中小企業の事業承継の「課題と進め方」を【事業承継コンサルが解説】

事業承継とは、その会社の「理念や想い」、「技術」などを後継者へ引き継ぎ、事業を存続させることです。日本企業の99％が中小企業であるため、事業継承を成功させることは「貴重な技術を守る」「雇用の創出する」面でも日本全体にとって非常に重要なテーマです。

そんな「中小企業の事業承継」問題に直面している経営者の中には、以下のようなお悩みや不安を抱えている方も多いのではないでしょうか？

「そもそも、事業承継の進め方が分からない…」
「後継者がなかなか決まらず、焦っている…」
「親族承継・従業員承継、いろんな手法があるがウチにはどれがいいのだろう？」
「このまま廃業するしかないのかな…」

事業継承がスムーズに進まないと、会社・事業の継続ができなくなってしまうため、経営者・従業員・取引先などにとって死活問題になり得ます。一方で、「ウチはまだ大丈夫」とのんびりしている経営者が多いのもの事実であり、「事業承継の課題の大きさ」と「経営者の意識の差」が埋まっていないのが現状だと、事業承継のご支援を本業とする筆者は、日々、強く感じています。

日本の中小企業が抱える事業承継の課題は、以下2つに集約されます。

▼ 「中小企業の事業承継」2つの大きな課題

経営者の高齢化
後継者の不在
└ 事業の先行きが不透明
└ 候補者の不在
└ 承継期間が短い

また上記の課題を解決するためには、中小企業の経営者が1日でも早く以下ステップに着手することが重要です。

▼ 中小企業の事業承継で踏むべき5ステップ

ステップ1. 事業承継に向けた準備
ステップ2. 経営状態の現状と課題の把握
ステップ3. 事業承継に向けた経営改善
ステップ4. 事業承継計画の策定
ステップ5. 事業承継の実行

筆者は「株式会社Pro-D-use」という事業承継に強い経営コンサルティング会社を10年以上経営しており、これまで多くの「中小企業の事業承継」のご支援をしてきました。

本記事では、そんな筆者の経験をもとに「中小企業が事業継承につまづく原因」や「事業継承の重要なポイント」など、中小企業の事業承継をテーマにして網羅的に解説していきます。

本記事で実現できること。

後継者不在による廃業のリスクを回避できる
事業承継を円滑に成功させる
後継者が見つからなくても事業承継できる

本記事を参考に、中小企業が事業継承する場合に考えられる種類や企業として取り組める内容について理解を深めていただけたらと思います。

また他の記事では、「2代目社長が事業承継で会社を潰す3つの原因と対策」「3代目社長が会社を潰す7つの理由」についても解説しています。詳細が気になる方は、ぜひ読んでみてください。

日本の中小企業が抱える事業承継の2つの大きな問題

2020年3月に中小企業庁が策定した「中小M&Aガイドライン～第三者への円滑な事業引継ぎに向けて～」によると、これから5年以内に経営者がリタイアする可能性が高い企業の約半数は後継者が決まっていないことが分かっています。

後継者が確定していない中小企業が、何の対策もしないままでいると「廃業」せざるを得ない企業が増加する恐れがあります。

その上で、日本の中小企業が抱える事業承継には以下2つの大きな問題があります。

▼ 「中小企業の事業承継」2つの大きな課題

問題1. 経営者の高齢化
問題2. 後継者の不在
└ 事業の先行きが不透明
└ 候補者の不在
└ 承継期間が短い

それぞれ、詳しく解説していきます。

問題1. 経営者の高齢化

日本の中小企業のうち、2025年までに平均引退年齢といわれる70歳を迎える中小企業の経営者は約245万人いるといわれています。仮にこの半数でも廃業に追い込まれたしまったとしたら、雇用喪失や技術の損失、連鎖倒産など日本社会全体に大きな影響を与えてしまう恐れがあります。

私たちが思っている以上に経営者の高齢化は深刻であり、それに関わる関係者全員にとって大きな問題になっているのです。

実際に弊社にご相談に来る経営者の方は、比較的早いタイングでご相談をいただくことも多いですが、一般的な中小企業の経営者の中では「そもそもご自身の年齢を課題と捉えていない」「すでに諦めている」層がたくさんいると、筆者は現場で感じています。

