経営に関する外部の意見を聞きたいけれど、経営コンサルタントと聞くとなんだか怪しい感じがする…
経営コンサルタントを名乗る人は案外多く、信頼できるコンサルタントを見極められる自信がない…
このように感じ、経営コンサルタントへの依頼をためらっている経営者もいるのではないでしょうか。
経営コンサルタントは、企業の経営強化のための分析や提案、状況改善のためのアドバイスをしてくれる頼れる存在です。さまざまな企業の経営を立て直し続けている、能力の高い経営コンサルタントは少なくありません。
しかし、なかには胡散臭さや怪しさを感じさせるような経営コンサルタントもいます。経営コンサルタントという業務は残念ながら、一般の人からは怪しいものとして見られがちなのです。
そこでこの記事では、経営コンサルタントが怪しいと思われがちな理由と、その選定方法についてご紹介いたします。
信頼できる経営コンサルタントは以下のような方法で見極められます。
- ホームページや口コミなどをチェックして情報を精査する
- 実際に会って話をし、どんどん質問をして雰囲気をチェックする
- 具体的にどのような仕事ができるのかを数値目標で尋ねる
経営コンサルタントへの依頼にはまとまった費用がかかるため、相手を信頼できるかどうかをシビアに見極めることが肝心です。
この記事を読み終えると、こんなことが実現できます
- 怪しいコンサルタントの特徴や悪質な経営コンサルタントの手口が把握でき、依頼すべきでないコンサルタントを避けることができるようになる。
- 信頼できるコンサルタントの条件がわかるようになり、自社に合うコンサルタントを選定できるようになる。
- 最適な経営コンサルタントを選定できるため、会社経営の成果が上がり、経営がグッと楽になる。
ご紹介する内容を十分に確認し、経営コンサルタントの良し悪しを見極めましょう。
それでは早速、読み進めていきましょう。
▼目次
経営コンサルタントが怪しまれてしまう理由とは
経営コンサルタントという肩書きに対して、多くの人が怪しさを感じることには理由があります。
経営コンサルタントという仕事の実情がわかりにくいことは、経営コンサルタントという仕事を怪しく見せてしまう大きな原因です。また、資格無しで誰もが経営コンサルタントを名乗れることも問題点といえるでしょう。
まずは、経営コンサルタントが怪しまれてしまう理由について詳しく考えていきましょう。
1. 経営コンサルタントを名乗るための特別な資格が存在しないため
経営コンサルタントは体ひとつでできるビジネスといわれます。
経営コンサルタントを名乗るための特別な資格というものはありませんし、開業にあたっては準備すらも必要ありません。
どんな人であっても今から「経営コンサルタントになろう！」と思えば経営コンサルタントを名乗ることが可能なのです。
実際に、オフィスを構えずに自宅で経営コンサルタントを名乗り活動している人もいます。
こういった状況のなかで、依頼する側の企業や経営者が信頼できる経営コンサルタントを選ぶのは難しいかもしれません。経営コンサルタントを自称する人に依頼をした結果、まったく成果が得られず終わってしまう例も残念ながらあるものです。
2. 経営コンサルタントの商材が可視化できないため
経営コンサルタントの商材は目に見えるものではありません。
企業や経営者、顧客に向けたアドバイスが、いわば経営コンサルタントの商材といえるでしょう。ほかの商売とは違い、経営コンサルタントが業務をおこなう上では仕入れが必要なく、商材に原価もかかりません。
これが、経営コンサルタントが怪しまれてしまう大きな理由です。
3. 事前に経営コンサルタントの実績を知ることが難しいため
経営コンサルタントのスキルは目に見えないため、事前に実績や技術を把握することは簡単ではありません。
信頼できる経営コンサルタントはウェブサイトにこれまでの実績や得意とする業務を明記しています。また、依頼の際にもどのような仕事ができるかを具体的に説明するものです。
しかし、なかには具体的なスキルや実績を提示せず壮大なことばかりを述べて納得させようとする”自称”経営コンサルタントもいます。
経営コンサルタントが何をしてくれるのかを把握できないまま契約をすると、大きな損失を被ることになるかもしれません。
そのため、経営者や顧客は経営コンサルタントに対して怪しさやリスクの高さを感じ、依頼をためらってしまうのです。
4. 専門性の高い仕事は専門外の人にとってわかりにくいため
経営コンサルタントは、これまで企業が努力しても成し得なかった企業経営の立て直しや成長戦略を担当します。
