中小企業の後継者問題について、以下のようなお悩みを抱えていませんか？
「事業を引き継ぐ後継者が見つからず、会社を存続できるか不安」
「同じように後継者問題で悩んでいる経営者は、どれくらいいるのだろうか」
「事業承継を考えているものの、何から始めればいいかわからない」
中小企業の経営者にとって、後継者問題は避けては通れない大きな課題です。「承継するのはまだ先でいいだろう」と後継者問題を放置していると、承継したいタイミングで後継者がおらず、廃業しなければならなくなります。
そのため、後継者を見つけ（育て）事業承継を成功させるには、長期的な視点で承継準備を進めていく必要があるでしょう。
筆者は「株式会社Pro-D-use」という事業承継に強い経営コンサルティング会社を経営しており、これまで多くの中小・中堅企業の後継者問題や事業承継を支援してきました。
本記事では、事業承継の支援を得意とする筆者が、下記の内容を丁寧に解説します。
▼この記事で解説すること
- 中小企業の後継者問題の現状
- 中小企業の後継者不足が起こる原因
- 後継者不足をはじめとする後継者問題の解決策
- 後継者問題の相談にオススメの支援機関
- 後継者不足の対策に成功した企業事例
現在、後継者問題でお困りの方はもちろん、事業承継を検討し始めた方も、ぜひ本記事を参考にしてください。また、以下記事では、事業承継のよくある失敗例や、親族内承継の進め方について詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
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▼目次
中小企業における後継者問題の現状
まずは、中小企業全体における後継者問題の現状を確認していきましょう。
日本政策金融公庫総合研究所の2023年度調査によると、「後継者が決まっていない」と回答した企業のうち「廃業予定企業」の割合は57.4%となっています。2015年の割合は50.0%、2019年度は52.6%となっていることから、後継者不足が原因で廃業する企業は年々増加しているといえるでしょう。
また、帝国データバンクの2023年度調査によると、「後継者がいない」または「未定」と回答した企業の割合は53.9%でした。後継者不在率は年々減少傾向にあります。しかし改善が見られるとはいえ、中小企業の経営者の2人に1人は後継者不足に悩んでいるのが現状です。
ここからは、中小企業の後継者問題について「経営者の年齢」「地域」「業界」別にさらに詳しく見ていきましょう。
経営者の年齢別
日本政策金融公庫の2023年度調査によると、承継の後継者が決まっていない「未定企業」の割合は「50歳代」で20.9%、「60歳代」で21.4%、「70歳以上」で19.4%となっています。
事業承継の適齢期に差し掛かる50歳代・60歳代は20%以上、引退間近と思われる70歳以上でも約20%の経営者が後継者を見つけられていません。年齢別に見ても後継者不足の問題は深刻であるといえるでしょう。
地域別
帝国データバンクの2023年度調査によると、地域別で後継者不在率がもっとも高いのは「鳥取県」の71.5%、次いで「秋田県」の70.0%でした。
35の都道府県で後継者不在率が60%を下回っていることから、全体的に後継者問題は改善傾向にあります。しかし、地域によっては前年度より不在率の割合が増加したところもあり、改善度合いは地域によってばらつきが見られます。
業界別
帝国データバンクの2023年度調査によると、すべての業種で後継者不在率の割合が前年度を下回っていることから、後継者不足の問題は改善傾向にあるといえます。
とはいえ、「製造業」「運輸・通信業」を除く5つの業種では、半数以上が後継者不足に悩んでいるのが現状です。改善傾向にあるからと油断せず、引き続き後継者問題への対策が求められるでしょう。以下の記事では、製造業における後継者不足の原因と解決策について解説しています。あわせてご覧ください。
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中小企業で後継者不足が起こる4つの原因
中小企業で後継者不足が起こる主な原因は、次の4つです。
◆中小企業で後継者不足が起こる4つの原因
- 原因1. 子や親族・従業員に事業を引き継げない
- 原因2. 事業の将来性が不透明
- 原因3. 負債を抱えている
- 原因4. 事業承継が間に合わない
それぞれの理由について、以下で詳しく見ていきましょう。
原因1. 子や親族・従業員に事業を引き継げない
子どもや親族、従業員から後継者を選定したくても、その本人に事業を引き継ぐ意思がなければ承継できません。また、後継者本人に事業を引き継ぐ気があったとしても、経営に必要なスキルが不足している場合も同様に、事業を引き継ぐことはできないでしょう。
原因2. 事業の将来性が不透明
事業の将来が見通せないことも、後継者不足が起こる原因の一つです。