問題2. 後継者の不在

筆者が現場で事業承継に悩む経営者に話を聞くと、「後継者がいない」「育っていない」という声も、本当によく聞く問題です。後継者確保が困難になっている背景として、次の3つの原因が考えられます。

▼ 後継者不在の3つの原因

事業の先行きが不透明
└特に技術革新のスピードが早い製造業にみられる
候補者の不在
└後継者の候補が見つからず、後継者のなり手が決められない
承継期間が短い
└事業継承を準備期間から実行完了まで数年単位の期間がかかり終えられない

後継者の確保を困難にしている背景を知り、中小企業を廃業させないようにする解決の糸口を探すことが急務です。

事業継承の進め方【5つのステップ】

事業承継を進めるために必要なステップを簡単に5つのステップでご紹介します。

ステップ1. 事業承継に向けた準備
ステップ2. 経営状態の現状と課題の把握
ステップ3. 事業承継に向けた経営改善
ステップ4. 事業承継計画の策定
ステップ5. 事業承継の実行

それでは、それぞれ詳しく解説していきます。

ステップ1. 事業承継に向けた準備

事業承継を行うにあたり、まずは経営や資産の承継や事業承継に向けての構築を行いましょう。関係者の理解と協力を得ながら、さまざまな課題を解決していく必要があります。

事業承継には、長期の期間が必要となるため、そのための十分な時間を確保し、事業承継に関する見識を深めるとともに準備を整えることが重要です。

ステップ2. 経営状態の現状と課題の把握

事業承継にあたり、会社の現状と課題に対して把握し、現経営者側と後継者側の双方が共通認識を持たなくてはなりません。会社の今後の方向性を明らかにして、経営者の交代を行うためです。

また、経営状況や経営課題、資源の存在などについてもクリアにしておく必要があります。

ステップ3. 事業承継に向けた経営改善

事業承継は、それを機に今後の事業を発展させる機会にもなります。

そのためには、現経営者側と後継者側で経営体制の最適化に取り組むことが必要です。経営改善に取り組み、「収益性」「事業体制」や「自社の強み」などを向上させて、今後の発展や成長への道筋を作りましょう。

ステップ4. 事業承継計画の策定

事業承継は、計画的に物事を進めていき、たくさんの課題を一定の時期までに解決していくことが必要になります。それには、プロセスから結果までを明確化した事業承継計画の策定が不可欠です。

ステップ5. 事業承継の実行

計画を立てた時期に経営権の譲渡や資産の移転などを実行し終えることで、新たな体制での経営がスタートできるようになります。このように事前に事業承継を見据えて計画を立てていた場合はステップを踏んでいけますが、不足の事態によって急遽事業承継の必要に迫られるケースもあります。

その場合に備えて、予期せぬ事業承継に迫られた際に対応できる「事業継続計画（BCP）」も策定しておくのがおすすめです。

事業承継を円滑に成功させる3つのポイント

事業承継を円滑に進め、かつ成功させるために注意すべきポイントは以下のとおりです。

ポイント1. 余裕をもって計画的に準備を進める
ポイント2. ガイドラインやマニュアルを活用する
ポイント3. 事業承継に強い専門家の支援を受ける

ポイント1. 余裕を持って計画的に準備を進める

事業承継に関しては、さまざまな課題が存在します。

経営や資産の承継、経営体制の構築、関係者の理解と協力を得るなどを計画的に進めることが成功のカギといえます。そのためには入念な準備が必要不可欠です。

準備から実行まで数年かかることを見越し、現経営者の引退を考えて一般的に60歳を超えたあたりから着手するのが妥当だといわれています。

ポイント2. ガイドラインやマニュアルを活用

中小企業の事業承継は、日本経済にも大きな影響を与えることは間違いありません。国が中小企業向けに作成したガイドラインやマニュアルが中小企業庁より提供されています。

これらをうまく活用して事業承継の見識を深めるとよいでしょう。

ポイント3. 事業承継に強い専門家の支援を受ける

事業承継には、一定の知識・経験、ノウハウは欠かせません。事業承継は、人生に1回あるかないかの貴重な瞬間です。そんな貴重な事業承継を失敗しないために、事業承継に強い専門家に支援を受けることは良い選択肢でしょう。

