経営コンサルタントの４つの料金体系や費用相場を徹底解説

会社経営で、経営者一人では解決できない問題があるとき、また、新規事業をスマートに立ち上げたいときには、経営コンサルタントを活用するという選択肢があります。

経営者であれば、一度は依頼を検討したこともあるのではないでしょうか？そんな経営コンサルタントへの依頼をするときに気になるのが費用面です。

「経営コンサルを活用したいけど、価格相場が分からない…」

「経営コンサルって、かなり高額な費用がかかるのではないか…」

というイメージがあるかもしれませんが、経営コンサルタントの契約形態は主に４つあり、貴社にあわせた契約を結びことで、低価格（費用対効果が高く）でコンサルティングを依頼できることもあります。

筆者は、「(株)Pro-D-use」という経営コンサルティング会社で、これまでたくさんの会社の「新規事業」「事業再生」「収益改善」を支援してきました。

ここでは経営コンサルタントの費用相場や顧問料相場について解説します。

この記事を読み終えると、こんなことが実現できます

価格の相場を知り、自社にマッチしたコンサルティングを選択できる。
自社に合った計画形態などを見極め、コンサルにかかるコストを極力抑えることができる。

それでは早速、読み進めていきましょう。

経営コンサルタント選びは「なんとなく」で進めると必ず失敗します。あなたの会社に貢献するコンサルタントを選ぶなら、多角的な視点で選定しましょう。

「(株)Pro-D-use（プロディーユース）」は「伴走・現場型で利益を押し上げる」コンサルティング支援が特徴の経営コンサルティング会社です。これまでたくさんの経営相談で「はじめての経営コンサルタント」「コンサルタントの乗り換え」「事業拡大 / 事業再生」で数多くの実績をあげてきました。

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▼目次

経営コンサルタントの4つの契約体系と料金相場
経営コンサルタントの料金を決定づける5つの要素
経営コンサルタント選びで気を付けるべき3つのポイント
経営コンサルタントを最大限に活用する3つの注意点
自社の課題にあった経営コンサルタントを見つける方法とは？
経営コンサルティング費用を「値下げ交渉」をする4つの方法と注意点
経営コンサルティング会社選びに迷ったら、「無料の経営相談」を受けてみるべき
経営コンサルタントを費用対効果で選ぶことが目標達成への近道

経営コンサルタントの4つの契約体系と料金相場

経営コンサルタントの料金や契約形態には、主に、以下の４つの種類があります。下記の表は、筆者のコンサルタントの経験も踏まえて、料金と契約形態をまとめたものです。

契約体系	料金相場
プロジェクト型コンサルタント	300〜3,000万円 / 合計
成功報酬型コンサルタント	100〜200万円
時間契約型コンサルタント	3〜30万円 / 1時間
顧問契約型コンサルタント	30〜60万円 / 月

経営コンサルティングの料金の幅は非常に大きいものです。なぜなら、現場に入ってプロジェクトに総合的に関わってもらう場合には月1,000万円以上の費用がかかるりますし、逆に、ライトなコンサルティングであれば15万円ほどに落ち着くことがあるからです。

それでは各契約体系について、それぞれ詳しく解説していきます。

契約体系1. 「プロジェクト型コンサルタント」の料金相場

プロジェクト型コンサルタントとは、1つのプロジェクトを遂行するにあたってコンサルタント依頼をし、規定の報酬を支払う形式です。この場合、手掛けるプロジェクトの内容や難易度によってコンサルタント費用は変わります。

多くの場合、プロジェクト型のコンサルタント費用は、あらかじめ決めておいた単価にプロジェクトに関わった時間をかけて算出されます。当然、プロジェクトがうまくいった場合だけでなく失敗した場合にも、報酬の支払いは必要となります。

たとえば、従業員数がそれほど多くない中小企業が6ヶ月のプロジェクトをコンサルタントに依頼をした場合、だいたい300万円/半年といった報酬が求められるケースが多いものです。

1年間の契約をしたときには、報酬額は500万円以上になることもあります。また、大規模なプロジェクトであれば、コンサルタント費用も間違いなく高くなります。

約200名の従業員が在籍する企業で1年間かけておこなうプロジェクトの場合、コンサルティング費用の相場は800万円以上という高い価格帯になります。

契約体系2. 「成功報酬型コンサルタント」の料金相場

コンサルタントにプロジェクトのサポートを依頼し、達成度に応じた成功報酬を支払うという契約体系もあります。多くの場合、まず報酬の半分程度を基本報酬として支払い、プロジェクトが達成できたら残額を支払うという手法が取られます。

