事業承継の対策ついて、以下のようなお悩みを抱えていませんか？
「事業承継を考えているが、何から始めればいいかわからない」
「準備不足で事業を承継できなかったらどうしよう…」
「事業承継するうえで対策しておくべきことは何か知りたい」
事業承継は、会社や事業の将来を左右する重要な課題です。「自分にはまだ先のことだ」と準備を先延ばしにしていると、予期せぬトラブルによってスムーズに承継できないこともあります。そのため、早い段階から計画的に事業承継対策を進め、予期せぬトラブルを最小限に抑えることが大切です。
筆者は「株式会社Pro-D-use」という事業承継に強い経営コンサルティング会社を経営しており、これまで多くの中小・中堅企業の事業承継を支援してきました。
本記事では、事業承継の支援を得意とする筆者が、下記の内容を丁寧に解説します。
▼この記事で解説すること
- 事業承継対策の基礎知識
- 事業承継対策が必要な理由
- 事業承継計画書の作成方法
- 事業承継対策の進め方
- 事業承継対策を効果的に行うためのポイント
- 事業承継対策の相談先
「事業承継を考え始めた」「事業承継をスムーズに進めるための対策を知っておきたい」という方は、ぜひ本記事を参考にしてください。
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▼目次
事業承継対策とは、スムーズに事業を引き継ぐ準備をすること
事業承継対策とは、スムーズに事業を引き継ぐために行う準備を指します。事業承継は簡単に行えるものではなく、数年単位の時間がかかります。経営者が高齢になってから承継準備を進めていては、事業承継には間に合いません。
そのため、早めに事業承継対策を行い、将来の承継に備えておく必要があるでしょう。
事業承継の具体的な対策としては、事業承継計画の策定があげられます。事業承継計画に決まった型はありませんが、初めて事業承継を行う方は、以下のような「事業承継計画書」や「事業承継計画表」があると安心して準備を進められるでしょう。
▼事業承継計画書（イメージ）
▼事業承継計画表（イメージ）
上記の事業承継計画書と事業承継計画表は、「中小機構」からダウンロードできます。必要に応じてダウンロードし、事業承継対策にお役立てください。
事業承継対策が必要な3つの理由
先ほど、事業承継は早い段階で対策することが大切とお伝えしましたが、そもそもなぜ対策が必要なのでしょうか。事業承継対策が必要な理由は、主に以下3つです。
◆事業承継対策が必要な3つの理由
- 理由1. 会社や事業を存続させるため
- 理由1. 相続によるトラブルを回避するため
- 理由1. 節税対策のため
それぞれの理由について、詳しく見ていきましょう。なお、こちらの記事では、事業承継のよくある失敗事例について解説しています。あわせてご覧ください。
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理由1. 会社や事業を存続させるため
事業承継対策は、会社や事業を存続させるために必要です。
中小企業庁の調査によると、2020年における経営者の年齢の分布は「60歳〜64歳」「65歳〜69歳」「70 歳〜74 歳」が多くなっています。中小企業の経営者の多くが引退を考える年齢に差しかかっていることから、なるべく早く対策を進めてスムーズに事業を承継する必要があるでしょう。
また、中小企業庁の同調査によると、事業承継に3年以上必要と回答した企業は半数を超えています。これらのデータから、会社や事業を存続させるためには、早めに事業承継対策を行うことが重要だといえるでしょう。
理由2. 相続によるトラブルを回避するため
相続によるトラブルを回避するためにも、事業承継対策は必要です。対策が不十分だと、経営者が引退したり亡くなったりした際に、相続人同士で意見の対立が起こりやすくなります。
例えば、親族内で「誰が会社を引き継ぐのか」「資産や株式をどのように分けるのか」といった点でトラブルになるケースが考えられます。早い段階で「後継者を選定する」「資産や株式の分配方法を決めておく」などの事業承継対策をしておくことで、相続トラブルのリスクを軽減できるでしょう。
理由3. 節税対策のため
税負担を軽減するためにも、事業承継対策は必要です。
後継者が事業を引き継ぐ際には、相続税や贈与税などの税金が多く発生することがあります。税金を支払えない場合は、会社の資産を売却せざるを得ないため、事業承継後に経営が傾いてしまいます。
