親の会社を継ぐにあたって、以下のような悩みを抱えていませんか？
「親から会社を継がないかと相談されたものの、継ぐべきか迷っている」
「経営者を親にもつ他の後継者がいつごろ会社を引き継いだのか知りたい」
「親の会社を継ぐにあたって必要な準備や心構えが知りたい」
親の会社を継ぐいわゆる「親族内承継」は、会社を次の世代に引き継ぐ際に1番メジャーな事業承継手法です。しかし、「親の会社を継ぐメリットはあるのか？」「継ぐとしても何から始めればいいのかわからない」とお困りの方が多いのも事実です。
結論、親の会社を引き継ぐ際の3つのポイントは以下のとおりです。
◆ スムーズに親の会社を継ぐための3つのポイント
- ポイント1. 経営者に必要な資質・能力を把握しておく
- ポイント2. 支援制度を活用する
- ポイント3. 事業承継に強い経営コンサルタントに相談する
筆者は「株式会社Pro-D-use」という事業承継に強い経営コンサルティング会社を経営しており、これまで多くの中小・中堅企業の事業承継を支援してきました。
本記事では、事業承継の支援を得意とする筆者が、下記の内容を丁寧に解説します。
▼この記事で解説すること
- 親の会社を引き継ぐメリット・デメリット
- 親の会社を引き継ぐタイミング
- 親の会社を継ぐ後継者に多い悩み
- 親の会社を継ぐ際の具体的な流れ
- スムーズに親の会社を継ぐためのポイント
親の会社を継ごうと考えている方、現在検討中の方は、ぜひ本記事を参考にしてください。
親族内承継の進め方やタイミングについては、こちらの記事でも詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
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事業承継は「なんとなく」で進めると必ず失敗します。あなたの会社には、頼りになる事業承継に現場型の強いコンサルタントを選びましょう。
(株)Pro-D-use（プロディーユース）は「伴走・現場型で利益を押し上げる」コンサルティング支援が特徴の経営コンサルティング会社です。これまでたくさんの経営相談で「2代目・3代目の経営者支援」「コンサルタントの乗り換え」「事業拡大 / 事業再生」で数多くの実績をあげてきました。
そんな(株)Pro-D-use（プロディーユース）に、事業承継について相談してみませんか？詳しくは経営コンサルティングサービスページをご覧ください。
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▼目次
親の会社を引き継ぐ3つのタイミング
親から会社を継がないかと相談されたものの、「まだ自分が引き継ぐのは早いのではないか」とお考えの方もいるでしょう。
では、親の会社を引き継ぐ時期は、いつが適切なのでしょうか。主なタイミングとしては、以下3つが挙げられます。
◆ 親の会社を引き継ぐ3つのタイミング
- 親（経営者）が高齢になった
- 親が亡くなった
- 以前から親と引き継ぐ時期を約束していた
事業承継は、一般的に5年〜10年程度かかるとされています。そのため、「親が引退する年齢に達している」「親が亡くなった」といったタイミングでは、十分に準備する時間が取れないまま会社を引き継ぐことになる可能性があるでしょう。
これらのタイミングで親の会社を継ぐ場合は、迅速かつ計画的に事業承継の準備を進める必要があります。
その点、前々から親子間で引き継ぐ約束を交わしている場合は、その時期が近づくにつれて後継者が心の準備をしやすくなります。会社を引き継ぐまでの期間が明確であるため、見通しをもって承継の準備を進められるでしょう。
親の会社を継ぐ後継者に多い6つのお悩み
親の想いに応えたいと思う一方、自分に経営者が務まるのかと不安を抱えている方もいるかと思います。親の会社を継ぐ際に、後継者が抱える主な悩みは次のとおりです。
◆ 後継者が抱える6つのお悩み
- 経営者として会社を率いる自信がない
- 資金繰りの知識がない
- 親（前経営者）と比較されるのがつらい
- 会社に対する思い入れがなく、モチベーションが低い
- 事業承継の進め方がわからない
- 事業承継にどれだけの費用がかかるかわからない
これらの悩みを一人で抱え込む必要はありません。親子間で事業承継の不安や悩みを共有し、協力して承継の準備や手続きを進めていきましょう。