成果報酬型のコンサルタント登用は、「明確に正解が決まっているプロジェクト」でのみ採用されるコンサルティング契約です。

たとえば「コスト削減プロジェクト」や「営業支援分野のプロジェクト」が代表例です。この場合、「達成目標」「契約数」「売上目標」など、具体的な数値を定めておきたいものです。

成功報酬条件を定めた上で契約をすれば、プロジェクトが失敗したときには報酬の支払いは発生しません。明確に正解が決まっているが、自社では成果を出すのが難しいプロジェクトのときや、報酬の支払いをあとに延ばしたいときには、成果報酬型を選ぶのもよいでしょう。

成功報酬型を選んだときの報酬額はケースバイケースですが、費用感はプロジェクト型コンサルタントの契約を結ぶときとそれほど変わりません。

簡単なプロジェクトのサポートを依頼したときには100〜200万円程度、一大プロジェクトを立ち上げ見事成功したという場合であれば、数百〜数千万円以上という報酬が発生することになります。

また、成功報酬型のコンサルタントを依頼するときには、あらかじめ報酬に関する取り決めをしておきます。

たとえば利益が出たときには利益の何割かを支払う、プロジェクトの売り上げで得た費用の一部を支払うといった約束でコンサルタント依頼をするケースも少なくありません。

具体的な取り決めをしないままコンサルタント契約を結ぶと、報酬支払い時にトラブルに発展することがあるので注意しましょう。

また、成功報酬型のコンサルタントを依頼するときには戦略についても前もって確認しておきましょう。

コンサルタントの仕事は、企業に対して働きかけをおこない利益につなげることです。しかし、利益を出すことを優先して強引な営業をしたり、その場しのぎの提案をしたりするコンサルタントも残念ながらいます。

こういったコンサルタントに業務を任せきりにしているとトラブルが起きる可能性もあります。プロジェクトを成功させ業績を伸ばしていくためにも、信頼できる有能なコンサルタントを選びましょう。

契約体系3. 「時間契約型コンサルタント」の料金相場

時間契約型の経営コンサルタントは、コンサルタントが業務をした時間に応じて報酬を支払う方式で、チャージレート型とも呼ばれています。

稼働時間によって支払う報酬の額が変動するのが、時間契約型の大きな特徴といえるでしょう。

経験やスキルが豊富なコンサルタントに依頼するときには、当然ながら、時間ごとの単価が高くなります。時間契約の費用を1時間あたり3万円ほどに設定しているコンサルタントもいますが、その一方で、1時間の費用が30万円に及ぶケースもあります。

小規模なコンサルティングファームやフリーのコンサルタントに依頼したときには費用が安く済むケースが多いのですが、大手を選んだときには時間ごとの費用が高くなることが多いです。

近年では、数時間のみの相談に応じるスポットコンサルのサービスが増えてきました。スポットコンサルもいわば、時間契約型のコンサルタントということになります。

スポットコンサルも、対面相談の形であれば1時間3万円前後が相場です。

ウェブ会議システムなどを使った遠隔のスポットコンサルを受ける場合には、10,000〜20,000円ほどでお願いできることもあります。

時間契約型のコンサルタントを選ぶメリットは、コンサルタントが働いた分だけ報酬を支払えばよいという点です。また、社内だけで同じ仕事をしたときの成果やパフォーマンスとの比較も可能となります。

契約体系4. 「顧問契約型コンサルタント」の料金相場

顧問契約型コンサルタントはいわば、相談役としてアドバイザリー契約を結ぶ依頼方法です。豊富な知見をもつコンサルタントに依頼し、業務上のあらゆる相談をおこなうケースだけでなく、分野を限定して顧問契約を結ぶケースもあります。

経営コンサルタントと顧問契約を結ぶ場合には、契約期間に応じたコンサルタント費用の支払いが求められます。コンサルタントと長期的な契約を結んで総合的に相談をおこなうときには、月額30〜60万円程度の依頼費用が必要になるのが一般的です。

