あきらめない！息子・娘に会社を継がせた事例とその手順を解説

息子や娘に会社を継がせるにあたって、以下のような悩みを抱えていませんか？

「親族内承継を考えているものの、本当に息子・娘に継がせていいのか迷っている」
「親族内承継の進め方がわからず、先延ばしにしてしまっている」
「息子・娘にスムーズに会社を継がせるために意識すべきポイントが知りたい」

息子・娘に会社を継がせるいわゆる「親族内承継」は、事業承継において最もよく用いられる方法であり、かつ、筆者が1番推奨している承継方法です。しかし、「具体的な進め方」や「そもそも自社は親族内承継に向いているのか」など、不安に思っている方も多いのではないでしょうか。

筆者は「株式会社Pro-D-use」という事業承継に強い経営コンサルティング会社を経営しており、これまで多くの中小・中堅企業の事業承継を支援してきました。

繰り返しになりますが、中小・中堅企業の場合、息子・娘に会社を承継する「親族内承継」が最もオススメであると筆者は考えます。なぜなら、現場で事業承継を支援している経験上、親族内承継は会社が最も荒れない傾向にあるためです。

本記事では、事業承継の支援を得意とする筆者が、下記の内容を丁寧に解説します。

▼この記事で解説すること

• 息子・娘に会社を継がせる親族内承継の現状
• 息子・娘に会社を継がせるメリット・デメリット
• 親族内承継の3つの方法
• 息子・娘に会社を継がせる手順
• 息子・娘に会社を継がせる際に意識したいポイント

「本当に親族内承継を進めていいのか判断したい」「親族内承継を成功させたい」とお考えの方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

また、以下記事では、「親族内承継のメリット・デメリットを息子・娘の視点で解説」しています。あわせてご覧ください。

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息子に事業承継を成功させた弊社事業承継コンサルの事例

それでは、弊社にご相談いただいた事業承継の事例を、実名を伏せてご紹介します。

※弊社のコンサルタントは実名で紹介します。

田中社長は、創業40年の製造業を営んでおりました。しかし、60歳を迎え、事業承継の問題に直面しておりました。従業員の中には適任者がおらず、唯一の選択肢として息子がいましたが、彼は大手メーカーに勤めており、家業を継ぐ意志を持っておりませんでした。

悩んだ田中社長は、事業承継に強いコンサルタント（弊社）に相談しました。弊社の事業承継に強いコンサルタントである小笠原は、無理に承継させるのではなく、段階的に関わりを持たせる方法を提案しました。

その提案の通り、田中社長は、息子を社外取締役として経営会議に参加させ、会社の実情を学ばせることからスタートさせることに。さらに、息子に会社について理解を促す弊社が作成したオリジナル研修を実施して「業界理解」「会社の理解」「経営の基礎」を学びながら、徐々に実務を委譲して行きました。その過程で、息子は大手メーカーも退職して本腰を入れることに相成りました。

お客様と弊社の事業承継コンサルタントの小笠原とともに事業承継計画を立て、銀行交渉や取引先との関係構築を進めながら、経営の決定権を引き継がることで、最終的に息子様が正式に代表取締役ととなり、従業員や取引先からもスムーズな世代交代が評価され、円滑な事業承継を実現することができました。

この事例のように、承継の意思がない息子・娘であっても、後継者が無理なく経営に関わる環境を整えながら、段階的に実務を引き継ぐことで、スムーズに事業承継が成就することがわかるかと思います。

息子・娘に会社を継がせる承継の現状

まずは、息子・娘に会社を継がせる親族内承継の現状から見ていきましょう。

親族内承継を選んだ企業は33.1%

帝国データバンクの2023年度調査によると、息子や娘などの「同族承継」は33.1%でした。

速報値では「内部登用(従業員承継)」が35.5%と、同族承継(親族内承継)の33.1%を上回る結果になっています。しかしながら、3割以上の経営者が親族内承継によって事業を引き継いでいることから、親族内承継の需要は依然として高いといえるでしょう。

息子・娘に会社を継がせるタイミングは40代が目安

中小企業庁の調査「事業承継ガイドライン」によると、後継者が実際に事業を引き継いだタイミングは50歳前後です。(下図参照)

オレンジは「後継者の平均年齢」
青は「交代前の経営者の平均年齢」

一方で、事業を引き継いだ後継者の多くは、40代前半頃が承継の適切なタイミングだったと評価しています。(下図参照)

そのため、現在行われている事業承継のタイミングは、後継者にとって遅い可能性があるといえるでしょう。後継者が40歳前後でスムーズに事業を引き継げるよう、早い段階から計画的に事業承継の準備を進めることが重要です。

