2代目社長が「事業承継で会社を潰す3つの原因」と対策を解説

2代目社長が「事業承継で会社を潰す3つの原因」と対策を解説
    • 事業承継
  • 2023年10月31日

事業承継をしたばかりの2代目社長や、その会社の幹部の方々であれば、2代目社長が事業承継につまづく原因」「2代目社長の事業承継の成功事例」について、気になる方は多いでしょう。

「創業者から2代目に社長が交代する。2代目経営者の会社って、経営は安定するのかな…?」

「会社を継ぐ予定なので、事業承継の注意点や、うまくいってる2代目社長の共通点を勉強したい。」

「あの有名企業、実は2代目社長が大きく成長させたんだ。その成長の裏には何があったんだろう?」

実は、2代目社長が最も事業承継に失敗し、会社を潰してしまう可能性が高いのですが、それには以下3つの理由があります。

◆ 2代目社長が事業承継に失敗する3つの原因

  • 原因1. 2代目社長が創業社長の背中ばかり追いかけてしまう
  • 原因2. 1人で会社経営をしてしまう
  • 原因3. 経営能力が低い

これらの失敗原因に陥る原因は、2代目社長が前社長である創業者を自分との比較対象にしてしまい、会社が本来あるべき姿に向かっているかどうかを正確に把握できていないことが多いからです。

筆者は「株式会社Pro-D-use」という経営コンサルティング会社で、これまでたくさんの「2代目社長の事業承継」の成功も失敗も見てきました。

執筆者:株式会社Pro-D-use岡島光太郎

本記事では、2代目社長が「事業承継につまづいてしまう原因」や「事業継承の重要なポイント」について解説します。

先代の経営する会社を引き継ぐ際の注意点は以下3点です

◆ 会社を引き継ぐ際の3つの注意点

  1. 今の会社の理念をきちんと把握して推し進める
  2. 理念や方針への転換がある場合には理念開発を行う
  3. 今後の方針や組織体制などを明確に示した上で、従業員に思いを理解してもらう

この記事で実現できること

  • 組織崩壊による経営悪化リスクを防げる
  • 承継事業をスムーズにして、堅実な事業体制と事業成長に繋がる
  • 方針転換や、組織改革でやるべきことが分かる

本記事を参考に、2代目社長が事業承継につまづかないように事前に対策をしておきましょう。また他の記事では「3代目社長の事業継承の注意点」についても解説していますので、詳しく知りたい方は、ぜひお読みください。

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2代目社長が事業承継後に「会社を潰す3つの原因」

2代目社長が事業承継後に会社を潰す原因は下記3つです。

  • 原因1. 2代目社長が創業社長の背中ばかり追いかけてしまう
  • 原因2. 1人で会社経営をしてしまう
  • 原因3. 経営能力が低い

それぞれ、簡単に説明をしていきます。

原因1. 2代目社長が創業社長の背中ばかり追いかけてしまう

2代目社長が目指す対象が創業社長だと、会社が本来あるべき姿に向かって経営を進めていくことができなくなります

2代目社長は、基本的には経営をしたことがない人材が登用されることが多いため、ついつい先代の経営方針や戦略、戦術を真似しながら会社を大きくしようとします。

もちろん、参考にするのは良いのですが、それではいつまで経っても創業社長を追い抜くことはできません。むしろ、本来経営者が追うべきは「市場」「お客様」「理念」であるべきです

自分が今、向き合うべきなのは、誰(どこ)なのか?

事業承継をした経営者は、この問いは常に心に刻んでおくべきでしょう。

原因2. 1人で会社経営をしてしまう

1人で会社経営をしようとすることも、2代目社長が失敗する大きな原因です。

事業承継をしたばかりの頃は、下記のような気持ちもあるでしょう。

  • 「創業者から認められたい」
  • 「従業員から認められたい」
  • 「取引先から認められたい」
  • 「誰にも頼らず、格好良く経営をしたい」

その結果、誰にも相談をせずに経営をしてしまうことで、誰からも求められない事業を始めてしまったり社内で孤立したり取引先が離れていったりしてしまいます。

会社経営は、「総合力」です。決して、2代目社長だけで、どうにかなるものではありません。社内外問わず、必ず相談できる相手やメンターを持ち、間違った会社経営をしないようにすることが重要です。