大手のコンサルタント会社に依頼したときやハイレベルなコンサルタントを選んだときには、さらに費用が高くなることもあります。

また経営コンサルタントとの顧問契約をおこなうときに、あらかじめサポート範囲を狭めておくのもよいでしょう。

たとえば月に1回、1~2時間程度、財政や人事面のアドバイスをもらい経営にフィードバックするという方法であれば、顧問契約にかかる費用は5~10万円程度となります。

財政面や人事面のコンサルタントは、あくまで「保有経験」を重視することが重要です。決して、税理士資格などの「保有資格」だけで決めてはいけません。

なぜなら、こういった特定分野のコンサルティングは、資格の有無で効果が左右されるわけではなく、「経験や実務に裏打ちされたアドバイス」が重要だからです。

ただし、経営や事業、営業に関するコンサルタントを依頼したときには費用が高くなるのが一般的です。相談の回数にもよりますが、経営や事業のコンサルタントには月30〜60万円、営業部門のコンサルタントには月20〜30万円といった費用が相場です。

顧問契約を結んでおけば、中長期的にわたって適切なアドバイスを受けられます。特定のプロジェクトの遂行に関わるアドバイスだけでなく、企業の問題点を総合的にチェックし最適な提案をしてもらえるのが、顧問契約の良さといえます。

長いお付き合いができる相談役を求めているのであれば、顧問契約を選択しましょう。

経営コンサルタントの料金を決定づける5つの要素

ここからは、どのような要因によってコンサルタントに支払う費用が変わるのかをみていきましょう。

経営コンサルタントに依頼するときの費用は「コンサルフィー」とも呼ばれます。経営コンサルタントへの依頼費用はときに高額になることもあるものです。

一方で、スポット依頼をするなどの工夫をすればコンサルタント費用を少額に抑えることもできます。

経営コンサルタントの料金が変動する5つの要素は下記のとおりです。

◆ コンサルフィー変動の5つの要素

経営コンサルタントの契約体系
経営コンサルタントのスキルや経験・実績
プロジェクトの難易度
コンサルタントに関わる人数
コンサルティングファームのブランドや方針

ではそれぞれ詳しく解説します。

要素1. 経営コンサルタントの契約体系

先に紹介したとおり、コンサルタントと契約をするときにはプロジェクト型や時間契約型、成果報酬型、顧問契約型といった複数の契約体系から最適なものを選ぶ必要があります。

契約体系が異なればコンサルタント費用も変化します。例えば、スポットコンサルティングを依頼するのであれば、費用は時間単位しかかからず、それほど費用は大きくなりません。

しかし、プロジェクトをバックアップしてもらうときや顧問契約を結んで長期的にサポートしてもらうときには、稼働時間が長くなるためコンサルタント費用も高くなります。

要素2. 経営コンサルタントのスキルや経験・実績

コンサルティングファームには、多くの経営コンサルタントが在籍しています。

コンサルタントにはそれぞれ、得意な業務や経験、スキルレベルに応じた単価が設定されます。

企業が経営コンサルタントへの依頼をおこなうのは、高いクオリティのアドバイスを受けるためです。経営コンサルタントが各企業の求めに応じるためには、十分な経験や実績が必要不可欠です。

駆け出しの経営コンサルタントとベテランとでは、当然ながらコンサルタント費用が大きく異なります。

熟練のコンサルタントは、新人コンサルタントの5倍以上という報酬を受け取っていることもあります。

コンサルタント費用を安く抑えたいと考える企業は少なくありません。

しかし、優秀なコンサルタントへの依頼をおこなうときに買い叩いてしまうと、コンサルタントのモチベーションを削いでしまうことになりますので、結果的に十分な成果が得られないケースもあるので、十分に気をつけたいものです。

要素3. プロジェクトの難易度

コンサルタントにどのようなプロジェクトの遂行を依頼するかという点も、費用面に影響します。

たとえば企業がコスト削減を目指してプロジェクトを立ち上げるケースは少なくありません。

コンサルタントの多くは、他社で同じようなプロジェクトを遂行した経験をもっています。つまり、難易度はそれほど高くないということになり、コンサルティング費用もそれほど高くならないのが一般的です。