息子・娘に会社を継がせるメリット・デメリット

息子・娘に会社を継がせる親族内承継には、メリットとデメリットの両方があります。息子・娘に事業を引き継ぐべきか迷っている方は、以下で紹介する3つのメリット・デメリットをぜひ参考にしてください。

3つのメリット

親族内承継の主なメリットは、次の3つです。

◆ 息子・娘に事業を引き継ぐ3つのメリット

• メリット1. 従業員や取引先に受け入れられやすい
• メリット2. 後継者の育成期間を確保しやすい
• メリット3. 税金の優遇措置を活用できる可能性がある

家族経営の伝統がある場合、息子・娘に引き継ぐのは自然なことです。そのため、従業員や取引先が納得しやすく、早い段階から計画的に後継者を育成できるのは大きな魅力といえるでしょう。

また、息子・娘に事業を引き継ぐ場合、「事業承継税制」や「事業承継・引継ぎ補助金」といった支援制度の利用が可能です。適用には条件がありますが、事業承継にかかる相続税や贈与税の負担を軽減できるのは、嬉しいポイントといえます。

参考>> 事業承継税制特集｜国税庁
参考>> 事業承継・引継ぎ補助金

3つのデメリット

一方、親族内承継には、次のようなデメリットもあります。

◆息子・娘に事業を引き継ぐ3つのデメリット

• デメリット1. 後継者に引き継ぐ意思がなければ承継できない
• デメリット2. 後継者に経営者としての適性やスキルがあるとは限らない
• デメリット3. 他の親族とトラブルになる可能性がある

そもそも、息子・娘が後継者になることを断った場合は承継できません。また、引き受けてくれたとしても経営者としての適性がなければ、事業の成長や経営に影響を与えるリスクがあるでしょう。

さらに、他の親族への事前説明なしに事業承継を進めた場合、財産分与や株式の扱いについてトラブルになる可能性がある点にも注意が必要です。

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親族内承継の3つの方法

親族内承継には、以下3つの方法があります。

◆息子・娘に会社を継がせる3つの方法

• 相続
• 贈与
• 株式売買

方法	概要	メリット	デメリット	主な課題	税金の影響	注意点
①相続	経営者の死亡後、保有株式を相続人が継承する方法	手続きがシンプル	株式が分散すると経営が不安定になる可能性	継承者間でのトラブル	相続税がかかる可能性	事前に遺言書や配当方針の決定が必要
②贈与	経営者が存命中に後継者へ無償で株式を譲渡する方法	計画的に継承が可能	贈与税が発生する場合がある	贈与時の税負担	贈与税がかかる可能性	事前に贈与税の計算と対策が必要
③株式売買	後継者が会社の株式を購入する方法	明確な対価交換	後継者が資金を用意する必要がある	資金調達の問題	売却益に対する税負担	事前の資金計画が重要

それでは、ひとつづつ解説して行きましょう。

方法1.相続

相続は、経営者が亡くなったあとに、保有していた株式を息子・娘などの後継者が受け継ぐ方法です。次に紹介する贈与に比べて税負担が軽くなる可能性はあるものの、相続人が複数人いる場合は、株式の分散により会社の経営が不安定になるリスクがあります。

また、遺産の分配をめぐって相続トラブルが発生する可能性があります。リスクやトラブルを避けるためには、経営者が生前に遺言書を準備したり、株式の配分を事前に決めておいたりする必要があります。

方法2.贈与

贈与は、経営者が生きているうちに、後継者となる息子・娘に株式を無償で譲る方法です。基礎控除として年間110万円以下の贈与には贈与税がかからないため、分割して株式を贈与することで税負担を軽減できます。

ただし、長期にわたる贈与が一連の贈与であるとみなされた場合は、税負担が増える可能性があるため注意しましょう。

方法3.株式売買

株式売買は、後継者となる息子・娘が、経営者から会社の株式を買い取ることで経営権を引き継ぐ方法です。親族間のトラブルが発生しにくい一方、後継者自身が株式を取得するための資金を用意する必要がある点に注意してください。