また、親子だけで事業承継を進めることに不安がある場合は、専門家を頼るのも選択肢の一つです。顧問弁護士や税理士、金融機関、経営コンサルタントなどに相談することで、専門的な視点から事業承継に関するさまざまなアドバイスが得られます。
Pro-D-useは、「事業承継がうまく進まない本当の理由」を可視化し、貴社の現場に入り込んで一緒に実行する経営コンサルティング会社です。これまで多くの事業承継に関する相談を受け「後継者・次世代人材の育成」「財務戦略の立て直し」など、多くの実績をあげてきました。
事業承継の進め方からスケジューリング、後継者の育成まで一貫してサポートするため、事業承継に少しでも不安がある方は、お気軽に無料経営（事業承継）相談フォームからご相談ください。
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親の会社を引き継ぐメリット・デメリット
「親の会社を継ぐメリットはある？」「親の会社を継がない方がいいのでは？」と親の会社を継ぐべきか迷っている方もいるでしょう。ここでは、親の会社を継ぐメリットとデメリットをそれぞれ解説します。親の会社を継ぐか迷っている方は、判断する際の参考にしてください。
7つのメリット
親の会社を継ぐメリットは、次のとおりです。
◆ 親の会社を引き継ぐ7つのメリット
- 親孝行になる
- 自由な働き方ができる
- 事業の方向性を自分で決められる
- 定年退職・リストラがない
- 親族内承継で代々引き継いでいる場合、周りからの理解を得やすい
- 多くの資産を受け継げる
- 自身の子どもにも事業を引き継げる
代々、親族内承継で事業を引き継いでいる場合、親や親族は子どもが会社を継ぐことを心待ちにしています。そのため、親や親族の期待に応えられるほか、周りからの理解も得やすいでしょう。
また、親の会社を継ぐ場合は、株式や技術、従業員など、多くの経営資産・経営資源を引き継げます。ゼロからこれらの資産を獲得する必要がないのは、親の会社を継ぐ大きなメリットといえるでしょう。
7つのデメリット
一方、親の会社を継ぐことには、次のようなデメリットもあります。
◆ 親の会社を引き継ぐ7つのデメリット
- 責任やプレッシャーが大きい
- 会社員と比べて収入が安定しない
- 業界特有の技術やスキルを習得する必要がある
- 会社の債務や借金も引き継がれる
- 自分の事情のみで会社を辞められなくなる
- 勤務期間や休日に関係なく働く必要がある
- 税金の負担がある
親の会社を継いで経営者になるということは、会社の業績が後継者の手腕に左右されることになります。会社員と比べて責任やプレッシャーが大きいほか、業績が悪化すると会社の収益が減るため、収入が安定しない点もデメリットといえるでしょう。
また、現在別の会社で働いている場合、親の会社を引き継ぐにあたって新しく技術やスキルを習得する必要があります。業務と並行して親の会社を継ぐ勉強をしなければならない場合もあるため、負担に感じることがあるでしょう。
親の会社を継ぐ際の具体的な流れ【5ステップ】
親の会社を継ぐ際の具体的な流れは、次のとおりです。
◆ 親の会社を継ぐ流れ【5ステップ】
- ステップ1. 事業や経営状況を把握する
- ステップ2. 会社を継ぐ時期やスケジュールを決める
- ステップ3. 実務経験を積む
- ステップ4. 従業員や取引先に通知する
- ステップ5. 会社を引き継ぐ
親族内承継の進め方について不安がある方は、以下で説明する5つのステップを参考にしてください。
ステップ1. 事業や経営状況を把握する
まずは事業や経営など、会社の現状を把握することが大切です。
親に事業や経営状況を確認するのはもちろんですが、会社に関わる状況を詳細に把握していない可能性もあります。ヒアリング以外にも、「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」などのデータを確認し、会社の現状を把握しましょう。
現状を正確に把握できれば、会社の強みや弱み、将来的なリスク、改善点などが明確になります。承継前にこれらを把握しておくことで、必要な対策を講じられ、承継後も円滑に事業運営ができるでしょう。
ステップ2. 会社を継ぐ時期やスケジュールを決める
会社の現状を把握できたら、実際に会社を引き継ぐ時期や、承継のスケジュールを決めます。