ときには、コンサルタントがこれまであまり担当したことのない事例や専門的な知識が求められる事例、実現が難しい課題を依頼するケースもあるでしょう。

たとえば、経営コンサルタントに海外進出などの大きなプロジェクトのサポートを依頼するケースがこれに該当します。

難易度の高いプロジェクトを依頼したときには、コンサルタント費用が高額になることがあります。

要素4. コンサルタントに関わる人数

企業が大規模なプロジェクトを打ち立てるときには、コンサルタントを複数人登用することもあるものです。

企業のプロジェクトチームと複数名のコンサルタントでプロジェクトにあたれば、無事に遂行できる可能性が高まります。

複数名のコンサルタントに依頼をすれば、費用はどんどん増えてしまいます。

とはいえ、コンサルタントにはそれぞれ得意とする分野や業務があるため、上手に分担をすれば高い効果を得られます。

あるコンサルタントには市場調査や情報収集を、別のコンサルタントには財務面を、また別のコンサルタントにはIT戦略をといったように、複数のコンサルタントにそれぞれ違う役割を与えるのもよいでしょう。

要素5. コンサルティングファームのブランドや方針

コンサルタント会社は東京都都内だけで約1,000社。大手と呼ばれるコンサルタント会社だけでなく、近年では限られたテーマに特化している専門のコンサルティングファームも増加しています。

コンサルタント会社はそれぞれ、独自にコンサルタント費用を設定しています。

大手のコンサルタント会社は多くの知見や情報、幅広いネットワークを持ち合わせていることから、費用が高くなる傾向にあります。

また、大手のコンサルタント会社ならではのブランド価値が費用面に影響することもあるものです。

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そんなときは、私たち「Pro-D-use」に相談してみませんか？Pro-D-useは伴走型の新規事業開発・収益化支援を得意とするコンサルティング会社です。詳しくは新規事業支援サービスページをご覧ください。

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経営コンサルタント選びで気を付けるべき3つのポイント

せっかく高額な費用を支払ってコンサルタントとの契約をしたにも関わらず、十分な成果を得られないというケースもあります。

コンサルタントへの依頼費用は、ときに数百万円という額に及ぶこともあります。コンサルタントとのミスマッチで費用が無駄になってしまうことがないよう、慎重に依頼先を選びましょう。

コンサルタント契約をするときに気を付けたいのは以下の3点です。

◆ コンサルタント選びで気を付けるべき3つのポイント

コンサルタントを費用対効果で選ぶ
成功報酬型の依頼には落とし穴がある
コンサルタントとの相性を確かめる

それぞれ、順番にみていきましょう。

ポイント1. コンサルタントを費用対効果で選ぶ

企業がコンサルタントを活用するときの費用は、どのようなコンサルタントを選ぶかによって変わります。

時間契約型のコンサルタントと契約する場合、時間ごとの報酬単価が高いコンサルタントと契約するほど、トータルの費用は高くなります。

多くのスキルや実績をもつコンサルタントの報酬単価は高額に設定されており、経験が浅いコンサルタントの報酬単価は比較的低額になっています。

コンサルタントを選ぶときには費用対効果を意識しましょう。

単価の高いコンサルタントはその豊富なスキルを生かし、短い稼働時間であっても効果的にサポートをしてくれます。

報酬単価が高くても、短時間で十分な実績を上げてくれるのであれば、トータルコストは安くなるのです。

これと同じことは、プロジェクト型や成果報酬型、顧問契約型のコンサルタントにも当てはまります。

優秀なコンサルタントと契約を結ぶことができれば、企業に多くの利益がもたらされる可能性が高まります。

たとえ契約料が高額であっても、その分見返りが多ければ費用対効果が高いということになるのです。

ポイント2.成功報酬型の依頼には落とし穴がある

成功報酬型のコンサルタントは、押し売り販売など無茶な方法で売り上げを伸ばしたり、一時的な企業利益を上げる手法を採用してしまうケースも存在します。

こういった荒技を使えば、数値という点では売り上げ目標や利益目標を達成できるのです。

契約期間中に目標を達成させて成功報酬を受け取れば、コンサルタントの仕事はそこで終わりということになります。

その後、無理な営業によるクレームや無茶な利益の底上げによって企業が信用を失ったり成績が下がったりしても、企業はコンサルタントに対して何も言えないのです。

一般的に、企業側はコンサルタントを活用するにあたり、現在だけでなく将来にわたって永続的に効果が続くようなコンサルティングをしてほしいと考えます。

一方、コンサルタント側は目標を達成すれば成功報酬を受け取れるため、より単純かつ効率的な方法で目標達成を目指すことになるのです。

ここに、企業とコンサルタントとのミスマッチが生まれます。

そのため、このような落とし穴を回避するには、倫理観の高いコンサルタントが必要となります。十分な経験をもち職業倫理感を意識し、仕事にあたっているコンサルタントを選べば、ミスマッチの可能性は極端に低くなります。

