&Aについて相談する際は、「M&Aが本当に必要なのか」を十分に検討することが大切です。経営コンサルティング会社や事業承継・引継ぎセンター、商工会議所など、事業承継全般に対応している機関に相談し、M&Aが必要か事前に相談することをオススメします。

悩み3. 経営状況を可視化したい

事業承継にあたって経営状況を可視化したい場合は、以下の相談先がオススメです。

◆「経営状況を可視化したい」場合にオススメの相談先

• 中小企業診断士
• 中小企業再生支援協議会

上記の相談先は、経営状況や財務状況の分析に強く、客観的かつ専門的な視点から企業の現状をわかりやすく示してくれます。また、経営課題の明確化や、改善策の提案も期待できるため、事業承継前の現状把握や、磨き上げにも役立つでしょう。

悩み4. 資金面や相続トラブルの相談がしたい

事業承継の資金面や相続トラブルに不安がある場合は、以下の相談先がオススメです。

◆「資金面や相続トラブルの相談がしたい」場合にオススメの相談先

• 金融機関
• 弁護士
• 司法書士

これらの相談先は、資金調達や税金対策などの「資金面」や、相続トラブルなどの「法務面」に関する相談に対して具体的なアドバイスが期待できます。事業承継の資金面や法務面は複雑な手続きが多いため、専門家を頼ることで安心して承継を進められるでしょう。

悩み5. 何から始めればいいかわからない

事業承継について「何から始めればいいかわからない」「何を相談すればいいかわからない」といった場合は、事業承継に強い経営コンサルティング会社に相談するのがオススメです。

会社の状況にあわせて、事業承継に関する基礎知識から計画の策定、承継の実行までを一貫してサポートするため、事業承継に詳しくない方でも安心して承継準備を進められます。

(株)Pro-D-useでは、経営者が抱える悩みに寄り添い、これまでに以下のような事業承継における課題をコンサルティングしてきました。

◆（株）Pro-D-useに寄せられる事業承継の課題

• 後継者・次世代人材を育成するための土台づくりがしたい
• 事業承継に向けて組織・経営体制の変革を行いたい
• 経営者の考えや想いを反映させて事業承継したい
• 承継者に寄り添った事業承継がしたい

より詳しく知りたい方は、事業継承 ｜ 株式会社Pro-D-use から事業承継のコンサルティング事例をご覧ください。

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事業承継の相談先を選ぶ際の5つのポイント

事業承継の相談先を選ぶ際に意識したいポイントは、次の5つです。

◆事業承継の相談先を選ぶ際の5つのポイント

• ポイント1. 事業承継に関する実績
• ポイント2. 相談内容についての知識
• ポイント3. 発生する必要や支払いのタイミング
• ポイント4. 専門家や金融機関などとの連携
• ポイント5. 相談先の担当者との相性

以下で紹介するポイントを参考に、自社にあった相談先を見つけましょう。

ポイント1. 事業承継に関する実績

まず確認したいのが、事業承継に関する実績の有無です。どれほど専門性が高くても、事業承継自体の実績が少なければよい相談先とは言えません。

事業承継には後継者問題や資金面・法務面での問題など、さまざまな問題への対応が求められます。事業承継に関する実績が豊富な相談先を選べば、複雑な問題にも柔軟に対応してもらえるでしょう。

◆ 実績の調べ方

• Webサイトに、同業界の実績があるか？
• 導入前に、打合せを何回も実施する

ポイント2. 相談内容についての知識

事業承継の実績に加えて、相談内容に関する専門的な知識も重要です。例えば、金融機関や公認会計士は「財務面」、弁護士や司法書士は「法務面」など、専門とする分野が異なります。

相談内容に詳しい相談先を選ぶことで、より適切なアドバイスやサポートが受けられるでしょう。

◆ 相談内容ごとの相談先

• 財務面：公認会計士、金融機関
• 法務面：弁護士、司法書士
• 後継者探し：事業承継・引継ぎセンター
• 後継者の育成：事業承継コンサル
• 会社の業績改善：事業承継コンサル
• PMI：事業承継コンサル
• 課題がわからない：事業承継コンサル

ポイント3. 発生する費用や支払いのタイミング

相談先を選ぶ際は、発生する必要や支払いのタイミングについても確認しておくと安心です。

支援内容が複雑になると追加で費用が発生するケースや、相談だけで費用が発生するケースなど、相談先によって料金体系はさまざまです。「相談無料」「料金設定がわかりやすい」などの相談先を選ぶようにしましょう。