事業承継にかかる期間は、5年〜10年が一般的です。期間はあくまで目安ですが、短すぎると準備や経験不足で承継がスムーズに進まなかったり、承継後にトラブルが生じたりする可能性があります。
組織運営の経験を積んだり、準備や手続きにかける時間を考慮し、親の会社を継ぐ時期やスケジュールは、余裕をもって早めに決定するよう意識しましょう。
ステップ3. 実務経験を積む
「親の会社について何も知らない」「組織運営のやり方がわからない」といった状態で会社を継いでしまうと、業績が悪化して経営が傾く可能性があります。
そのため、承継前に現場で実際に働いたり、親から組織運営を教わったりして、実務経験を積むことが大切です。また、可能であれば、親の会社を継ぐ前に他社で修行し、親の会社とは異なる組織運営の仕方を学ぶのもよいでしょう。
ステップ4. 従業員や取引先に通知する
従業員や取引先に経営者が変わる旨を伝えることも重要です。「何の説明もなく経営者が交代した」となると、現場が混乱したり、新しい経営者に対して不信感を抱いたりする可能性があります。
また、取引先への通知を後回しにすると、信頼を失い、今後の取引に悪影響を及ぼす可能性も考えられます。会社を引き継ぐ時期を伝えるのはもちろん、経営者としての目標やビジョンなどを具体的に示し、従業員や取引先の不安を解消しましょう。
ステップ5. 会社を引き継ぐ
最後に、資産の移転や経営の引き継ぎを行います。
「株式譲渡」によって承継する場合は株式譲渡契約の締結、「贈与」によって承継する場合は金額に応じて贈与税を支払うなど、承継方法にあわせて手続きを行ってください。
親の会社を継ぐ際の承継方法については、「親の会社を継ぐ方法」で後ほど詳しく解説します。
スムーズに親の会社を継ぐための3つのポイント
円滑に親の会社を継ぐために意識したいポイントは、以下の3点です。
◆ スムーズに親の会社を継ぐための3つのポイント
- ポイント1. 経営者に必要な資質・能力を把握しておく
- ポイント2. 支援制度を活用する
- ポイント3. 事業承継に強い経営コンサルタントに相談する
それぞれのポイントについて、詳しく見ていきましょう。
ポイント1. 経営者に必要な資質・能力を把握しておく
経営者に必要な資質・能力を把握しておくことで、親の会社を継ぐ心構えができるほか、承継後にスムーズな組織経営・組織運営が行えます。経営者として身につけておきたい主な資質・能力は、次のとおりです。
◆ 身に付けておきたい経営者の資質・能力
| 資質・能力 | 特徴 |
|---|---|
| 経営力 | ・会社を長期にわたって成長、発展させていくために必要な能力 ・意思決定能力や人材育成能力、将来を見通す能力など |
| 実務能力 | ・特定の分野における専門知識や専門技術 ・業務を深く理解し、遂行する能力 |
| ヒューマンスキル | ・従業員や取引先と信頼関係を築き、ビジネスを円滑に進めていくために必要な能力 ・コミュニケーションスキルやリーダーシップなど |
これらの資質・能力を身につけるには、親の会社や別会社で実務経験を積むことが大切です。また、会社経営に関する書籍を読んだり、経営者向けのセミナーに参加したりするのもよいでしょう。
こちらの記事では、経営者に必要な判断基準や判断の軸について解説しています。あわせて参考にしてください。
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ポイント2. 支援制度を活用する
親の会社を継ぐには、株式の取得費用や贈与税・相続税など多くの費用が必要です。そのため、「事業承継税制」や「事業承継・引継ぎ補助金」などの支援制度を活用すると、これらの資金面の負担を軽減できる可能性があります。
支援制度の適用には条件があるため、事前に確認し、余裕をもって手続きを進めましょう。
ポイント3. 事業承継に強い経営コンサルタントに相談する
事業承継を円滑に進めるに、事業承継に強い経営コンサルタントに相談するのもオススメです。専門的な知識や視点で事業承継をサポートしてくれるため、安心して親の会社を引き継ぐことができるでしょう。
筆者が経営する(株)Pro-D-useは、「事業承継がうまく進まない本当の理由」を可視化し、貴社の現場に入り込んで一緒に実行する経営コンサルティング会社です。これまで弊社では、以下のような事業承継の悩みをコンサルティングしてきました。
◆ (株)Pro-D-useがコンサルしてきた事業承継事例