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原因3. 経営能力が低い

経営能力とは、会社の収益を向上させ、会社を継続的に成長させていくために経営者に必要な能力です。会社を成長させていくためには、さまざまな能力が必要になります。

◆ 会社を成長させる能力

  • 決断・判断力
  • 会計知識
  • 教養力
  • コミュニケーション能力
  • 先見力・洞察力
  • 実行力

創業者は、自分の娘・息子がかわいいため、あまり苦労せずに経営できるように色々と整えて会社を引き継ぎます。その結果、会社が安定した状態で2代目が引き継ぐと、2代目は経営で腕を磨く機会がないままに、社長を続けてしまうため、経営能力が育たないのです。

2代目社長が苦労する3つの点

2代目社長が会社を継ぐ際に苦労する点は、以下3です。

◆ 2代目社長が苦労する3つの点

  1. 人間関係
  2. 精神的プレッシャー
  3. 経営状態の悪化

それぞれの項目を紹介します。

苦労する点1. 人間関係

まず、2代目社長が苦労する点は社員との人間関係です。筆者の経験上、2代目社長のほぼ100%が社員との人間関係に悩みを抱えています。

親族から会社を引き継ぐ際には、社員から根拠のない反発心を抱かれるケースが多くみられます。また、社内だけでなく、取引先からも軽んじられたり、根拠もなく信頼が落ちてしまうケースもあります。

苦労する点2. 精神的プレッシャー

2代目社長は普通の従業員とは違い、無条件で下記のようなプレッシャーに晒されます。

◆ 2代目社長が受けるプレッシャー

  • 従業員の雇用の維持
  • 親が守ってきた会社の存続
  • 「これまで以上に、会社を成長させるべき」という使命感
  • 社内外へ存在感を出すため、大きな実績を出さないと…

このように背負うものが多くあるため、かなりの精神的プレッシャーがあります

創業者の子どもというだけで「優遇されている」「実力が伴っていない」という周囲の厳しい目にも苦しみますし、また社長という立場から、抱えた悩みを誰にも相談できなかったり、愚痴や弱音を吐くことができなかったりして、精神的に病んでしまう二代目社長も多いです。

孤独感を強く感じ、社内外問わずに周りが全員敵に感じてしまう負のループに陥ってしまうでしょう

苦労する点3. 経営状態の悪化

会社を引き継いだ後に、経営状態が悪化してしまうケースもあります。その場合、経営状態の悪化は2代目社長のせいにされてしまうケースが多いです。

また、引き継いだ会社の経営状態が想像以上に悪かったというケースもあります。

本来、創業者は業績がいいうちに2代目に会社を承継するのがベストなのですが、意外と「会社が傾きかけた時に2代目に承継する」というケースも多いものです。

事業承継の3つの重要なポイント

事業承継の重要なポイントについては、以下3つが挙げられます

  1. ポイント1. 創業者の背中を追いかけない
  2. ポイント2. 理念開発を行う
  3. ポイント3. 社長の熱意を伝える

それぞれのポイントを解説します。

ポイント1. 創業者の背中を追いかけない

事業承継では、創業者(前社長)の背中を追いかけるのではなく、会社の業績や理念を追い求めることが重要です。実際に、100年以上続いている企業であれば、社長が代わり続けても常に業績・経営は安定しています。

創業者の背中を追ってしまうのはよくあることですが、創業者の背中を追いかけても、そこには一生たどり着きません。会社という組織はビジネスで成り立っているため、追うべきは創業者ではなく、会社やお客様のニーズなのです。

ポイント2. 理念開発を行う

理念開発を行う

事業承継をした会社に「理念が言語化されていない」、もしくは「理念が市場に合っていない」場合は、理念開発を行うようにしましょう。

理念が経営の中心にある「理念経営」ができていれば、やるべきことが明確になり、決断のスピードを高められます。社員一人ひとりが理念にもとづいた行動ができるようになれば、結果的に企業の成長速度も加速させられるでしょう

