家業の日本語としての意味は、その家が生計を立てるために始めた職業で、なおかつ代々受け継がれて続いてきているものです。一般的には、両親や祖父母、親戚などから家で営む事業を継承することを「家業を継ぐ」と表現します。家業は、会社経営だけでなく、個人事業や自営業なども当てはまります。
その上で、家業を継ぐことに対して、下記のようなお悩みをお持ちの後継者や経営者は、多いのではないでしょうか?
「親から事業継承を持ちかけられた。家業を継いでも、安定した暮らしができるのかな…。」
「家業を継ぐべきか迷っている。メリットやデメリットを把握して判断したい…。」
「別の会社に勤めており、家業を継ぐために必要な知識がない。今のうち、継承までの流れを知っておきたい。」
家族経営の場合、事業継承はスムーズにいくと思われておりギリギリまで問題が放置されがちです。しかし実は、家業を継ぐタイミングで動き始める後継者は失敗するケースが多いものです。
なぜなら、経営者という立場になると、事業継続のための経営ノウハウのみならず、法律や財務、従業員の雇用など考えるべき内容は多岐にわたり、つまずいてしまう可能性が高いからです。
筆者は「株式会社Pro-D-use」という経営コンサルティング会社では、これまでたくさんの「中小企業の事業継承」の成功も失敗も見てきました。
本記事では、「家業を継ぐメリットやデメリット」、「引き継ぎに失敗しないためのポイント」を解説します。後継者が家業を継ぐ際に意識するポイントは以下3つです。
◆ 家業を継ぐ3つのポイント
- ポイント1. 事業の将来性も含めて継承の判断をし、適切なタイミングを決めておく
- ポイント2. 家業や経営についてあらかじめ学んでおく
- ポイント3. 事業継承に詳しい専門家に相談する
本記事で実現できること
- 家を継ぐことのメリット・デメリットを把握し、実際に事業を継承するか判断できる。
- 事業継承の流れを知り、それぞれの段階で必要な知識や取り入れるべきものを準備できる。
- 先代の事業を引き継ぐ後継者としての覚悟ができる。
家業を継ぐことは「継ぐ側」「継がせる側」どちらにとっても大きな悩みになることが多いため、この記事を参考に、利点と欠点それぞれを踏まえたうえで決断し、スムーズな継承、事業展開ができるように取り組んでいきましょう。
また当社では「2代目社長が事業承継につまづいてしまう原因」についても解説していますので、詳しく知りたい方は、ぜひ読んでみてください。
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▼目次
まったく家業を継ぐ気がなかった息子が、家業を継いだ事例
現場型の事業承継の支援している(株)Pro-D-useのコンサルタントである筆者の、あるクライアントの実例をご紹介します。
製造業を営む高橋社長(仮称/68歳)の一人息子で、都内のIT企業でに勤めていた剛さん(仮称/42歳)は、当初家業を継ぐ意思がありませんでした。なぜなら、「家業の将来性が不安」であり、また父親とも関係性が悪かったため、継承をする気にはなれなかったのです。
父親である高橋社長は当初、「息子は自然と家業に興味を持つだろう」と考えていましたが、どんどん時が経つにつれ、その想定が誤りだったことに気づきました。そこで、父親は息子としっかりと向き合うことを決め、10回以上もの話し合いの場を設けました。その中で、「会社設立の背景・想い」、「会社の状況(業績や財務状況)」「将来のビジョン」、そして「息子に継いでほしい理由」を丁寧に説明しました。
転機となったのは、家業の工場での業務効率化とIT導入を息子の剛さんに相談したことでした。剛さんはIT企業での経験を活かし、改善策を提案。これがきっかけになり、剛さんの家業に解像度と想いが変化しました。
さらに、高橋社長が外部の人間を経営陣に入れる選択肢がなく、息子が継がなければ会社を閉鎖せざるを得ないという状況も、剛さんの決断を後押ししました。取引先への責任や、これまで築き上げてきた会社の価値を考慮し、剛さんは最終的に家業を継ぐことを決意しました。
入社後、剛さんはIT企業での経験を活かし、アナログ運用だった会社のシステム化プロジェクトを主導。業務改善からベンダー選定・管理まで一手に引き受け、社内の生産性を大幅に向上させました。この成果により、社内の従業員からも、次期社長としての信頼を獲得することにも成功しました。