成功報酬型のコンサルタント契約をおこなうときには事前にコンサルタントと十分に話をし、信頼に足る相手かどうかを見極めたいものです。

ポイント3. コンサルタントとの相性を確かめる

経営コンサルタントを選ぶときには、コンサルタントとの相性を確かめておく必要があります。

経営コンサルタントと一括りにまとめても、「ここはこうすべきだ」と自身の意思を主張してきたり、自社の意見を尊重してくれたりするなど様々な考えを持つ方がいます。

自社の理念・考えに共感してくれない経営コンサルタントであれば、たとえ実績が豊富だったとしても選ばない方がよいでしょう。

自社にとって最適な行動を促すことができず、プロジェクトが失敗に終わる可能性が高いからです。

経営コンサルタントの実績は大切な指標ですが、自社との相性も確認した上で依頼を検討してみてください。

これ以外にも、「中小企業がコンサルタント選びで気を付けるべき12の見極めポイント」については、下記の記事で詳しくまとめています。ぜひご覧ください。

経営コンサルタントを最大限に活用する3つの注意点

経営コンサルタントに依頼する費用は決して安くないので、自社の事業を最大限に成長させるために動いてもらうべきでしょう。

とはいえ経営コンサルタントに任せてばかりではなく、自社でも働きかけることは可能です。

ここでは、経営コンサルタントを最大限活用する注意点を3つ紹介します。

自社の経営課題を明確にし事前に把握しておく
依頼したい内容を明確にまとめておく
コンサルタントに任せきりにならないようにする

1つずつみていきましょう。

注意点1. 自社の経営課題を明確にし事前に把握しておく

経営コンサルタントを最大限に活用するためには、自社の経営課題を事前に明確にしておくべきです。

自社の経営課題が明らかになっていないと、経営コンサルタントに依頼するとしても具体的に何をしてもらえばよいかがわかりません。

また、経営コンサルタントはそれぞれ得意な領域をもっているので、それに値しない場合は有益なアドバイスを得られない可能性もあります。

高い費用を払ってコンサルタントに依頼したにも関わらず、求めた結果が出なければ赤字になってしまう恐れもあるでしょう。

最適なアドバイスをしてくれる専門家の経営コンサルタントに依頼するためにも、自社の経営課題は事前に明らかにしておくべきといえます。

注意点2. 依頼したい内容を明確にまとめておく

先述した自社の課題を把握した後は、依頼したい内容をまとめておきましょう。

依頼内容をまとめておくことで経営コンサルタントに情報が端的に伝わり、適切なアドバイスをしてもらえるはずです。

また全てを経営コンサルタントに任せるのではなく、自社内で解決することも洗い出しておきましょう。

自社で解決すると経営コンサルタントへの費用を削減できて、その資金で別の事業に取り組むことも可能です。

経営コンサルタントを最大限に活用するためにも、依頼したい内容は具体的にまとめておきましょう。

注意点3. コンサルタントに任せきりにならないようにする

コンサルタント依頼のあとに、コンサルタントに意思決定を任せきりにしてしまう企業もあるものです。

企業が陥る失敗例として、コンサルタントにしてもらいたいことだけを伝えるというやり方が挙げられます。この方法ではゴールや目標が見えにくいため、想定していた結果が得られないことがあるでしょう。

また、コンサルタントが必要以上の工数を用意することで、費用が跳ね上がってしまう可能性も考えられます。

コンサルタントを依頼するときには十分に対話をし、目標点を見定めましょう。

目的やフローを考えるときには、5W1Hを意識するのがおすすめです。

Why
What
Where
When
Who
How

といったポイントを明確にしておけば、企業とコンサルタントとのズレを防ぐことができます。

自社の課題にあった経営コンサルタントを見つける方法とは？

先述どおり、経営コンサルタントを選ぶ際は「自社の課題を解決するために最適な人材を選ぶ」必要があります。経営コンサルタントには専門領域があり、場合によっては有益なアドバイスを得られない可能性があるためです。