特に、人材が枯渇しがちな中小企業においては、一緒に現場に入って「事業承継計画の策定」から「経営・組織体制の最適化」までを並走支援してくれる専門家を選ぶことがとても重要です。専門家の支援受けることで、あなたの会社にあった的確な対応が実現できるでしょう。

なお、筆者が経営する「(株)Pro-D-use」は現場に入り込んでの事業承継のご支援を得意としている経営コンサルティング会社です。これまで、中小〜中堅企業の事業承継を成功させてきた実績がありますので、もし事業承継にお悩みの方は、3回まで無料の事業承継相談をご用意していますので、以下からぜひご活用ください。

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中小企業向けの事業承継のための5つの支援制度

事業継承には、「経営」「法律」「税法」と幅広い分野において専門的な知識を要します。

事業継承を計画的に進めるためにサポートが受けられる支援機関や補助金等には以下のものがあります。

支援制度1. 事業継承・引継ぎ支援センター
支援制度2. 後継者人材バンク
支援制度3. M&A支援機関登録制度
支援制度4. 事業継承・引継ぎ補助金
支援制度5. 法人版事業承継税制（一般措置・特例措置）

それぞれについて、詳しく解説していきます。

支援制度1. 事業承継･引継ぎ支援センター

事業継承・引継ぎ支援センターは、全国47都道府県に設置されている公的相談窓口です。中小企業の事業承継に関するあらゆる相談に対応してくれます。

主に実施される支援の具体的な内容としては、以下のとおりです。

後継者不在の中小企業や小規模事業者と事業の譲受を希望する事業者のマッチング支援
プッシュ型の事業承継診断
事業承継計画の策定支援

支援制度2. 後継者人材バンク

後継者人材バンクとは、「後継者不在の事業者」と「創業希望者」とを引き合わせる機関です。事業継承が成立したら、事業を引き継ぐために必要となるさまざまなサポートを行います。

支援制度3. M&A支援機関登録制度

M&A支援機関登録制度とは、「中小M&Aガイドライン」の遵守等を宣言した支援機関を登録する制度です。「登録機関データベース」から希望するM&A支援機関を選ぶことで、登録済みのM&A支援機関から支援を受けられます。

登録の支援機関より不適切な対応があった際には、情報を受け付ける窓口が設置されるなど、安心して支援を受けられるメリットがあります。

支援制度4. 事業承継・引継ぎ補助金

事業継承・引継ぎ補助金とは、「事業再編」「事業統合」を含む事業承継を契機として、経営革新などを実施する中小企業や小規模事業者に対して、その取り組みに要する経費の一部を補助する補助金です。

「事業再編」「事業統合」に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助することで、事業承継や事業の再編、事業の統合を促進し、日本経済の活性化を図る目的でつくられています。

支援制度5. 法人版事業承継税制（一般措置･特例措置）

この制度は、後継者が経営承継円滑化法の認定を受け、非上場会社の株式等を贈与または相続などにより取得した場合の納税を猶予や免除する制度です。

これまでの一般措置に加え、平成30年度の税制改正により10年間の特例措置として、「贈与税」「相続性」の全額を猶予・免除する制度が導入されました。

事業承継の3つの種類

事業承継の種類は、大きく3つの種類に分類されます。

種類1. 親族内での承継
種類2. 親族外への承継
種類3. M&A（社外への引継ぎ）

事業承継を検討している経営者の多くはこの3つの種類の中のどれかを予定していますので、詳しく見ていきましょう。

種類1. 親族内での承継

親族内での承継は、子どもや配偶者、その他血縁関係のある人間に事業を承継する方法で、相続等の観点でみると子息等への事業承継が望ましいといえます。
しかし、経営の安定や経営者としての資質といった面からすると、親族内での承継が必ずしも良いとは限りません。