この事例は、スムーズな事業承継には「親子間の実直なコミュニケーションの大切さ」と、「親子であっても相互理解が不可欠である」ことを示しています。また、停滞している事業承継のきっかけには、どんな些細なことでも良いので、後継者を社内のプロジェクトや課題に触れてもらうことも重要であることも示唆しています。
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家業を継ぐ4つのタイミング
家業を継ぐタイミングに明確な決まりありませんが、一般的な、家業を継ぐ4つのタイミングとして以下に表にまとめてみました。
◆ 家業を継ぐ4つのタイミング
引継ぎタイミング | 考察内容 | |
---|---|---|
①親が引退を考えた時 | △ | 親の年齢や健康状態を考慮して、事業の継承を検討し始める時期。判断が遅い傾向がある。 |
②親が亡くなった時 | × | 親の急な死去や事故などによる、急な事業継承が必要になる状況。ほぼ上手くいかない。 |
③事前に約束した時期 | ⚪︎ | 親と継承時期を事前に、戦略的に取り決めておく。計画的な事業継承が可能。 |
④周囲から後押しされたとき | △ | 親戚や取引先からの意見や助言によって、継承を考え始める場合。外部が見る適切なタイミングと実際のタイミングに乖離があることが多い。 |
上記の4つの中でも「親が引退を考えた時(年齢や健康で)」、もしくは「亡くなって相続するタイミング」で家業を継ぐケースが多いのですが、それでは手遅れ(遅すぎる)なタイミングです。
また、親が突然亡くなった場合、相続では株式の分散や税金が課せられるといったリスクがあり、事業を継承する子どもに大きな負担がかかる恐れがあるため、あらかじめ心構えをしておく必要があるでしょう。
後継者が、家業を継ぐのをためらう5つの理由
親が家業を継ぐのを望んでいても、「子どもは心から喜べないケース」も多いです。それには、以下のような理由があります。
◆ 家業を継ぐのをためらう5つの理由
- 理由1. 後戻りができない
- 理由2. 事業の将来性が不安
- 理由3. 現在のキャリアを捨てたくない
- 理由4. 知識や技能を習得しなければならない
- 理由5. 経営者としてやっていく自信がない
このような理由から、子供が継ぐ割合は実際に減少しており、事業継承を望む経営者の悩みでもあります。
そのため、子どもや親族が望まない場合には、企業の役員・従業員への親族外承継のほか、第三者への事業承継を考慮する必要があるでしょう。
後継者がいない場合はどうすれば良いのか?
親族が継いでくれず、後継者がいない場合は、以下の5つの方法から対処する必要があります。
方法1. 従業員への承継
後継者候補が家族内にいない場合、長年働いている従業員に事業を引き継いでもらうという方法があります。従業員は企業の内部事情を理解しており、スムーズな事業承継が期待できるため、信頼できる選択肢の一つです。
方法2. 外部からの後継者を探す
最近では、後継者不足を解決するために、外部から後継者を探す「マッチングサービス」も増えています。例えば、M&A(企業の買収・合併)を利用して新しいオーナーに事業を引き継ぐという方法もあります。これにより、事業の継続や成長が見込まれます。
マッチングサービスでは、政府系の金融機関である日本政策金融公庫の「事業承継マッチング支援」が1番安心です。ぜひ一度、覗いてみましょう。
方法3. M&Aによる事業売却
後継者が見つからない場合は、事業そのものを他社に売却するM&Aする方法もあります。これにより、事業の存続を図ると同時に、売却益を得ることができます。
特に、同業他社や関連業界の企業とのマッチングが有効です。
方法 4. 事業を整理・清算する
どうしても後継者が見つからない場合は、事業を整理・清算することも一つの方法です。この場合、従業員の雇用や取引先との関係を考慮しつつ、できるだけ円満に清算する手続きが重要です。
方法5. コンサルに相談する
コンサルに相談して、後継者探しや事業売却、M&Aなどを相談する方法もあります。経営者ご自身で、どのような選択肢が良いのか?決めきれない場合などは、コンサルに相談すべきです。コンサルが持つ、知見やネットワークを活用すれば、新しい方向性が見えるかもしれません。
このような後継者問題を相談する場合は、後継者問題を扱っている専門のコンサルに依頼すべきです。弊社、株式会社Pro-D-use(プロディーユース)では、このような後継者問題についても、ご相談を承っているので、下記よりお気軽にご相談を行うことができます。