息子・娘に会社を継がせる際の手順【5ステップ】

息子・娘に会社を継がせる際の具体的な手順は、次のとおりです。

◆息子・娘に会社を継がせる際の手順【5ステップ】

1. 会社の状況を把握する
2. 事業承継計画を立てる
3. 実務経験を積ませる
4. 従業員や取引先に通知する
5. 会社を引き継ぐ

親族内承継の進め方に不安がある方は、以下で説明する5つの手順を参考にしてください。

こちらの記事では「事業承継の基礎知識や進め方」について解説しています。あわせてご覧ください。

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ステップ1. 会社の状況を把握する

事業承継をスムーズに進めるには、まず会社の現状をしっかりと把握することが大切です。

損益計算書やキャッシュフロー計算書を活用することで、収益性や財務状況など会社の経営状況が確認できます。また、引き継いだあとのリスクを最小限に抑えるため、必要に応じて経営や組織の改善を行っておくと、よりスムーズに承継できるでしょう。

ステップ2. 事業承継計画を立てる

事業承継は短期間で完了するものではなく、5～10年程度の長い時間をかけて進めるのが一般的です。そのため、親子で承継の時期や準備内容について話し合い、認識をすり合わせておくとよいでしょう。

事業承継計画の立て方がわからない場合は、以下のような事業承継計画書や、事業承継計画表を活用するのがオススメです。

▼事業承継計画書（イメージ）

▼事業承継計画表（イメージ）

事業承継計画書や事業承継計画表のテンプレートは、「中小機構」のサイトから入手が可能です。必要に応じてダウンロードし、事業承継計画を立てる際にお役立てください。

なお、「事業承継計画書の作成方法やポイント」については以下の記事で詳しく解説しています。詳細を知りたい方はぜひご覧ください。

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ステップ3. 実務経験を積ませる

筆者が現場で事業承継をご支援している経験上、事業承継の見通しが立ったら、まずは実務経験を積ませるべきです。具体的には、「他社で修行させる」「自社内で一般社員に混じりながら実際に働いたり、経営を学ばせたりする」などの方法があります。

間違っても、いきなり取締役などの役職をつけて、「実務をさせない」「待遇を優遇する」などの身内贔屓をしてはいけません。

息子・娘に実務経験を積ませることで、経営者に求められる経営力や実務能力、ヒューマンスキルなどが身につき、自信を持って事業を承継できるでしょう。

ステップ4. 従業員や取引先に通知する

事業承継を成功させるには、従業員や取引先からの理解を得ることも重要です。息子・娘に事業を承継することを早めに共有することで、混乱や不信感が生じるのを防げます。

この際、現経営者だけでなく、後継者である息子・娘も現場や取引先に直接足を運び、考えやビジョンを伝えることで、従業員や取引先に納得してもらいやすくなるでしょう。

ステップ5. 会社を引き継ぐ

最後に、後継者となる息子・娘に資産や経営権を引き継ぎ、事業承継は完了です。それぞれの承継方法にあわせて、税金の支払いや株式譲渡契約の締結など、必要な手続きを行いましょう。

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息子・娘に会社を継がせる際に意識したい5つのポイント

親族内承継をスムーズに進めるために意識したいポイントは、次の5つです。

◆ 息子・娘に会社を継がせる際に意識したい5つのポイント

• 承継前から幹部クラスとコミュニケーションをとっておく
• 親(現経営者)が我を出し過ぎない
• 早めに計画を立てて準備を進める
• 相続トラブルが起こらないように対策する
• 事業承継に強い経営コンサルティング会社に相談する

それぞれのポイントについて、詳しく見ていきましょう。

ポイント1. 承継前から幹部クラスとコミュニケーションをとっておく

息子・娘にスムーズに事業を引き継ぐには、幹部クラスの信頼を得ることが重要です。親子間だけで話を進めていると、幹部クラスが軽視されていると感じ、反感が生じる可能性があります。

そのため、承継前の早い段階から幹部クラスのメンバーに後継者である息子・娘を紹介し、一緒に仕事する機会を設けるようにしましょう。

ポイント2. 親(現経営者)が我を出し過ぎない

親として現経営者が後継者に口出ししていると、周囲は「やはり息子・娘では力不足だ」と感じてしまいます。これでは、後継者である息子・娘は経営者として認めてもらえません。

そのため、後継者が自分で判断し、会社を運営できる環境を整えることが大切です。口出ししたい気持ちをグッと抑え、一歩引いてサポート役に徹することで、後継者が経営者として周りから信頼を得やすくなるでしょう。

ポイント3. 早めに計画を立てて準備を進める

「事業を引き継ぐのはまだ先でいいだろう」と準備を後回しにしていると、承継したいタイミングで準備が間に合わず、承継できない可能性があります。自身の健康を過信しすぎず、早い段階から計画的に承継準備を進めることが重要です。

ポイント4. 相続トラブルが起こらないように対策する

事業承継では、資産や株式の分配が原因で、相続トラブルが発生することも少なくありません。特に、後継者である息子・娘が多くの株式を相続する場合、他の親族から不満が出ることもあるでしょう。