ポイント3.社長の熱意を伝える

理念経営を続けるには、社長の熱意を社員に伝えることが重要です。会社の理念を作ることは比較的簡単ですが、理念経営を半継続的に続けていくことは非常に難しいです。

理念浸透を実施するメリットには、以下の4つが挙げられます

◆ 理念浸透の4つのメリット

  1. 組織としてさらに成長できる
  2. 意思決定のスピードを早くなる
  3. 社員が成長しやすくなる
  4. リーダーがマネジメントしやすくなる

しかし、理念浸透は実行が大変にも関わらず、すぐには目に見える効果が現れないので、継続的に続けていくことが大切になります。

事業承継の6つの手順

事業承継の手順については、以下6つの手順が挙げられます

  1. 手順1. 事業承継の準備
  2. 手順2. 経営者が事業承継の準備の必要性を認識する
  3. 手順3. 現状分析
  4. 手順4. 組織体制の再構築
  5. 手順5. 事業承継の実施
  6. 手順6. 事業承継計画の策定

それぞれの項目を解説します。

手順1. 事業承継の準備

事業承継を行うには、後継者の育成が必要になるので、事業承継を正しく行うためにしっかりと準備期間を設ける必要があります。

後継者の育成には5〜10年の時間が必要だと考えられていますが、実際に事業承継の準備に取り組んでいる会社は少ないのが現状です。実際に、創業30年後の存続率が低い理由にも、事業承継の準備が正しく行われていないことが原因とされています。

手順2. 経営者が事業承継の必要性を認識する

経営者が事業承継の必要性を認識させる必要があります。

事業承継は、会社全体の将来像を考えることと同じ意味になるので、会社が成長している段階で事業承継の必要性を認識する必要があります。現在の経営状態や将来的な事業のビジョン、ビジョン達成に必要なものなどを考えてください。

会社や事業のビジョンについて、作り方がわからないという方は、下記の記事もあわせてご覧ください。

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手順3. 現状分析

将来の経営方針を決めて、その実現に向けた経営状態の分析を行なっていきます。

現在の経営状態で市場の変化に対応できるのか、競合と比較した会社の強みや弱みの再認識などのさまざまな観点から評価を行うことで、自社の課題を見つけます。また、会社の賃借関係や経営者の個人資産などの確認を行い、2代目社長に残せる経営資源を明確にしましょう。

手順4. 組織体制の再構築

現状分析が完了したら、後継者にとって魅力的な会社にするために、組織体制の再構築を行います。

会社の強みを確立するのはもちろん、業務効率化や社員のモチベーションアップなどを目指し、会社全体の磨き上げも実施します。

事業承継する前に企業価値の高い魅力的な会社にすることで、事業承継直後に経営が低下しやすくなってしまうリスクを軽減できるでしょう。

手順5. 事業承継計画の策定

事業承継を確実に実行するために、事業承継計画の策定を行います。事業承継計画の策定とは、中長期的な経営方針や目標を設定して、具体的なアクションプランを計画に盛り込んでいきます。

会社の経営理念をしっかりと盛り込むのはもちろん、どのようなミッションやビジョンを持っているか、経営者の思いの言語化をすることが重要です。

手順6. 事業承継の実施

事業承継計画の策定が完了したら、実際に事象継承の実施を行います。

経営理念をしっかりと教えるのはもちろん、後継者に株式と経営権を集中させるために自社株式を贈与することで、スムーズに事業承継を進めることが可能です。また、事業承継後の経営を安定させるために、金融機関からの借り入れやベンチャーキャピタル、ファンドからの出資などを実施し、資金調達を行います。