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家業の引き継ぎ方【5ステップ】
実際に家業を継ぐ際は、以下の5ステップで進めていきます。
◆ 家業の引き継ぎ5ステップ
- ステップ1. 後継者選び・意思確認
- ステップ2. 企業の株式把握
- ステップ3. 債務の確認・見直し
- ステップ4. 事業継承の実行
- ステップ5. 取引先への周知
非上場の会社の場合、「株式の譲渡制限に関する規定」を定款に定めているケースが多く、これは定款で定めた機関での承認を得ない限り、株式の譲渡できないことを定めたもので、経営上、好ましくない人物に株式を取得されるリスクを回避するための仕組みです。
そのため、株式にどのような規定が定められているか、どのような手続きが必要なのかを把握しておく必要があるでしょう。
また、家業を継ぐ際には債務把握は必須であり、債務の削減が可能な場合、このタイミングで実行しておくと経営がうまくいきやすいです。
家業を継ぐ5つのメリット
親の事業継承に悩んでいる方は、メリット・デメリットを把握して決断に活かしてください。家業を継ぐ主な5つのメリットをご紹介します。
◆ 家業の引き継ぐ5つのメリット
- メリット1. 事業をスムーズに展開しやすい
- メリット2. 所得が増える可能性がある
- メリット3. 伝統を守ることができる
- メリット4. 顧客がすでにいる状態でビジネスができる
- メリット5. 将来家族に事業継承できる
それぞれ、詳しく見ていきましょう。
メリット1. 事業をスムーズに展開しやすい
家業を継ぐメリットとして、ゼロから起業するよりもスムーズに事業展開しやすいという点が挙げられます。
何もない状態から事業を始めるには、設立の手続きはもちろん、従業員の採用、備品や機械設備の導入など、様々な準備が必要です。
一方、家業を継いだ場合は先代から受け継いだ経営基盤がすでにあるため、ある程度環境が整った状態で事業をスタートすることができます。
メリット2. 所得が増える可能性がある
家業を継ぎ経営者になることで、会社勤めの頃と比べて大幅な収入アップが期待できます。
一般的な企業では事業収益を自由に分配できませんが、家族経営の企業の多くは家族が労働者であるため、収益を共に働いている家族へ分けられるのです。
あくまで家業の経営が順調であればですが、所得が増えることでモチベーションを高く保ちながら仕事ができるでしょう。
さらに、定年退職がなく、解雇や離職といったトラブルが発生するリスクも減るため、健康であれば何歳になっても仕事を続けられます。
メリット3. 伝統を守ることができる
事業にもよりますが、ビジネスだけでなく先代から文化や技術、伝統を継承し、守ることができるというメリットもあります。
特に後継者問題が深刻化している現代においては、子どもに家業を継いでもらうのは大きな誇りとなるでしょう。
ただし、長い歴史を持つ伝統産業などで職人の技術を継承し、守っていくためには、後継者になる前からの長期的な学びが必要になります。
メリット4. 顧客がすでにいる状態でビジネスができる
家業を継ぐ場合、取引先や顧客がすでに存在している状態でビジネス展開ができます。
先代からの付き合いがある固定客がいると、経済的な安定をもたらす可能性があるため、事業の継続性を高めるためのプラス材料となるでしょう。
ゼロから起業する場合、安定した収入を得られるかは未知数なので、経営が順調な家業を継ぐ人にとっては大きなメリットです。
メリット5. 将来家族に事業継承できる
自身が家業を引き継いで事業を継続・成長させられると、将来自身の子どもを後継を託すことが可能です。
自身の事業を子どもが継承するのは大きな喜びであるのと同時に、事業が安定している場合には、家族に暮らしを支えるための資産を残せるでしょう。
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家業を継ぐ3つのデメリット
家業を継ぐことはメリットが多いように感じますが、同時に以下のようなデメリットもあります。
◆ 家業の引き継ぐ3つのデメリット
- デメリット1. 事業を拡大するのが難しい
- デメリット2. 負債も背負うことになる
- デメリット3. 会社員より不安定
それぞれ詳しく解説しますので、家業を継ぐべきか判断材料にしてください。
