介護ビジネスの市場規模や今後の展開について知りたい。
介護ビジネスに参入しようと考えている。介護ビジネスには新たに参入する余地はあるのか？
介護ビジネスに参入を考えている方にとって、このような疑問を持っていう方は多いのではないでしょうか。
実は、介護ビジネスの市場規模は、2025年には2010年の約2倍にあたる予想がされているほど注目を集めています。
大きな要因としては、日本の高齢者人数増加による介護ニーズの増大です。
そこで、本記事では、介護ビジネスにおける重要な3点について詳しく解説していきます。
- 介護ビジネスの市場規模
- 介護ビジネスのメリット、デメリット
- 介護ビジネスのマーケティング方法
この記事を読めば、こんなことが実現できます。
- 介護業界の現在の全体像から将来までを把握できるため、介護業界のリサーチにかける時間が短縮されます。
- 介護ビジネスで起きている動きが把握でき、今後のビジネスチャンスの手助けになります。
それでは早速、読み進めていきましょう。
2025年には今の2倍の市場規模
日本の高齢者人口は年々増加しており、65歳以上の高齢者の割合を表す高齢化率は2025年に30％を超えると予想されています。
また2025年には団塊の世代が75歳以上となり、全人口の20％弱にあたる約2,200万人が後期高齢者という超高齢化社会がやってくるのです。
これは「2025年問題」ともいわれ超高齢化社会に対応したさまざまな対応が求められています。
介護ビジネスの市場規模も年々拡大して右肩上がりの成長が確実視され、2025年の介護サービスの市場規模は2010年の約2倍にあたる15.2兆円と予想されています。
そのため拡大する介護サービスニーズに応えるため新規参入や既存業者の業務拡大による対応が求められているのです。
しかし成長が確実だからといって新規参入すれば成功が約束されるわけではありません。
介護ビジネスに新規参入し安定経営をするためには介護ビジネスならではの特性をしっかりと把握することが重要になります。
また高齢者だからといって必ず介護サービスを必要とするわけではありません。
介護ビジネスだけに限らず、高齢者向けの生活産業の市場規模も2025年には51.1兆円と2007年の40.3兆円に比較して27％増加すると予想されています。
宅配や家事代行など高齢者のニーズに対応した生活支援サービスを提供することも大きなビジネスチャンスといえるでしょう。
介護ビジネスのメリット
介護ビジネスには介護保険が関連してくるため一般的なビジネスとは違ったメリットとデメリットがあります。
それでは介護ビジネスにはどんなメリットがあるのかを考えてみましょう。
まず資金回収のリスクが少ないことが挙げられます。介護保険は10％が自己負担、90％が保険でまかなわれています。
つまり介護報酬の90％が国保から支払われますので安定的に収入を確保でき、貸し倒れのリスクは限りなく低いビジネスであるといえるでしょう。
通所介護や訪問介護なども含めいったん顧客を獲得すれば他の業者に流れる可能性は低く、他のサービス業と比べても高いリピート率を見込むことができます。
また介護報酬額については厚生労働省で決められているので、一般的なサービスのように価格競争に巻き込まれるリスクがないこともメリットといえるでしょう。
無理な値下げをして利益を圧迫されるようなこともないので安定経営につながるのです。
介護事業者向けの助成金もあり小規模でも参入しやすいというメリットもあります。
在庫を抱える必要もないので資金を回しやすいビジネスであるといえるでしょう。
今後メインの顧客となる団塊の世代は高度成長期を経験して大量消費の先頭に立ってきました。
そのため今までの高齢者とは違った価値観を持っており、介護サービスに対するニーズも多様化することが予想されます。
そのニーズに応えるために介護保険外のサービスなどを合わせて提供すれば利益率を高めることにもつながるでしょう。
介護ビジネスのデメリット
では次に介護ビジネスのデメリットについて考えてみましょう。介護ビジネスは介護保険が関係してくるためどうしても制度上の影響を受けざるを得ません。
介護保険制度は3年ごとに改定が行われます。そのため施設への入所基準や提供できるサービスが変わるなど従来のやり方が通用しなくなる可能性もあるのです。
同じように介護報酬についても見直される可能性があり、現状大きく利益が出ているサービスであっても改定によって報酬額が減額される可能性もあります。