昨今は、テクノロジーの発展や顧客ニーズの変化への適応が求められています。しかし、数年先を見通すのも難しい状況のなかで、日々の業務を行いながら急速な社会の変化に対応することに不安を感じる方も多いでしょう。
このような背景から、経営者は「わざわざ継がせる必要はない」と考え、後継者も「将来どうなるかわからない事業を引き継ぎたくない」と思うようになります。その結果、互いに事業承継に対して消極的になり、後継者不足が起きているのです。
原因3. 負債を抱えている
過度な負債（借入）があることも、後継者不足の原因の一つです。事業規模に見合わない大きな負債を抱えている会社や、経営が安定していない会社は、事業を引き継いだ後継者にとって大きな負担です。
そのため、後継者は会社を引き継ぎたくないと思うようになり、経営者もリスクを冒してまで承継する必要はないと考えるようになります。その結果、自分の代で廃業を決断する経営者も少なくないのです。
原因4. 事業承継が間に合わない
承継対策や準備を進めておらず、適切なタイミングで事業承継できないことも、後継者不足の原因です。
帝国データバンクの調査によると、事業承継に必要な期間について「3〜5年程度」と回答した経営者は26.9%、「6〜9年程度」は13.8%、「10年以上」は11.2%でした。半数以上が事業承継に3年以上必要だと回答していることから、事業承継は長期的な視点で行う必要があるといえるでしょう。
「事業承継はまだ先でいいだろう」と後回しにしていると、不測の事態によって急に事業承継が必要になった際に承継が間に合わなくなります。その結果、廃業せざるを得ないケースも考えられるでしょう。
中小企業における後継者問題の4つの解決策
後継者不足をはじめとする中小企業の後継者問題を解決するには、早めの準備や対策が欠かせません。ここでは、後継者問題の解決策を4つ紹介します。
◆中小企業における後継者問題の4つの解決策
- 解決策1. 計画的に事業承継の準備を進める
- 解決策2. M&Aを活用する
- 解決策3. 企業価値を向上させる
- 解決策4. 事業承継サービスを活用する
それぞれの解決策について、以下で詳しく見ていきましょう。
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解決策1. 計画的に事業承継の準備を進める
先ほどもお伝えしたように、事業承継には数年単位の期間が必要です。「いつかやろう」といつまでも先延ばしにしていては、承継したいタイミングに準備が間に合わず、最終的に廃業せざるを得ない状況に陥る可能性も否定できません。
そのため、長期的な視点をもって計画的に事業承継の準備を進める必要があります。事業承継を少しでも意識し始めたら、早急に承継準備に取り掛かるようにすることが重要です。
期間にゆとりをもって承継準備を進めることで、予期せぬ事態が起きたとしても落ち着いて対処できるでしょう。
解決策2. M&Aを活用する
子どもや親族、従業員に後継者候補がいない場合は、M&Aを活用するのも選択肢の一つです。M&Aとは、社外の第三者に株式や事業を売却・譲渡して事業を引き継ぐ方法を指します。
経営者は会社の売却益を得られるほか、従業員の雇用を維持できるのがメリットといえるでしょう。M&Aを活用する場合は、M&A仲介会社などの専門家に相談することで、スムーズにM&Aによる承継を進められます。
ただし、M&A仲介会社に任せる場合は、「M&Aを行うことが前提」で話がどんどん進んでしまうため、「本当にM&Aが必要なのか？」が検討できずに売却が進んでしまうリスクが高いです。可能であれば、事前に経営コンサルティング会社など事業承継に詳しい専門家に相談することで、会社の状況に適した承継方法を選択できるでしょう。
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解決策3. 企業価値を向上させる
企業価値を向上させ、引き継ぐリスクの少ない会社にすることも、後継者問題を解決する方法の一つです。具体的には、収益の安定化や新しい技術・設備の導入、従業員のスキル向上などがあげられます。
企業価値が向上すれば、後継者候補となる子どもや従業員、またM&Aの買い手となる他社が会社に魅力を感じやすくなるため、次の担い手が見つかりやすくなるでしょう。
解決策4. 事業承継サービスを活用する
後継者が見つからない場合は、事業承継サービスを活用するのもオススメです。例えば、事業承継・引継ぎセンターが行っている「後継者人材バンク」や、日本政策金融公庫が行っている「事業承継マッチング支援」などがあげられます。
「後継者不足に悩む会社」と「事業を引き継ぎたいと考える起業家」をつなぐためのサポートが充実しているため、後継者の選択肢が広がり、スムーズに事業承継を進めやすくなるでしょう。
後継者問題に悩む中小企業にオススメの4つの相談先
後継者問題でお困りの場合は、専門家や支援機関などに相談することで問題の解決に近づく可能性があります。後継者問題に悩む中小企業にオススメの相談先は、次の4つです。