事業承継による税負担を軽減するには、「事業承継税制」や「事業承継引継ぎ補助金」などの制度を活用するのがオススメです。事前に活用できそうな制度を把握して手続きを進めておくことで、承継時の税負担を抑えられるでしょう。
参考> 事業承継税制｜中小企業庁
参考> 事業承継引継ぎ補助金
事業承継対策の進め方【5ステップ】
ここからは、事業承継対策の進め方を5つのステップに分けて解説します。具体的な進め方は次のとおりです。
ステップ1〜4については、並行して進めるケースや順番が前後するケースも考えられます。ここでは便宜上、上記の順で紹介しますが、会社の状況に応じた順序で対策を進めてください。それぞれのステップについて詳しく見ていきましょう。
ステップ1. 会社の経営状況を把握する
まずは、会社の経営状況を把握することから始めます。具体的には、次のような点を把握しておくとよいでしょう。
◆ 事業承継を進めるうえで把握すべき経営状況
- 会社の概要
- 資産・負債
- キャッシュフロー
- 収益性
- 取引先・株主
また、会社の経営状況とあわせて、個人の負債や経営者保証の有無など、経営者自身の状況についても整理しておくことが大切です。
ステップ2. 会社の経営課題を把握する
会社の経営状況が把握できたら、事業承継に影響しそうな経営課題を洗い出します。例えば、売上の減少や人材不足などの課題は、承継後の経営が不安定になる要因の一つといえるでしょう。
課題が明確になれば、それに対する効果的な対策を立てられるため、後継者が承継後に直面する課題を事前に減らせます。また、これらの課題を後継者と共有することで、後継者がリスクに備えやすくなるため、承継後の経営に関する不安を軽減できるでしょう。
ステップ3. 後継者を選定する
会社の現状が把握できたら、承継方法と後継者を確定させます。承継方法には以下3つの選択肢があります。
◆ 承継方法の3つの選択肢
| 承継方法 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 親族内承継 | ・関係者から受け入れてもらいやすい ・承継時期を柔軟に設定しやすい | ・後継者のスキルが不足している場合がある ・後継者に意欲がないと引き継げない |
| 親族外承継 | ・企業文化や経営理念を引き継ぎやすい ・親族内承継より後継者候補の選択肢が広がる | ・後継者候補に株式を買い取る資金が必要 ・親族や他の従業員の理解を得る必要がある |
| M&A | ・後継者を育成する必要がない・他企業の資金力やノウハウが得られる | ・企業価値が低いと買い手がつかない ・企業文化や経営理念が引き継がれない可能性がある |
現場でコンサルしている筆者の経験上、3つの方法の中では「親族内承継」もしくは「親族外承継」が断然オススメです。なぜなら、日本企業の事業承継において何より大切なのは、「社内の納得度・合意形成」「引き継ぐ経営者のやる気」であり、それをスムーズに実行できるのが「親族内承継」もしくは「親族外承継」だからです。
それぞれの承継方法について以下で詳しく解説しますので、承継方法を選ぶ際の参考にしてください。
親族内承継
親族内承継は、子どもや孫などの親族に事業を引き継ぐ方法です。後継者が身内であるため、代々この方法で承継している場合は特に関係者に受け入れられやすく、後継時期を柔軟に調整できる点がメリットといえます。
一方、後継者のスキルや経営力が不足していると経営が不安定になる可能性があり、さらに後継者に意欲がない場合は、承継そのものが難しくなるケースも考えられるため注意が必要です。親族内承継については、以下の記事で詳しく解説しているため、あわせてご覧ください。
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親族外承継
親族外承継は、従業員や役員など、親族以外に事業を承継する方法です。親族内承継より後継者候補の選択肢が広がるほか、企業文化や理念を理解している人材を後継者にすることで、スムーズに承継しやすい点がメリットとしてあげられます。
一方、株式取得に際して後継者の費用負担が大きい点や、親族・他の従業員などから理解を得る必要がある点はデメリットといえるでしょう。
M&A
M&Aは、社外の第三者に株式や事業を売却・譲渡して事業を引き継ぐ方法です。買収する側の企業はすでに経営基盤があるため、後継者を育成する手間が省ける点がメリットといえます。また、経営者が売却益を得られる点も魅力です。
しかし、業績が悪い場合は買い手が見つかりにくく、買収先の方針によっては企業文化や理念が引き継がれない可能性があります。そのため、親族または従業員に適任者がいる場合の事業承継では、「親族内承継または親族外承継をすることが望ましい」と、筆者は強く感じます。