制度が変更されることにより売り上げや利益に大きく影響することが考えられるのです。業界の流れを敏感にキャッチしてどのような制度改正が行われるのかを予想することが重要といえます。
人材の確保も介護ビジネスにとっては大きな問題です。
いくら利用希望者を多く集めることができても職員が不足していたのでは、介護サービスを提供することはできません。
「仕事がキツイ」「賃金が安い」などの理由で介護業界の離職率は高い傾向にあり、人材の採用と合わせて育成についても重要な課題となります。
またサービスの内容や料金については制度上画一化されており、他事業所よりも質の高いサービスを提供していてもその違いが見えにくいというデメリットもあります。
今後参入する企業が増え競争が激化することも予想される中で、他事業所との違いをターゲットにどう認知してもらうかというマーケティングも重要になってくるでしょう。
介護業界のマーケティング
介護ビジネスは制度上サービスメニューや料金が画一的なため他事業所と差別化しにくい傾向があります。
そのため似たような事業所が多く存在する中で自社を選択してもらうためには、マーケティング戦略が重要になるのです。
介護ビジネスは地域密着性が高いため、まずその地域の特性を把握することが重要です。どのようなサービスについてのニーズが高いのか、既存の業者は利用者に満足度の高いサービスを提供できているのかを調査、検討することが大切になります。
そのうえで自社ならでの優位点をピックアップし、他事業所とは違ったポジショニングを行うのが重要です。
他事業所との違いがあいまいであったり、ポジショニングが似ていたりしたのでは差別化につなげることは難しいでしょう。
例えば「○○の点は優れている」「○○は他事業所にはない」のように他事業所よりも優れている点やオリジナル性の高い点に注目すると効果的なポジショニングを行うことが可能です。
ポジショニングによって訴求すべきポイントが明確になったら、それをターゲットに効率よく伝えるプロモーションが必要になります。
商圏の大きさや事業の規模にもよりますがチラシやパンフレット、フリーペーパー、Webなどあらゆる媒体を活用して情報発信することが必要です。
他事業所との違いを明確に伝えることができれば大きな差別化につながるでしょう。
多様化する介護サービス
介護サービスの提供を受ける顧客の中心が団塊の世代になっていくのに伴い、介護サービスの内容も多様化することが予想されます。
団塊の世代は、それまでの高齢者とは違ってそれぞれのライフスタイルを重視する傾向があります。
そのため介護サービスについても多様化するニーズへの対応が求められるでしょう。
介護を必要としない高齢者も年々増加するのに伴い介護予防サービスへのニーズも高まります。
介護予防訪問看護や介護予防訪問入浴介護など「要介護にならない」「要介護の度合いを重くしない」ためのサービスを充実させることも重要になるでしょう。
また高齢者に求められるサービスは介護関連だけではありません。
食事や掃除などの家事、庭の手入れなどの代行、食料品や弁当の宅配など高齢者の生活を支援するサービスへのニーズも高まることが予想されます。
介護サービスと連携してこのような介護保険外のサービスを提供することで、より多くの顧客を獲得することにもつながるのです。
介護ビジネスは訪問系、通所系であっても地域密着型のビジネスです。
地域のニーズをしっかりと探り、どのように制度改定されるかを予想しながら、他の事業所にはない質の高いサービスを提供することが重要になります。
戦略的に他の事業所と差別化できるポジショニングを行い、介護ビジネスの成功へとつなげていきましょう。
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<参考>
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/dl/link1-1.pdf
https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/bizinfo/industry/sangyou/pdf/1039_03_03.pdf
http://www.r-lease-cc.jp/weekly/kaigoshijyou-sannyu/
https://books.google.co.jp/books?isbn=4798136239
https://www.projectdesign.jp/201310/nursing/000853.php