デメリット1. 事業を拡大するのが難しい
継承する事業の内容によって、仕事の量や範囲は限られるため、事業の拡大が難しい場合があります。また、長い歴史がある事業であればあるほど、これまでの働き方を変えるのが難しいケースもあるでしょう。
ですが、保守的な考えでいては事業の安定、発展は望めず、衰退してしまう可能性もあります。事業拡大を図るのであれば、従業員を雇うなどの具体的な対策を講じていかなければ成功しません。
デメリット2. 負債も背負うことになる
家業を継ぐ場合には、資産だけでなく負債や連帯保証まで引き継ぐ可能性がある点にも注意が必要です。特に、中小企業は金融機関から設備投資や運転資金などの長期的な融資を受けているケースが多く、その負債も背負うことになります。
また、経営者が多額の借金の保証人になっているケースもあるため、どのくらいの負債があるのかをしっかりと調べておかなければ、事業継承後に後悔するでしょう。
デメリット3. 会社員より不安定
家業を継ぐと、会社員時代よりも収入アップが期待できると先述しましたが、毎月ある程度決まった額が入る会社員と違い、経営者は業績次第で上がることもあれば、突然下がる恐れもあります。
利益が出るかは経営者の手腕次第であり、特に中小企業は業績不振に陥るケースも多くあるのです。そのため、収入の面で考えると会社員時代よりも不安定であると言えるでしょう。
家業の引き継ぎに失敗しないための5つのポイント
家業を継ぐのにはメリットだけでなくデメリットやリスクを伴うため、慎重に検討しなければなりません。そのうえで、継承をスムーズに行い、事業を成功させるために把握しておくべきポイントをご説明します。
◆ 家業の引き継ぎに失敗しないための5つのポイント
- ポイント1. 事業の将来性を考える
- ポイント2. 家業を継ぐタイミングを話し合っておく
- ポイント3. 家業や経営について学ぶ
- ポイント4. 事業継承に詳しい専門家に相談する
- ポイント5. 社員と積極的にコミュニケーションをとる
それでは、それぞれについて詳しく解説していきます。
ポイント1. 事業の将来性を考える
事業が失敗すると、継いだ者だけでなく、家族や従業員、取引先全てが不幸になる可能性があるため、家業に執着し過ぎないことが家業のためになる場合もあります。
親や親族からの期待があるとはいえ、将来性のない家業を引き継ぐのは非常にリスクが高いです。
先代からの事業を引き継ぐと、その後数十年継続させていく必要があり、会社員のように自分の都合で簡単には辞められません。
そのため、家業を継ぐ場合には将来性を見極めたうえで慎重に検討していかなければなりません。
ポイント2. 家業を継ぐタイミングを話し合っておく
親の急死など、突然家業を継ぐことになると、何の準備もできていないため、スムーズに経営していくのは難しいでしょう。
そのため、事業継承を決断している場合はあらかじめ家業を継ぐタイミングを現在の経営者と話し合って決めておき、しかるべき時が来た時にスムーズに行えるよう準備をしておくのが望ましいです。
なるべく早く後継者選びに着手していれば、予期せぬ問題やトラブルを回避できるほか、経営者を育てられる時間を多く確保できます。
ポイント3. 家業や経営について学ぶ
家業のこれまでの歴史、扱っている商材を把握しておくことは、事業を継続していくため、そして新たな事業展開を考えるうえで非常に重要です。
仕事の専門的な知識やノウハウを習得するのはもちろん、従業員がいる場合には雇用に関する学びが必要になりますし、会計や税金などの経営に関する学びも必須となります。
現在他の企業で働いている場合には、事業を継承するにあたって、退職して家業に社員として入り、働く中で学んでいくと良いでしょう。
ポイント4. 事業継承に詳しい専門家に相談する
事業継承に関して、ある程度の知識を得たい場合にはその道に詳しい専門家のサポートを受けると良いでしょう。
【事業継承に適した相談先】
- 取引先金融機関
- 商工会議所
- 弁護士
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ポイント5. 社員と積極的にコミュニケーションをとる
家業を継ぎ、経営者としてやっていくためには、リーダーシップと社員との信頼関係が重要です。
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