ステップ4. 経営改善を行う
後継者を選定した後は、ステップ2で明確になった課題をもとに、事業承継に備えて経営改善に取り組みます。具体的には、次のような取り組みがオススメです。
◆経営改善の具体的な取り組み例
- 経営体制の見直し
- 業務フローの見直し
- 競争力強化
- 従業員のスキルアップ
- 新技術・設備の導入
経営改善を行うことで引き継ぐリスクが少なくなり、親族内承継・親族外承継では後継者の負担軽減に、M&Aでは買い手がつきやすくなるでしょう。
ステップ5. 事業承継計画を策定する
事業承継の方向性がある程度決まったら、事業承継計画を策定します。特に親族内承継・親族外承継の場合は、具体的な計画を立てておくことでスムーズに承継を進められます。
計画を立てる際は、現経営者と後継者承継で話し合いを重ね、互いに共通認識をもって進めるとよいでしょう。また、計画の策定にあたって、「事業承継計画書」や「事業承継計画表」を作成するのもオススメです。
▼事業承継計画書（イメージ）
▼事業承継計画表（イメージ）
これらの資料によって計画を書面化することで、事業承継の課題や具体的なスケジュールが明確になり、承継対策を進めやすくなります。事業承継計画書や事業承継計画表のテンプレートは、「中小機構」のサイトから入手が可能です。必要に応じてダウンロードし、事業承継対策にお役立てください。
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事業承継対策の6つのポイント
事業承継を成功させるための対策ポイントは、次の6つです。
◆事業承継対策の6つのポイント
- 計画的に事業承継対策を進める
- 事業承継税制を活用する
- 事業承継引継ぎ補助金を活用する
- 株数対策・株価対策を行う
- 相続する財産を減らす
- 持株会社を活用する
それぞれのポイントについて、以下で詳しく見ていきましょう。
ポイント1. 計画的に事業承継対策を進める
事業承継には数年単位の期間が必要なため、計画的に事業承継対策を進めることが重要です。早めに事業承継計画を立て、余裕をもって準備を進めることでスムーズに事業を引き継ぐことができるでしょう。
普段の業務が忙しく、なかなか事業承継計画まで手が回らない場合は、専門家のサポートを受けるのも一つです。
(株)Pro-D-useは、「事業承継がうまく進まない本当の理由」を可視化し、貴社の現場に入り込んで一緒に実行する経営コンサルティング会社です。これまで多くの事業承継に関する相談を受け「後継者・次世代人材の育成」「財務戦略の立て直し」など、多くの実績をあげてきました。
事業承継の進め方からスケジューリング、後継者の育成まで一貫してサポートするため、後継者不足を始めとする事業承継に少しでも不安がある方は、お気軽に無料経営（事業承継）相談フォームからご相談ください。
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ポイント2. 事業承継税制を活用する
事業承継税制とは、後継者の相続税や贈与税の負担を軽減するための制度です。一定の条件を満たせば、相続税や贈与税の納税が猶予されます。事業承継の税負担に不安がある方は、利用を検討するとよいでしょう。
参考> 事業承継税制｜中小企業庁
ポイント3. 事業承継引継ぎ補助金を活用する
事業承継引継ぎ補助金は、事業承継にかかる費用の一部を補助する制度です。事業承継引継ぎ補助金には、3つの枠があります。
◆事業承継引継ぎ補助金の3つの枠組み
- 経営革新枠：承継後の新たな事業展開や業務改善のかかる費用に利用可能
- 専門家活用枠：事業承継に必要な専門家のサポート費用（税理士・弁護士・経営コンサルタントなど）に利用可能
- 廃業・再チャレンジ枠：M&A・廃業からの再チャレンジにかかる費用に利用可能
会社の状況にあった補助金をうまく活用し、事業承継の費用負担を軽減させましょう。
参考> 事業承継引継ぎ補助金
ポイント4. 株数対策・株価対策を行う
株数や株価に関する対策も、事業承継において重要となります。「株数対策」とは、経営権を失わない範囲で自社株の持分を事前に調整する対策です。後継者の持分比率を下げることで、税負担を軽減する効果が期待できます。
また「株価対策」とは、事前に株価を引き下げて事業承継の税負担を軽減する対策です。法人向け生命保険への加入や不動産の購入、役員退職金への活用などにより、自社株の評価額を調整できます。
ポイント5. 相続する財産を減らす