税金対策

事業承継には、後継者が資産や株式を取得することに伴い、以下の税金が発生します。

◆ 事業承継に伴って発生する税

  • 相続税
  • 譲与税
  • 所得税

事業承継税制を利用することで、本来支払うべき多額の相続税や譲与税の納税猶予が受けられます。

また、特定事業承継税制を活用することで、事業承継時の全株式に対して、相続税や譲与税の納税が全て猶予されます。

しかし、事業承継税制を活用するには、定められている項目を満たす必要があるので、あらかじめ確認をしておくようにしましょう。

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2代目社長の事業承継、2つの成功事例

2代目社長の成功事例については、以下の2つがあります。

  • 成功事例1. スノーピーク
  • 成功事例2. 石坂産業

それぞれの成功事例を紹介します。

成功事例1. スノーピーク

スノーピーク-*-Snow-Peak

大手アウトドアブランドのスノーピークは、事業承継した2代目社長によって東証一部上場まで引き上げることに成功しました。
※2022年9月に3代目の女性社長の辞任が話題になりましたが、実は、3代目の事業承継も当初は上手くいっておりました。

「今はまだないもの、自らが求めるものを作る」という姿勢で事業を行なっており、以下の経営理念は現在も変わることなく受け継がれています。

◆ スノーピークの経営理念

私達スノーピークは、一人一人の個性が最も重要であると自覚し、

同じ目標を共有する真の信頼で力を合わせ、

自然指向のライフスタイルを提案し実現するリーディングカンパニーをつくり上げよう。

私達は、常に変化し、革新を起こし、時代の流れを変えていきます。

私達は、自らもユーザーであるという立場で考え、

お互いが感動できるモノやサービスを提供します。

私達は、私達に関わるすべてのものに良い影響を与えます。

アウトドア商品を販売するにあたって、自分たちが製品に込めた思いをお客様にしっかりと伝えることが必要という思いが生まれることで、社員のモチベーションアップなどにもつながりました。

成功事例2. 石坂産業

石坂産業株式会社

石坂産業は、産業廃棄物のリサイクル化・軽量化98%を実現している大手環境推進企業です。2代目社長の石坂典子氏が会社を継いだ際には、焼却事業によって環境を汚染しているなどと非難を浴びている状態でした。

しかし、地域社会に必要とされる会社にするためにはどうすれば良いのか必死に考え抜いて、大胆な改革を実施してきました。具体的には、主力事業だった焼却事業からは撤退し、混合廃棄物をリサイクルできる技術を構築

2013年には経産省から「おもてなし経営企業選」にも選ばれるまでに成長しました。

2代目社長の事業承継を成功させよう!

今回は、2代目社長が事業承継につまづく原因、事業承継の重要なポイント、事業承継の手順を紹介しました。

事業承継の重要なポイントについては、主に以下が挙げられます。

◆ 事業承継の3つの重要ポイント

  1. 理念を追いかける
  2. 理念開発を行う
  3. 社長の熱意を伝える

今回の記事を参考に、事業承継を成功させてみてください。

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参考>> 事業承継 – 中小企業庁
参考>> 事業承継・引継ぎポータルサイト

コラム著者プロフィール

岡島光太郎

岡島 光太郎

取締役副社長 兼 経営コンサルタント(Co-founder)

2009年:(株)リクルートに新卒で入社。営業・企画の両面で責任者を務める。
※リクルートではMVPやマネジメント賞など、個人・マネージャー賞を多数受賞。
2013年:(株)データX(旧:フロムスクラッチ)の創業期に転職。営業や新卒・中途採用の責任者を務める。
2014年:アソビュー(株)に転職。その後、営業責任者、新規事業責任者を歴任。
2015年:(株)Pro-D-useを創業。取締役副社長(現任)に就任。

【得意領域】
新規事業の立上げ~収益化、成果を上げる営業の仕組み作り、BtoBのWebマーケティングを主軸とした売れる仕組み作り、DXまで見通したIT・SaaS・業務システムの導入や運用、融資を中心とした資金調達~財務のコンサルティングを得意としている。

【担当業種】
「システム受託開発」「Webサービス」「Tech系全般」「製造」「建築」「販売・サービス」「スクール業」など多岐。

【資格・認定】
中小企業庁認定:中小企業デジタル化応援隊事業認定IT専門家 / I00087391
経済産業省認定:情報処理支援機関 / 第39号‐24060007(21)