これから介護ビジネスを始めようと思っている。成功を収めるためには、どのようなポイントがあるのだろうか?
現在、介護ビジネスを行っているが、軌道に乗っているとは言いにくい。どうすれば、利益が出て軌道に乗せることができるのだろうか?
日本における高齢者の数が多くなることが予想される近年、介護ビジネスは注目されています。
そして、その介護ビジネスで利益を生み続けるためには、意外に思われるかもしれないですが、「論理的思考力」が必要不可欠です。
なぜかというと、論理的思考力を身に着ける事で、利益を生み続ける強い組織、介護業界では介護事故の発生を限りなく0に近づける事が可能になるからです。
そこで、本記事では、下記の3点について詳しく解説していきます。
- 利益を生み続けられる強い事業所になるためには何が必要なのか?
- 今すぐ使える介護事業所での問題解決手法
- 課題に対する適切な分析と調査の必要性
この記事を読めば、こんなことが実現できます。
- 介護ビジネスで利益を上げられる強い事業を作ることが可能になります。
- 物事を論理的に考えられるようになり、漠然とした課題が具体化するため、問題解決のスピードが各段に早くなります。
それでは早速、読み進めていきましょう。
利益を生み続ける強い事業所になるためには何が必要なのか?
まずこのコラムで伝えたい事は介護事業に論理的思考力は必要不可欠だという事です。
論理的思考力を身につける事で利益を生み続ける強い組織、介護事故の発生を限りなく0に近づける事が可能です。
そもそも論理的思考とは何でしょう?簡単に言ってしまうと「展開に道筋を立て、段階的に判断していく思考法」です。
わかりにくいですが、なんとなくでも理解していただけたら充分だと思います。
工場などの製造現場でも似たような言葉で合理性といったワードは良く使われるかもしれません。
対して介護事業は人対人の典型的な事業形態であり、それも一歩間違えれば転倒、転落、誤嚥等の事故が起こり死亡事故につながるケースもあります。
それゆえ論理性、合理性で効率を追求するよりも安全に業務を遂行する事に重点が置かれます。
どこの介護事業者でもこうした事故を未然に防止するためにOJTや社内社外研修、定期的なミーティングなどの活動を行っているのではないでしょうか。
私の努めていた事業所でももちろん取り入れていました。
確かにそうしたリスク管理活動を行うのは大変有意義ですが、介護に関する技術や知識の習得だけで期待していた成果が得られているでしょうか。
私の経験上、これらの活動は表面上の問題を叩くために行っている対症療法が多いです。
たとえば転倒をおこさない対応策として「声掛けや見守りを徹底していきましょう」といった事です。
上記の対応策が実行、継続出来るのであれば転倒が起きる可能性は大きく軽減します。
しかし多くの場合、成果は期待できないでしょう。多くの介護事業所では、課題・問題に対する基本的なアプローチが欠けています。
介護事業所でも今すぐ使える問題解決手法
私の過去の体験を元に考えてみます。ある月、転倒が多発しているといった問題がありました。
この問題に対して月1度のミーティングで議論がなされ、原因は「見守りが不十分であった」ためであり「見守り強化週間を導入する」ことが対応策であると決定しました。
果たしてこれで改善するでしょうか。
そもそも見守りが充分に出来る状態であれば多くのケアワーカーは実行しているはずですし、業務負荷を変えず強化週間を導入する事は他の問題が起きる可能性も否定できません。
ここで私がよく使用する基本的な問題解決手法をご紹介します。
至ってシンプルですよね。しかし多くの介護事業所はこの基本的なプロセスを踏めていません。
それは問題を認識してからの原因調査と分析です。
原因調査と分析で〇〇%事故低減
では具体的な原因調査と分析とはなにか、当時実際に私が行ったものをご紹介します。
まず原因である「見守りが不十分であった」の分析を行いました。
現場職員にヒアリングを行い、その結果「そもそも見守りが必要であるとの認識があまりなかった」事が分かりました。
さらにヒアリングを続けると「見守りが必要であるとの認識がある社員とない社員がいる」事が分かり、それは「情報共有が正確になされていない」ために起こっていました。
さらに続けていくと「情報共有をする時間の確保ができていない」、「時間を確保できない場合の情報共有の方法がない」事が分かりました。
この様に、課題をより具体的にしていく事が原因調査と分析を容易にしてくれます。
この原因調査と分析を行わなければ問題の本質は改善されません。
上記の事業所では原因調査と分析を行い、時間が確保できない場合の情報共有の方法を確立する事で1月あたり30%も事故が低減しました。
事故の低減だけでなくコストや離職率にも
次に時間が確保できていない事の分析も行いました。現場の視察とヒアリングを行った結果、ユニットごとにまったく違う業務フローやレイアウト(物の配置)を行っている事が分かりました。
それゆえ新人教育や社内人材の流動化が進まず教育コストが莫大にかかっている、ただでさえ離職率の高い業界ですから教育コストをなるべく抑えたいのは当然です。
この問題の対応策としては、まず両ユニットの業務フローを可視化し共通業務については時間軸を合わせ、そのユニット独自の業務については特殊業務としてマニュアルを作成しました。
さらにレイアウトについてはヒアリングを重ねながら両ユニットで揃えるよう改善しました。
細かな事ですがこうした対応策を実施する事でなんと教育コストを50%削減する事ができました。
分かりやすい数値効果の1例だと、仮に7日間新入社員に向けた研修を行っており、教育者の人件費が1日あたり1万円、新入社員8千円かかっているとすれば、6万3千円のコストが削減できます。
これを年間10人に行うと63万円になります。
さらに日常業務の無駄が削減できるため、残業代も前年比70%まで削減でき離職率も11%から5%まで低下しました。
ご存知だと思いますが介護事業所は人件費含むコストと採用には課題をかかえている事業所が大多数です。
そこで上記のような対応策を実行する事で大きな効果が現れる企業は多いのではないでしょうか。
しかし私がケアワーカーとして勤務していた時、こうした論理的思考を用いた手法を学ぶ機会はまったくと言って良いほどありませんでした。
そもそも論理的思考含む経営学とは無縁である職業と考えている方が大半ではないでしょうか。だからこそ介護事業には改善の余地が多くあります。
まとめ
以上長々となりましたが、明日から論理的思考を取り入れてみよう!!とは言っても色々弊害がある事は承知しています。
そうした時に導入から運営、定着までのプロである経営コンサルタントを活用していただきたいと思います。
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