また、返信が遅かったり進捗管理が疎かであったりする場合もあるので、適切な経営コンサルタントを選ばないと依頼料を損してしまう恐れもあるでしょう。

自社の課題に合った経営コンサルタントを見つけるためには、依頼前に実績や経歴を把握しておく必要があります。実績や経歴があると得意領域がわかるので、自社の課題を解決に導いてくれるかが判断できます。

コミュニケーションの取りやすさも重要な判断材料のひとつです。テキストでのやり取りだけでなく、電話や対面でどのような対応をしてくれるのかを事前に見定めておきましょう。

他にも、経営コンサルタントを見極めるポイントは下記の通り12ほどあります。

◆ 経営コンサルタントの12の見極めポイント

1. 実績は話すが自社への具体的な提案がない
2. 同業者の悪口や評判を落とすようなことを言う
3. コンサルタント自身の強みを一言で表現できない
4. 最初から1年以上の長期契約を結ぼうとする
5. 会社・資格・肩書ではなく“コンサルタント本人”で判断する
6. 経営コンサルタントが使う「言葉」や「戦略」はシンプルか
7. 提案では年間スケジュールを立てているか
8. 「会社が1年後、どうなっているか」をイメージができる提案か
9. 自社の商品やサービスを販売していないか
10. 中小企業の実情や現場を理解しているか
11. クライアントの企業や事業に対し「当事者意識」があるか
12. 他社の成功事例だけでなく、自社への独自提案をしているか

それぞれの経営コンサルタントの見極めポイントの詳細が知りたい方は、ぜひとも下記の記事をご参考ください。

経営コンサルティング費用を「値下げ交渉」をする4つの方法と注意点

経営コンサルティングの費用を抑える方法は、以下のようなものがあります。

◆ コンサルティング費用を抑える4つの方法

複数のコンサル会社に見積依頼して、比較する
自社でできる部分は自社で行う
オンラインでのコンサルティングを利用する
長期的なコンサルティング契約を結ぶ

ただし、安易に「ただ値下げ交渉する」ことは絶対に止めましょう。特に売れっ子の経営コンサルタント・コンサルティング会社は、値下げをしなくとも提示価格で購入してくれる顧客をたくさんかかえています。

そのため、「値下げ交渉するなら、他のクライアントと契約しよう」となり、あなたの会社を支援してくれなくなります。値下げ交渉をするのであれば、それなりに相手（コンサル会社/コンサルタント）にメリットのある条件を提示することが重要です。

また、「長期的な契約を結ぶ」に関しては、注意しましょう。くれぐれも、最初から1年を超える長期契約を結ばないようにしましょう。

コンサルタントとの相性次第では、プロジェクトの成果が良くも悪くも大きく変わるため、まずは、3ヶ月程度のお試し期間を設けて、1度プロジェクトを回してみることがオススメです。

弊社、(株)Pro-D-use（プロディーユース）の経営コンサルティングも「お試し期間」を実施しております。経営コンサルティングを希望する方は、下記よりお申込みください。

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経営コンサルティング会社選びに迷ったら、「無料の経営相談」を受けてみるべき

本記事では、経営コンサルタントを選ぶ方法や、最大限の効果を得るための方法を解説しました。

とはいえ経営コンサルタントは数多く存在するので、上記の方法を理解してたとしても選び方を迷ってしまうケースもあるでしょう。経営コンサルタント会社選びに迷ってしまった場合は、依頼する前に経営相談をするのがおすすめです。

経営相談をすると、HPにある実績や人柄だけではわからなかったことがわかるようになります。実際に相談をしているので、コミュニケーションコストや自社との相性もわかるはずです。

なお弊社(株)Pro-D-use（プロディーユース）では、毎月3社まで無料経営相談を実施しています。正式依頼前に経営相談をすることで、両者のギャップを減らせることでしょう。

また3ヶ月間のお試し契約も実施しているので、もし業務を開始して合わないと感じたら解約も可能です。お気軽にお問い合わせ下さい。

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経営コンサルタントを費用対効果で選ぶことが目標達成への近道

経営コンサルタントの契約体系によって依頼の費用は大きく変動します。

コンサルタントにどのように関与してもらいたいのか、どのタイミングで相談をしたいのかを明確にしておけば、最適な契約体系を選ぶことができます。

経営コンサルタントへの依頼にあたって重要なのは予算を抑えることではなく、費用対効果を意識することです。

企業にどれだけの利益がもたらされるかという中長期的な視点をもち、スピーディーに課題解決へと導いてくれる経営コンサルタントを選びましょう。

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