こういった業務には専門的な知識やスキルが必要とされます。経営コンサルタントがおこなう専門的な仕事の内容を専門外の人が詳しく把握するのは難しいものです。
そのため多くの人は、経営コンサルタントに対し、よくわからない仕事をしている人だという印象を持ってしまいます。
経営コンサルタントが怪しいと感じる場合、それは経営コンサルタントが何をしているのかよくわからないという、相手との温度差にあるのかもしれません。
なかには、経営コンサルタントと顧客の間に生じる温度差を利用して粗悪なサービスを提供する悪質な経営コンサルタントもいるものです。
5. 経営コンサルタントが使う言葉がわかりにくいため
ビジネスにおいては、新しい言葉がどんどん生まれていきます。
イニシアチブやコンセンサス、コミットメントなどのカタカナ語のほか、POCやPOVといった実証の手法も数多くあります。
経営コンサルタントをしている私としても、個人的には、「どうしてこう難しくするのか…笑」と内心、思っています。
これに加えて、怪しい経営コンサルタントは抽象的なビジネス用語や定義のはっきりしていない流行語を使いたがります。
とくに、経営コンサルタントが使いがちな戦略やビジネスモデルといった言葉にはあまり具体性がありません。
これらのビジネス用語の意味や使い方をある程度理解しておけば、ビジネスが円滑に進みやすくなります。
しかし、あえて専門的な用語や抽象的な言葉を多用して、相手を煙に巻くような話し方をする怪しい経営コンサルタントもいるものです。
こういった話し方をする経営コンサルタントは、話の内容を相手に理解させようとは思っていません。とにかく難しいことを言って顧客を納得させることが、怪しい経営コンサルタントの目的です。
経営コンサルタントが抽象的な言葉を多用してわかりにくい話し方をする場合には、相手が怪しいか否かを冷静に考えたほうがよいでしょう。
6. 提示される経歴や実績が本当か判断しにくいため
多くの経営コンサルタントはホームページやSNSを使って自身の情報や実績を発信しています。しかし、その内容が正確か否かを判断するのは少し難しいものです。
プロフィール上の経歴やこれまでの実績といった項目は経営コンサルタントの絶好のアピールの場です。
たとえば、外注で一時的に仕事をしたことがあるだけの大手企業を実際に在籍していたかのように記載しているケースは十分考えられます。
また、レンタルのスーツに身を包んでレンタカーの外車の前で写真を撮影するといった形でいかにもやり手らしい華々しさを演出するケースもあります。
実際にどのような経歴や経営手腕があるのか、これまでにどんな実績を上げたのかをホームページやSNSのみで把握するのは難しいものです。
経営コンサルタントを探すときには、記載されている内容が真実なのかどうかを冷静に考える必要があります。
7. 提示される金額の根拠がないため
経営コンサルタントへの依頼にはまとまった費用がかかります。
経営コンサルティング依頼にあたっては、1名の経営コンサルタントに1時間相談をおこなうだけでも10万円以上の料金がかかることがほとんどです。（高いですよね…）
長期的にコンサルタントを依頼するときや、顧問契約を結んだときには、数百万円という費用がかかることもあります。
このような高額な費用体系であるにもかかわらず、経営コンサルタントの仕事ぶりや導入の効果は、費用の支払いを終えたあとでなければ判断することができません。
怪しい経営コンサルタントと契約してしまい、十分な成果が出なかったときにも、依頼者は約束通りの費用を支払わなければならないのです。
経営コンサルタントに依頼するにあたって大きな問題となるのは、費用の不透明性です。
なぜその金額になるのかを把握できないまま怪しい経営コンサルタントと契約を結び、十分な成果が出なかったにもかかわらずお金だけを取られる例もあるものです。
もちろん、報酬額の目安やその金額になる理由を丁寧に説明し、納得してもらった上で契約を結ぶ経営コンサルタントもいます。
しかし、提示される依頼金額の内訳や根拠が提示されないまま契約に至ってしまうケースが多々あるのが、経営コンサルタントが怪しいとされてしまう理由のひとつといえるでしょう。
8. 経営コンサルタントの失敗の定義があいまいなため
経営コンサルタントに依頼したにもかかわらず十分な成果が得られなかった場合、その依頼は失敗といえるでしょう。
状況によっては、経営コンサルタントの失敗をきっかけに企業の赤字経営が続き、最終的に倒産に至るケースもあるものです。