◆事業承継コンサルの費用相場

50~300万円 / 月

ポイント4. 専門家や金融機関などとの連携

事業承継はさまざまな分野に関する専門知識が必要です。事業承継を進めていくうちに、相談内容以外の問題が発生するケースも少なくありません。

そのため、相談内容に関する分野だけでなく、さまざまな分野における専門家・専門機関と連携しているかも重要なポイントです。

どのような専門家・専門機関と連携しているのかを事前に確認しておくと、相談内容以外の問題が起きた場合でも柔軟にサポートしてもらえるでしょう。

ポイント5. 相談先の担当者との相性

事業承継は会社の存続に関わる重要な問題です。不明点や困りごとを気軽に相談できるよう、相談先の担当者との相性も重視しましょう。

事業承継には3～5年程度の期間がかかるとされています。あなたの想いに寄り添い、最適な方法を一緒に考えてくれる担当者であれば、長期間の事業承継も安心して進められるでしょう。

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事業承継とは、会社の経営権や株式、事業などを後継者に引き継ぐこと

事業承継とは、会社の経営権や株式、事業などを後継者に引き継ぐことを指します。事業承継には、引き継ぐ先によって主に以下3つの種類にわけられます。

◆事業承継の3つの種類

• 種類1. 親族内承継
• 種類2. 親族外承継
• 種類3. M&A

それぞれの承継方法について、詳しく見ていきましょう。

こちらの記事では、事業承継のよくある失敗例や、親族内承継の進め方について解説しています。あわせてご覧ください。

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種類1. 親族内承継

親族内承継は、自分の子どもや孫などの親族に事業を承継する方法です。

後継者が小さいうちから計画的に承継準備を進められるほか、代々親族内で承継している場合は、関係者に受け入れてもらいやすい点がメリットといえます。実際に、現場で事業承継のご支援をしている筆者が1番おすすめするのが、「親族内承継」になります。

一方、後継者に引き継ぐ意思がなければ承継できない点や、後継者としてのスキルが備わっているとは限らない点がデメリットといえるでしょう。

種類2. 親族外承継

親族外承継は、親族以外の従業員や役員に事業を承継する方法です。

従業員や役員すべてが後継者候補となるため、親族内承継に比べて後継者の選択肢が広がります。また、長年働いている従業員や役員を後継者にする場合、企業文化や理念をスムーズに承継しやすいのもメリットといえるでしょう。

事業承継に適さない親族しかいない場合、親族外承継（従業員や役員）が有力な承継方法になると、筆者は考えます。

一方、株式取得費用を後継者が個人で用意しなければならず、後継者の経済的負担が大きい点はデメリットといえます。

種類3. M&A

M&Aは、親族や従業員以外の第三者に株式や事業を引き継ぐ方法です。親族や社内に後継者がいない場合に用いられ、売却によって経営者が売却益を得られる点がメリットといえます。

一方、会社の業績が悪いと買い手がつきにくい点や、企業文化や理念が引き継がれない可能性がある点に注意が必要です。

また、M&A仲介会社に依頼するとM&Aを行う前提で話が進められてしまう点に注意が必要です。「本当に自社はM&Aが必要なのか？」と十分に検討したうえで、相談するべきです。可能であれば、事前に事業承継に詳しい専門家に相談し、M&Aで承継することが確定してから仲介会社を利用することをオススメします。

そのため、親族や従業員に後継者候補がいる場合は、なるべく親族内承継または親族外承継を行うことが望ましいといえるでしょう。

事業承継のご相談なら、事業承継に強い(株)ProD-useへ！

本記事では、事業承継の相談にオススメの専門家や専門機関を紹介しました。事業承継にオススメの相談先は次のとおりです。

◆事業承継にオススメの相談先11選

• 相談先1. 事業承継に強い経営コンサルティング会社
• 相談先2. 事業承継・引継ぎセンター
• 相談先3. 顧問の公認会計士・税理士
• 相談先4. 商工会・商工会議所
• 相談先5. 金融機関
• 相談先6. 弁護士
• 相談先7. 司法書士
• 相談先8. 中小企業再生支援協議会
• 相談先9. 中小企業診断士
• 相談先10. M&A仲介会社・マッチングサイト
• 相談先11. 親族・友人・知人の経営者

各相談先のメリット・デメリットを理解したうえで、自社の状況や悩みにあう相談先を選びましょう。

なお、筆者の経営する(株)Pro-D-useでは、3回までの無料の事業承継相談を受け付けております。

「事業承継がうまく進まない」といったご相談から、「そもそも、何から始めればいいかわからない…」といったご相談まで、事業承継に詳しいコンサルタントが現場に入り込んでスムーズな事業承継をバックアップいたします。ぜひ一度、ご活用ください。

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