◆後継者問題に悩む中小企業にオススメの相談先4選
- 相談先1. 事業承継・引継ぎセンター
- 相談先2. 税理士・公認会計士
- 相談先3. 日本政策金融公庫
- 相談先4. 中小企業の後継者問題に強い経営コンサルタント
それぞれの相談先について、以下で詳しく見ていきましょう。
相談先1. 事業承継・引継ぎセンター
事業承継・引継ぎセンターは、中小企業庁が各都道府県に設置している事業承継の公的相談窓口です。後継者不足をはじめとするさまざまな事業承継の相談ができます。無料で相談できるため、「事業承継の悩みを誰かに聞いてほしい」「気軽に相談できる機関を探している」といった方にオススメです。
相談先2. 税理士・公認会計士
後継者問題の原因が、税金や資金調達に関するものであれば、税理士や公認会計士に相談するのがよいでしょう。顧問の税理士や公認会計士は、会社の業績や財務状況を詳しく把握しているため、的確なアドバイスが得られます。
ただし、税理士や公認会計士は必ずしも事業承継に詳しいとは限らないため、事業承継に対応しているかを確認したうえで相談しましょう。
相談先3. 日本政策金融公庫
日本政策金融公庫では、後継者不在に悩む中小企業と、創業したいと考える起業家をつなぐ「事業承継マッチング支援」を行っています。無料で利用できるため、親族や従業員に後継者候補がおらず、誰かに事業を引き継ぎたいとお考えの方は、利用を検討してみるとよいでしょう。
相談先4. 中小企業の後継者問題に強い経営コンサルタント
中小企業の後継者問題に強い経営コンサルタントに相談するのもオススメです。会社の状況や課題にあわせたオーダーメイドの支援が受けられるため、後継者問題をはじめとした事業承継に関するさまざまな悩みを丸ごと相談できる点が魅力といえるでしょう。
(株)Pro-D-useでは、経営者が抱える悩みに寄り添い、これまでに以下のような事業承継における課題をコンサルティングしてきました。
◆（株）Pro-D-useに寄せられる事業承継の課題
- 後継者・次世代人材を育成するための土台づくりがしたい
- 事業承継に向けて組織・経営体制の変革を行いたい
- 経営者の考えや想いを反映させて事業承継したい
- 承継者に寄り添った事業承継がしたい
より詳しく知りたい方は、事業継承 ｜ 株式会社Pro-D-use から事業承継のコンサルティング事例をご覧ください。
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後継者不足の対策に成功した2つ企業事例
最後に、後継者不足の対策成功例を2つ紹介します。
◆後継者不足の対策に成功した企業の事例
- 事例1. 株式会社ムロランミート
- 事例2. 株式会社ワガスポ
以下で、それぞれの企業がどのようにして後継者問題を解決し、事業承継を実現したのかを見ていきましょう。
事例1. 株式会社ムロランミート
株式会社ムロランミートは、北海道で地元のスーパーや飲食店、学校給食などにさまざまな肉を提供している食肉販売店です。社長の坂本さんには3人の娘がいますが、結婚などで家を離れて承継できず、従業員にも会社を引き継ぐ意思のある人材はいませんでした。
そんななか、メインバンクの室蘭信用金庫からM&Aによる承継の話を聞き、事業承継・引継ぎセンターに相談。同じ食肉の卸売業を手がける山本さんと出会います。
相手を探し始めてからわずか半年で、第三者への事業承継を成功させています。
出典：〈事例15〉株式会社ムロランミート｜第三者承継の事例紹介
事例2. 株式会社ワガスポ
株式会社ワガスポは、岩手県北上市で長年にわたりスポーツ用品販売を展開している地域密着型の会社です。後継者の佐藤仁美さん（娘）から社長の實さん（父）に事業承継を提案し、信用金庫の紹介で岩手県事業承継・引継ぎ支援センターに相談します。
親子間で言い合いになり、話し合いができなくなることもあったものの、センターから紹介された阿部さん（コーディネーター）が間に入って承継準備をサポート。法人化とともに親から子への親族内承継を成功させています。
出典：事業承継事例 │ Case4親族内承継岩手県株式会社 ワガスポ
後継者問題の現状を理解し早めに承継準備を進めよう！
本記事では、中小企業の後継者問題の現状やその原因、具体的な解決策について解説しました。
数年前に比べると、中小企業の後継者問題は改善傾向にあります。しかし、改善傾向にあるからと油断するのではなく、後継者問題の現状を理解したうえで長期的な視点で事業承継を進めることが大切です。余裕をもって承継準備を進めることで、予期せぬ事態が起きたとしても、焦らず冷静に事業承継を成功させられるでしょう。
とはいえ、「何から始めればいいかわからない」「後継者がいない場合はどうすればいいのか」など、後継者問題を始めとする事業承継でお困りの方も多いのではないでしょうか。
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