しかし、怪しい経営コンサルタントは報酬だけはきっちりと受け取り、経営コンサルタントがうまくいかなかった責任は取らずに雲隠れしてしまうことがほとんどです。
こういった問題が起こるのは、なにをもって経営コンサルタントが失敗しているかという具体的な線引きをしていないためです。
たとえ経営コンサルタントの失敗が数字に明確に現れていても、怪しい経営コンサルタントはのらりくらりとかわして、責任逃れをしようとします。
9. 実際に怪しい経営コンサルティングが横行しているのも事実
現在日本国内にはかなりの数の経営コンサルタントがいます。そのなかには、業務内容や実績が不明瞭な怪しい経営コンサルタントがいるのも事実です。
経営コンサルティング業務の内容は可視化しにくいため、経営コンサルタントの実績や実力を正しく把握するのはかなり難しいものです。
また、専門性の高い仕事を専門外の方が知ることも簡単ではないため、依頼する側が十分に経営コンサルティングの内容を理解できていないこともあります。
怪しい経営コンサルタントが活動を続けられる理由は、こういった経営コンサルタントならではの特質にあります。
経営コンサルタント業界では、何をしているのかわからない人や実力のない人であっても、淘汰されることなく仕事を続けられるのが現状なのです。
怪しい経営コンサルタントにありがちな例
経営コンサルタントの依頼をするときには信頼できる相手を選びたいものです。
経営コンサルタントの話しぶりや説明内容をじっくり聞けば、相手が怪しいか否かをある程度判断できます。
怪しい経営コンサルタントには特徴があります。
経営コンサルタントと実際に話をしてみて以下のような特徴が見られた場合には、依頼を見送ったほうがよいかもしれません。
1. 実現不可能な夢やもっともらしい目標を語る
巧みな話術を武器とする経営コンサルタントは少なくありません。
確かな実力がともなっていればよいのですが、なかには実現力が低いにもかかわらず、もっともらしい話術だけでその場を切り抜けようとする経営コンサルタントもいるものです。
怪しい経営コンサルタントの多くは、自身で企業を経営した経験を持ちません。経営に関する具体的なノウハウを持っていないために、話す内容が机上の空論になってしまうのです。
経営コンサルティングにおいて目標や理想を追うことは大切です。
しかし、目標の実現のためには具体的な計画や方法の提示が必要不可欠です。
プロセスを明らかにせず綺麗ごとばかりを言う経営コンサルタントに依頼しても、事業の成功を引き寄せることはできないでしょう。
2. 根拠のない言い切りや誇張を多用する
経営コンサルタントを選ぶときには、相手の話に根拠があるかを見極めたいものです。
怪しい経営コンサルタントは「100％儲かる」などの根拠のない言い切りで手腕をアピールしようとする傾向があります。
もちろん、世の中にはしっかりと経営をプラスに転じさせて儲けを出す有能な経営コンサルタントもいます。
信頼できる有能な経営コンサルタントは、経営がプラスにと主張する場合にはその根拠を必ず提示します。
しかし、能力のない経営コンサルタントは、根拠を提示せず「必ず」「100％」といった言葉を多用するのです。
また、「日本を良くする」「社会貢献をする」といった、目の前の経営コンサルティングの域を超えた壮大な目標を語ったり誇張表現を多用したりするのも、怪しいコンサルタントの特徴です。
3. 上から目線でアドバイスをする
対等な会話やお客様向けの会話ではなく、あえて高圧的な態度で話をしようとする経営コンサルタントもいます。（嫌ですねぇ…）
経営者は企業運営に強い想いや希望を抱いているものです。
そんな経営者に対して上から目線でアドバイスをして自在に動かそうとする経営コンサルタントは信頼できません。
上から目線でアドバイスをおこなう経営コンサルタントは、コンサルティングの結果十分な成果が得られなかった場合には決まって、企業の努力が足りなかったと主張するものです。
こういった経営コンサルタントは十分な結果が出なかったときや明らかにコンサルティングが失敗しているときにも、責任を取ろうとはしません。
結果的に企業が大きな損失を被る可能性もあるので、十分注意しましょう。
4. 経営とは関係のない情報を多く発信する
怪しい経営コンサルタントは、自分をよく見せようとして経営コンサルタントと関わりのない情報を多く発信することがあります。
経営コンサルタントを自称する人がSNSに高級車や高級時計、別荘などの写真を頻繁に載せるケースは少なくありません。