そのため、経営者が存命のうちに他の親族に事業承継の意思を丁寧に説明することが大切です。また、法的に効力の高い「公正証書遺言」を作成しておけば、無効になる心配がなく、確実に承継の意思を遺せます。

ポイント5. 事業承継に強い経営コンサルティング会社に相談する

事業承継は、幹部や現場スタッフ・取引先との調整、財務など専門的な知識が必要となる場面が多々あります。「自社だけで進められるか不安」という場合は、事業承継に強い経営コンサルティング会社に相談するのがオススメです。専門的な視点で事業承継のアドバイスが受けられるため、安心して承継を進められるでしょう。

(株)Pro-D-useでは、経営者が抱える悩みに寄り添い、これまでに以下のような事業承継における課題をコンサルティングしてきました。

◆（株）Pro-D-useに寄せられる事業承継の課題

• 後継者・次世代人材を育成するための土台づくりがしたい
• 事業承継に向けて組織・経営体制の変革を行いたい
• 経営者の考えや想いを反映させて事業承継したい
• 承継者に寄り添った事業承継がしたい

より詳しく知りたい方は、事業継承 ｜ 株式会社Pro-D-use から事業承継のコンサルティング事例をご覧ください。

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息子・娘に会社を継がせる以外に事業を承継する2つの方法

息子・娘に会社を継がせる以外にも、事業承継には以下のような方法があります。

◆息子・娘に会社を継がせる以外に事業を承継する2つの方法

• 従業員承継
• M&A

それぞれの承継方法について見ていきましょう。

方法1. 従業員承継

従業員承継は、親族以外の従業員や役員に会社を引き継ぐ方法です。後継者の選択肢を広げられるほか、社内の仕組みや文化を理解している人物に引き継ぐことで、事業承継がスムーズに進みやすい点がメリットといえます。

筆者の経験上、親族内承継が難しい場合は、従業員承継が有力な選択肢であると断言できます。

一方、後継者である従業員は、株式を取得するための資金を自分で用意しなければなりません。後継者にとって資金面での負担が大きい点はデメリットといえるでしょう。

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方法2. M&A

M&Aとは、会社の株式や事業を親族や従業員以外の第三者に売却・譲渡する方法です。後継者を新たに育成する手間が省けるほか、買い手側の企業によっては会社の成長も期待できます。

一方、企業価値が低い場合は買い手が見つかりにくい点がデメリットです。また、M&A仲介会社に相談するのも一つですが、「M&Aを行うことが前提」で話がどんどん進んでしまうため、「本当にM&Aが必要なのか」を検討したうえで相談しましょう。

計画的に準備を進めて息子・娘への事業承継を成功させよう！

本記事では、息子・娘に会社を継がせる手順や、意識すべきポイントについて解説しました。

中小・中堅企業の場合、息子・娘に会社を承継する「親族内承継」が最もオススメであると筆者は考えます。なぜなら、現場で事業承継を支援している経験上、親族内承継は会社が最も荒れない傾向にあるためです。

息子・娘に会社を継がせる親族内承継の具体的な手順は、次のとおりです。

◆息子・娘に会社を継がせる際の手順【5ステップ】

1. 会社の状況を把握する
2. 事業承継計画を立てる
3. 実務経験を積ませる
4. 従業員や取引先に通知する
5. 会社を引き継ぐ

また、親族内承継を進める際は、以下のポイントを意識しましょう。

◆息子・娘に会社を継がせる際に意識したいポイント

• 承継前から幹部クラスとコミュニケーションをとっておく
• 親(現経営者)が我を出し過ぎない
• 早めに計画を立てて準備を進める
• 相続トラブルが起こらないように対策する
• 事業承継に強い経営コンサルティング会社に相談する

「息子・娘だからすぐに承継が終わるだろう」「その時期がきたら自然に引き継げるだろう」と悠長に構えるのではなく、早い段階から準備を進めることで親族内承継がスムーズに進めやすくなります。

(株)Pro-D-useは、「事業承継がうまく進まない本当の理由」を可視化し、貴社の現場に入り込んで一緒に実行する経営コンサルティング会社です。これまで多くの事業承継に関する相談を受け「財務戦略の立て直し」「後継者・次世代人材の育成」など、多くの実績をあげてきました。

事業承継の進め方からスケジューリング、後継者の育成まで一貫してサポートするため、後継者不足を始めとする事業承継に少しでも不安がある方は、お気軽に無料経営（事業承継）相談フォームからご相談ください。

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