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より詳しく知りたい方は、「事業継承 ｜ 株式会社Pro-D-use」から事業承継のコンサルティング事例をご覧ください。また、「親の会社を引き継ぐことに、不安が大きい…」そんな後継者の方は、下記から無料の経営相談をご活用ください。
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親の会社を継ぐ3つの方法
親の会社を継ぐ方法には、以下3つがあります。
◆ 親の会社を継ぐ3つの方法
- 方法1. 相続
- 方法2. 贈与
- 方法3. 株式売買
それぞれの方法について詳しく見ていきましょう。
方法1. 相続
相続による承継は、親（経営者）が亡くなったあと、相続によって経営者が保有する株式を譲り受けることにより承継する方法です。相続によって発生する相続税には基礎控除があるため、次に紹介する贈与に比べて税金の負担が少なくなる可能性があるのがメリットといえます。
しかし、相続によって承継する場合は、相続間でトラブルが起こる可能性がある点に注意が必要です。後継者候補が株式を相続できるように、経営者である親が自社株を相続財産の評価に入れないように対策する必要があるでしょう。
方法2. 贈与
贈与による承継は、経営者が生きているうちに後継者となる子どもに株式を贈与して承継する方法です。無償で株式を譲り受けられるのはメリットですが、1年間に譲り受けた贈与が110万円を超えると贈与税が発生します。
贈与税の節税対策として、110万円を超えない範囲で分割して贈与する方法もありますが、贈与のタイミングが毎年同じだと、一連の贈与であると判断される可能性がある点に注意してください。
方法3. 株式売買
株式売買による承継は、後継者が会社の株式を買い取ることで承継する方法です。相続による承継のようなトラブルが発生しにくいのはメリットですが、後継者は株式を買い取るための資金を用意する必要がある点に注意しましょう。
親の会社を継ぐのは簡単ではない。事前準備にもしっかり時間を費やそう！
本記事では、親の会社を継ぐメリットやデメリット、承継の進め方や意識したいポイントについて解説しました。親の会社を継ぐメリット・デメリットは次のとおりです。
◆ 会社を継ぐ7つのメリット
- 親孝行になる
- 自由な働き方ができる
- 事業の方向性を自分で決められる
- 定年退職・リストラがない
- 親族内承継で代々引き継いでいる場合、周りからの理解を得やすい
- 多くの資産を受け継げる
- 自身の子どもにも事業を引き継げる
◆ 会社を継ぐ7つのデメリット
- 責任やプレッシャーが大きい
- 会社員と比べて収入が安定しない
- 業界特有の技術やスキルを習得する必要がある
- 会社の債務や借金も引き継がれる
- 自分の事情のみで会社を辞められなくなる
- 勤務期間や休日に関係なく働く必要がある
- 税金の負担がある
メリット・デメリットについて理解したうえで、親の会社を継ぐかどうかを決断しましょう。
(株)Pro-D-useは、「事業承継がうまく進まない本当の理由」を可視化し、貴社の現場に入り込んで一緒に実行する経営コンサルティング会社です。これまで多くの事業承継に関する相談を受け「後継者・次世代人材の育成」「財務戦略の立て直し」など、多くの実績をあげてきました。
事業承継の進め方からスケジューリング、後継者の育成まで一貫してサポートするため、事業承継に少しでも不安がある方は、お気軽に無料経営（事業承継）相談フォームからご相談ください。
事業承継は「なんとなく」で進めると必ず失敗します。あなたの会社には、頼りになる事業承継に現場型の強いコンサルタントを選びましょう。
(株)Pro-D-use（プロディーユース）は「伴走・現場型で利益を押し上げる」コンサルティング支援が特徴の経営コンサルティング会社です。これまでたくさんの経営相談で「2代目・3代目の経営者支援」「コンサルタントの乗り換え」「事業拡大 / 事業再生」で数多くの実績をあげてきました。
そんな(株)Pro-D-use（プロディーユース）に、事業承継について相談してみませんか？詳しくは経営コンサルティングサービスページをご覧ください。
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