また、著名人との付き合いや人脈の広さを匂わせる例もあります。
SNSのフォロワーを増やしてインフルエンサーのような存在になり、人脈や能力をアピールしようとするのが、怪しい経営コンサルタントの特徴です。
経営コンサルタントの仕事と直接関わりのないこれらの情報には印象操作の意図があります。
成功していそうと思わせて信頼させた上で顧客を集めるのが、怪しい経営コンサルタントの常套手段なのです。
情報発信をほとんどしない経営コンサルタントは、それはそれで怪しいものですが、その一方で情報操作のような形で頻繁に情報公開をおこなう経営コンサルタントは大いに疑ったほうがよいでしょう。
5. 依頼内容や相談を詳しくヒアリングしない
経営コンサルティングにおいて、顧客の話をよく聞き相談内容を理解することは何よりも大切なことです。これは、顧客が何に困っているのかを把握しなければ、適切な対応ができないためです。
しかし、怪しいコンサルタントは相談の場において、とにかく自分から話をしようとします。とくに、専門用語やビジネス用語を多用して一方的に話をする経営コンサルタントには注意が必要です。
また、新卒の募集を大々的におこなっている経営コンサルティング会社に所属している会社の経営コンサルタントは、少し注意が必要でしょう。
なぜなら、その経営コンサルティングの内容が粗悪、もしくはレベルの浅いものの可能性が高いからです。
（まだ社会経験が少ない新卒でもできる経営コンサルティングとは、どんなものでしょうか…？）
有能な経営コンサルタントは、知識をひけらかすような話し方はしません。
コンサルティングを成功させるためには、その場で相手にアドバイスをするのではなく、顧客の悩みを注意深くヒアリングして、やるべきことを丁寧に提示していくことが大切なのです。
顧客の話をろくに聞かず、相手にものを教えようとして話し続けるようなコンサルタントは、信頼に足るとはいえないでしょう。
6. 提案の内容に新鮮味がない
せっかく経営コンサルタントに依頼するのなら、思いもしなかったような斬新な提案や企業の問題に応じた最適な提案を受けたいものです。
しかし、十分な知識を持たない経営コンサルタントは、ありがちなアドバイスしかできません。
たとえば企業が窮地に陥ったときの新規事業案には、不動産投資やアフィリエイトなどの対策も挙げられます。（私たちはあまり提案しません）
しかし、これらの新規事業案はすべての企業に向いている方法というわけではありません。
凡庸な提案や企業の状況に合わない提案をする経営コンサルタントは、特定のビジネス以外の知識をほとんど持ち合わせていないのかもしれません。
どの依頼者に対しても同じビジネスモデルしか提供できないようなコンサルタントに任せても、経営が上向きになる可能性は低いといえるでしょう。
怪しい経営コンサルタントの正体とは？
怪しい経営コンサルタントにはいくつかのパターンがあります。
注意したいのは、初めから詐欺を目的として経営コンサルタント契約を迫ってくる相手です。
経営コンサルティングのノウハウを持っていることをアピールして即座に契約を迫り、金銭を騙し取るような詐欺であるケースもあるため、十分注意しましょう。
うまい話を持ちかけられたときや即座に契約を迫られたときには一旦冷静になり、相手が信頼に足る人物か否かを考えることが大切です。
また、十分な経営コンサルタントの経験や知識を持たない素人が経営コンサルタントを名乗っている例も少なくありません。
しかし、経営コンサルティング能力に乏しい相手と契約をして勧められた通りに企業経営の舵を切っても、十分な経営コンサルティングを受けることはできないものです。
安易に契約をした結果、損失が膨れ上がってしまうこともあります。
また、能力のない素人経営コンサルタントの厄介な点は、詐欺とは違い告発が難しい点です。
素人の経営コンサルタントに依頼しても、十分な成果が得られることはほとんど無いでしょう。しかしこの場合、相手はなんら法律違反をしていないため、結果的に損を被ったまま泣き寝入りすることになってしまうのです。
悪質なネットワークビジネスをきっかけに経営コンサルタントになる人もいます。ネットワークビジネスの経験者は、相手からお金を取る技を心得ているため十分な警戒が必要です。
なかには、ネットワークビジネスの経験を生かしてそれらしいアドバイスをし、金銭を巻き上げようとする経営コンサルタントもいるかもしれません。
しかし、ネットワークビジネスを軸としたビジネスモデルは不安定でトラブルが起こりやすいものです。こういった相手との契約はリスクが高いため、避けたほうが無難です。