20年以上前までなら、このケースが事業承継の9割を占めていましたが、現在は親族への承継は減っています。

親族内での継承が減っている背景としては、子息等が継ぐことを前提としない進路や職業の選択をして進むケースが増加している点が挙げられます。
また、経営者として親が苦労する姿を見てきたことから、事業承継を望まないケースもあるのです。

種類2. 親族外への承継

親族外への事業承継は、血縁関係にはない取締役や従業員、社外から招へいした人物など、血縁関係にない相手に事業を承継する方法です。

事業に関して熟知している人物でかつ能力のある人材が経営者となることにより、円滑な事業の継続が見込まれることがメリットになります。

しかし、このケースは資金面で難しい選択肢となる場合が多いです。

事業の譲渡を受ける際の価格が高額になることや、借入の連帯保証や担保提供などの問題がそれにあたり、自社の役員や社員へ事業を継承する場合は、よほど資産を持った人でない限り難しいといえます。

種類3. M&A（社外への引継ぎ）

親族や親族以外への事業継承以外の選択肢として残るのは、M&Aによる第三者企業への事業継承という方法です。

日本では、まだあまりM&Aによる事業の継承には抵抗感がある場合が多く、親族や親族以外の関係者等に事業継承ができない場合に「廃業」を選択するケースが少なくありません。

しかし、廃業と比べると事業の存続により、技術や雇用も守ることができるため、日本経済にとってもこちらの方が圧倒的にメリットが大きいといえます。

M&Aを成功させるためには、マッチングが成立しやすいよう事業の強化とガバナンスの構築など早期に準備していかなければなりません。

廃業と後継者不在の関係

後継者不在で事業承継が行われないことは、中小企業の廃業と密接に関係しています。

後継者難が廃業理由の3割

2020年に行われた日本政策金融公庫総合研究所の「中小企業の事業継承に関するインターネット調査」によると、廃業理由の約3割に「後継者難」があがっているのが明らかになりました。

継続性や将来性のある事業が後継者不足の理由によって廃業することは、当該会社の問題だけでなく日本経済にとって大きな損失です。

日本の国力を衰退させないためにも、後継者難を理由とした廃業を防ぐ対策が必要であるといえるでしょう。

約6割が黒字でも廃業

さまざまな事由により、事業の休廃業や解散する企業は年に約3万件～5万件と増加する傾向があります。

その中でも、黒字であるにもかかわらず廃業する企業が実は6割にものぼることが東京商工リサーチの調査で判明しているのです。

つまり、黒字であるにもかかわらず、後継者がいないためにやむなく廃業に追い込まれる企業が存在しています。

事業承継の3つの構成要素

事業を存続させていくために重要な事業承継とは、大きく次の3つの構成要素に分けられます。

要素1. 経営承継
要素2. 資産承継
要素3. 知的資産承継

要素1. 経営の承継

会社の経営権である「経営承継」は最も重要なものです。

経営トップとしての資質がある後継者を見極めて決定する必要があります。

要素2. 資産の承継

資産の承継は、事業を行うために必要な資産を後継者に引き継ぐことです。

最低でも50％以上の株式を後継者が所有していなければ、議決権を有さないことになってしまいます。

これが守られなければ、経営への弊害が生じる恐れがあるため注意が必要です。

要素3. 知的資産の承継

知的資産とは、会社の「強み」や「価値の源泉」となるものをさします。

近頃では、目に見えない「人材力」「技術力」「組織力」「ブランド力」といった資産が企業の競争力向上につながっています。

今後、事業がより発展と成長を遂げていくために必要な会社の知的資産とは何なのかについて、共通認識をもって引継ぎを行う必要があります。

経営者が率先して事業継承に計画的な取り組みを

事業承継は、一朝一夕にはいきません。引退年齢も見据え、後継者の育成機関なども考慮し事業継承の準備には着手しておくことが大切です。

また、事業継承の問題は中小企業の場合、プライベートな問題にも影響することから第三者からは切り出しにくいものです。手遅れになる前に経営者が自ら率先して早めの準備や計画的な取り組みを実行していきましょう。