事業承継では、相続する財産額が多いほど税率が高くなる「累進課税制度」です。そのため、相続する財産額を減らせば、事業承継の税負担を軽減できます。
必要に応じて、「基礎控除額（110万円）の範囲内で贈与する」「事前に資産を売却する」などの方法を活用しましょう。
ポイント6. 持株会社を活用する
持株会社を活用するのも、事業承継対策のポイントの一つです。
後継者が持株会社を設立し、承継元の株式を買い取って保有することで、株式分散や節税の効果が期待できます。また、個人で株式の買い取り資金を用意する場合に比べて、金融機関の融資を受けやすい点もメリットといえるでしょう。
ただし、融資を受けると会社に負債を抱えることになるほか、節税のみが目的だと判断された場合は税務署から指摘される可能性がある点に注意が必要です。株式分散や資金調達など、事業承継を進めるうえで必要な手段であることを説明できるようにしておきましょう。
事業承継対策の主な相談先5選
事業承継対策を効果的に行うには、専門家や支援機関を活用するのもオススメです。事業承継対策の主な相談先を以下にまとめました。
◆事業承継対策の主な相談先5選
- 事業承継引継ぎセンター
- 商工会議所
- 金融機関
- M&A仲介会社
- 事業承継対策に強い経営コンサルティング会社
それぞれの相談先の特徴を理解し、会社の状況や課題にあった支援を見つける際の参考にしてください。
相談先1. 事業承継引継ぎセンター
事業引継ぎセンターは、国が設置する事業承継の相談窓口です。「事業を引き継ぐ際の手続きがわからない」「後継者が見つからない」といった事業承継に関するさまざまな悩みを相談できます。
センターは全国47都道府県に設置されており、無料で利用できるため、気軽に相談できる点が魅力です。
相談先2. 商工会議所
商工会議所は、中小企業や個人事業者など、地域の事業者のさまざまな課題解決をサポートする会員制の民間組織です。
事業承継に関する相談にも対応しており、アドバイスや専門家の紹介、セミナーの実施などの支援が受けられます。
相談先3. 金融機関
株式取得や納税にかかる資金調達・節税対策など、事業承継の資金面に関して相談したい場合は、金融機関がオススメです。
特に、普段から利用している金融機関であれば、会社の財務状況にあわせた具体的なアドバイスが得られるため、相談してみるとよいでしょう。
相談先4. M&A仲介会社
M&Aを検討している場合は、M&Aの仲介会社に相談することで、M&Aの進め方やマッチングなどの支援を受けられます。
ただし、M&A仲介会社に依頼するとM&Aを行う前提で話が進められてしまうため、「本当に自社はM&Aが必要なのか？」と十分に検討する必要はあります。できれば、事前に事業承継に詳しい専門家に相談し、M&Aで承継することが確定してから仲介会社を利用するのが理想です。
相談先5. 事業承継対策に強い経営コンサルティング会社
事業承継に強い経営コンサルティング会社に相談するのもオススメです。
会社の状況や経営者・後継者の想いに寄り添ったアドバイスや支援が受けられます。そのため、「何から始めればいいかわからない」「自分たちだけで事業承継を進められるか不安」という方にオススメの選択肢といえるでしょう。
(株)Pro-D-useでは、経営者が抱える悩みに寄り添い、これまでに以下のような事業承継における課題をコンサルティングしてきました。
◆（株）Pro-D-useに寄せられる事業承継の課題
- 後継者・次世代人材を育成するための土台づくりがしたい
- 事業承継に向けて組織・経営体制の変革を行いたい
- 経営者の考えや想いを反映させて事業承継したい
- 承継者に寄り添った事業承継がしたい
より詳しく知りたい方は、事業継承 ｜ 株式会社Pro-D-use から事業承継のコンサルティング事例をご覧ください。
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早めの対策で事業承継を成功させよう！
本記事では、事業承継対策が必要な理由や具体的な進め方、スムーズに承継するためのポイントについて解説しました。
事業承継対策の進め方は、次のとおりです。
◆事業承継対策の進め方
- 経営状況の把握
- 経営課題の把握
- 後継者の選定
- 経営改善
- 事業承継計画の策定
事業承継は、数年単位の長期的な視点で進める必要があります。経営者・後継者、そして会社にとってよい承継が行えるよう、早い段階から承継対策を進め、事業承継を成功させましょう。
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