怪しい経営コンサルタントを見分けるポイント
経営コンサルタントへの依頼にはまとまった費用がかかります。
怪しい経営コンサルタントを選んで依頼すると費用が無駄になってしまうばかりか、思わぬトラブルに発展することもあるので注意しましょう。
経営コンサルタントを選ぶときには、相手が信頼に足るか否かを見極めることが肝心です。
ここからは、経営コンサルタントが怪しいか信頼できるかを見分けるコツをご説明いたします。
1. まずは情報を集めることが大切
経営コンサルタントを選ぶときには情報を集めることから始めましょう。
経営コンサルタントの多くは、ホームページやSNSを使って積極的に情報発信をおこなっています。インターネット全盛期といわれる現代において、ネット上でほとんど情報発信をしていない経営コンサルタントは、信頼に足るとはいえないでしょう。
経営コンサルタントはインターネットを使った集客やマーケティングをおこなうことがあります。
ウェブコンサルタントを名乗っている人はもちろんのこと、そうでない人であってもある程度の情報発信は必要不可欠です。
担当できる業種や相談事例はおろか、事務所の場所さえもまともに記載していないような経営コンサルタントを選ぶのはおすすめできません。
ネット上で発信されている情報をチェックするときには、具体性に着目しましょう。
たとえば、依頼の料金や支払い方法が明示されているか、プランにどのような内容が含まれているかといったポイントは重要です。
経営コンサルティングの相談をどのような形でおこなえるのかもチェックしておきたいものです。また、経営コンサルティング契約を解約する方法はどんなものか？についても、初回の面談時でも確認はしておきましょう。
これらの情報をうやむやにしているような経営コンサルタントはあまり信頼できません。情報をうやむやにせずはっきりと提示している経営コンサルタントを選ぶようにしたいものです。
2. 利用者の口コミをチェックしておく
経営コンサルタントのホームページには依頼者や顧客の口コミが記載されていることがあります。
具体的に参考になるものは、Googleマイビジネスなどのような純粋な口コミや、過去の事例です。
事例については、過去に経営コンサルティングをした企業の実名を画像つきでアップしている経営コンサルタント（や会社）を選びましょう。
こういった経営コンサルタントは、顧客との間に絶対的な信頼関係を築いているため、ホームページへの掲載にも快く応じてもらえるのです。
中には、契約するか悩んでいる顧客に、実際のクライアントと引き合わせて「正直、どうなのか？」という情報をオープンにしている経営コンサルティング会社もあります。
過去に実際に経営コンサルタントを受けた人や企業の具体的なエピソードは、経営コンサルタントを選ぶにあたって大いに参考になります。
3. しっかりと話をする
経営コンサルタントに依頼をおこなうときには、契約前に十分に会話をしておきたいものです。
相手と向き合って話をすることで得られる情報はたくさんあります。経営コンサルタントに相談をするときにはじっくりと話をし、不明な点をどんどん質問しましょう。
質問をしたときにはぐらかすような話し方をしたり、抽象的な説明をしたりする経営コンサルタントは怪しいと言わざるを得ません。
また、簡単なことを質問したときに見下すような態度をとる人もいるものですが、こういった人と契約してもなかなかうまくはいかないものです。
経営コンサルタントと事前に話をするときには、雰囲気や相性もチェックしておきたいものです。なんとなく嫌な感じがするという人間の直感は意外と当たります。
話をしていて違和感があるときや相手とのフィーリングが合わないと感じたときには、依頼を見送ったほうがよいかもしれません。
4. 何を約束してくれるのかを確認する
あいまいな内容で契約を迫ろうとする経営コンサルタントはあまり信頼できないものです。経営コンサルタントに依頼をするときには、具体的にどのような結果をもたらしてくれるのかを確認しておきましょう。
とくに、経営における数値目標を共有することは大切なポイントです。
具体的な売上目標や経営の改善度合いを数値として確認し、その数字を達成できるか否かを尋ねてみるとよいでしょう。
数字を出した上で契約をおこなえば、その後の経営コンサルティングが成功したかうまくいかなかったかが一目で判別できます。
5. 成果報酬方式で依頼ができるか聞いてみる
経営の知識や専門の知識を要する、総合型の経営コンサルタントに依頼するときには、月額報酬の契約が一般的ですが、一方、専業型（領域特化）の依頼ができる経営コンサルティング会社もあります。
成果報酬型とは、目標とする成果が挙げられたときに初めて報酬を支払うという方式のことです。成功報酬型の契約をした場合にも着手金は必要ですが、成果が出なければ成功報酬の支払いは発生しません。
つまり、経営コンサルタント側から考えれば、成果を出さなければ無駄に仕事をすることになってしまうのです。
この成果報酬型の経営コンサルティングが通用する業界は、
- コスト削減コンサルティング
- Web広告コンサルティング
- アポイント獲得コンサルティング
のような、成果が明らかにわかりやすい、専業型の領域に限られます。（専業、といった方がわかりやすいかもしれませんね）
このような専業型領域で有能なコンサルタントは、成果を出せるという自信をもっています。そのため、成功報酬型の契約をしてもリスクはないと考えます。
しかし、十分な成果を出すだけの能力をもたない専業型の経営コンサルタントにとっては、成功報酬型はリスキーな契約でしかありません。
専業型の依頼内容で経営コンサルタントに成功報酬型を提案し、契約を渋る経営コンサルタントは、あまり信頼できないと考えたほうがよいでしょう。
6. 経営に関する知識を得ておくことも重要
経営コンサルタントに依頼を持ち込む前に、経営者など依頼者個人や企業全体で、経営についての知識をある程度得ておくことも重要なポイントです。
知識がゼロの状態では、相手が正しいことを言っているのか否かを判断できません。怪しい経営コンサルタントが嘘や誇張を交えて話をしたときに、その内容が信頼に足るかを見極めるためにはやはり知識が必要なのです。
経営に関する知識をもつことは、怪しい経営コンサルタントに引っかからないための自衛になります。
また、良い経営コンサルタントと出会えたときには、事前に得ておいた経営の知識が、相手との信頼関係を構築するきっかけになるはずです。
経営コンサルタントのすべてが怪しいわけではない
怪しい経営コンサルタントが少なからず存在しているのは頑然たる事実です。
そして、一部の怪しい経営コンサルタントのおこないのために、すべての経営コンサルタントが怪しいものとして見られてしまっているのもまた事実です。
経営コンサルタントの仕事は、レモン市場と呼ばれる経済用語で説明できます。
レモン市場とは、購入したあとに品質や価値がわかるような商品を取引する市場のことです。品質の悪いレモンが混ざっている市場では品質の良いものを見つけにくくなってしまいます。すると、やがては悪質なものばかりが出回ってしまいます。
経営コンサルタントの業界はまさにレモン市場で、買い手にとって不明瞭であるために品質や価値が伝わらず、結果的に粗悪品が横行しやすいという特徴があります。
しかし、市場に不透明性があるからといって、経営コンサルタントという手法自体を否定してしまうのは早計です。なかには、親身になって企業の状況改善や目標達成のためのアドバイスをしてくれる、信頼に足る経営コンサルタントもいます。
経営コンサルタントは現代のビジネスになくてはならない存在です。
先行きが不透明な時代のなかで企業が確かな成果を出し存続していくためには、プロによる経営コンサルタントが有効といえるでしょう。
有能な経営コンサルタントを選んで依頼すれば、現在抱えている諸問題がすっきりと片付き、次のフェーズに向けて踏み出すことができます。
すべての経営コンサルタントを敬遠するのではなく、価値のある経営コンサルタントを見極めることが重要なのです。
怪しい経営コンサルタントを避け、信頼に足るコンサルタントを見極めましょう
企業の経営問題に真摯に取り組み改善へと導いてくれる、能力の高い経営コンサルタントは少なくありません。
その一方で、経営の知識をまったく持たない素人や企業からお金を巻き上げようとする人が経営コンサルタントを名乗っているケースもあるものです。
怪しい経営コンサルタントを選ぶと、経営状態の悪化が引き起こされたり大きなトラブルが起きたりすることがあります。
怪しい経営コンサルタントにはいくつかの特徴があるため、注意深くチェックすれば見極めることは十分可能です。
経営コンサルタントへの依頼をおこなうときには、相手が怪しいか怪しくないかを細かくチェックしましょう。
もしもあなたが、
「信用のできる経営コンサルタントなのか判断ができない」
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