経営者が知るべき「製造業の事業承継」問題と３つの解決方法

製造業の経営者の中では、事業承継を考え始めたものの、下記のような不安や疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか？

「どのような状況であれば、事業承継を始めるべきか？」
「事業承継で、注意すべきことはあるのか？」

製造業の会社が事業承継で失敗を防ぐには、自社の経営状況を客観的に把握し、計画的かつ慎重に準備を進める必要があります。

そんな製造業の事業承継には、「親族内承継」や「親族外承継」、「M&A」などの多数の方法があります。その上で、これまで多くの事業承継を支援してきた筆者の経験上、この3つの方法の中では「親族内承継」、もしくは「親族外承継」を進めることが断然おすすめです。

なぜなら、筆者が現場で事業承継をコンサル支援している体感だと、日本企業の事業承継において何より大切なのは、「社内の納得度・合意形成」「引き継ぐ経営者のやる気」であり、それをスムーズに実行できるのが「親族内承継」、もしくは「親族外承継」だからです。

そこで本記事では、そんな筆者の経験をもとに、製造業の事業承継について、下記の内容を丁寧に解説します。

▼本記事で解説すること

• 製造業で事業承継を検討する判断基準
• 事業継承の3つの選択肢（親族内承継・親族外承継・M&A）とその特徴
• 事業承継の問題点
• 問題点を解決する方法

現在、事業承継を検討しているまたは実際に取り組んでいる製造業の経営者・後継者候補の方は、ぜひこの記事を参考にしてください。

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製造業における事業承継の3つ選択肢

製造業で事業承継を検討している場合、選択肢としては次の3つが挙げられます。

◆ 製造業の事業承継の3つの選択肢

選択肢	メリット	デメリット
①親族内承継	・承継者が会社の事情に詳しく、スムーズに引き継ぎが可能 ・社内の抵抗が少ない	・承継者の能力や適性が不足する可能性 ・家族間の軋轢が生じるリスク
②親族外承継	・実力のある第三者を承継者にできる ・新たな視点やノウハウを取り入れられる	・社内の反発や不安が起こる可能性 ・外部候補者との信頼関係構築に時間がかかる
③M&A	・短期間での承継が可能 ・大手企業や資本力のある会社の支援を受けられる	・経営の独立性が失われる場合がある ・従業員や取引先が不安を抱える可能性

現場型の事業承継コンサルティングしている筆者の経験上、事業承継は「親族内承継」が「親族外承継」が断然オススメです。どのパターンであっても、承継が上手くいくかどうかは、結局、引き継ぐ先の「やる気」と「社内の納得度」、「経営能力」の掛け算で決まります。

その上で、日本の事業承継で重要なのは「やる気」と「社内の納得度」であることを、筆者は現場でヒシヒシと感じています。

以下より、それぞれの事業承継の特徴とメリットについて詳しく解説します。

選択肢1. 親族内承継

親族内承継とは、現経営者の子どもや孫などの親族に事業を引き継ぐ方法です。日本の中小企業では、特にこの方法が事業承継に多く用いられています。

親族内承継のメリットは以下5つです。

◆ 親族内継承の5つのメリット

• 家業としての伝統や経営理念をスムーズに引き継げる
• 従業員や取引先からの理解が得やすい
• 承継の準備を長期的に行える
• 外部への情報漏洩のリスクが低い
• 相続税などの税務処理がしやすい

実際、筆者が製造業の事業承継を見続けている感覚ですと、事業承継がうまく進んでいる会社は「親族内承継」が多い傾向にあります。

後継者候補は子どもの頃から家業を見て育つため、比較的早い段階で事業への興味や関心が芽生えやすくなります。その結果、承継に対するやる気やモチベーションが上がりやすくなり、事業承継がスムーズに進みやすくなるでしょう。

選択肢2. 親族外承継

親族外承継とは、親族以外の「従業員」や「役員」に事業を引き継ぐ方法です。親族内に後継者候補がいない企業にとっては、有力な事業承継の手段となっています。

親族外承継のメリットは以下4つです。

◆ 親族外継承の4つのメリット

• 後継者の選択肢が広がる
• 企業の業務内容や経営方針をスムーズに引き継げる
• 企業に適した後継者を見極めて承継できる
• 従業員のモチベーション向上につながる

親族外承継は、親族に引き継ぎが困難な企業が、それ以降のさらなる成長・発展を目指す際には、有効な選択肢になるといえるでしょう。

選択肢3. M&A

M&A（Mergers and Acquisitions）とは、合併・買収を意味し、社外の第三者に株式や事業を売却・譲渡する方法です。特に、親族や社内に適任の後継者が見つからない場合に有効な選択肢となります。

M&Aで事業承継するメリットは以下5つです。

◆ M&Aで事業継承する5つのメリット

• 後継者の選択肢が広がる
• 経営資源やノウハウを共有・融合できる
• 現経営者が売却益を得られる
• 企業価値を高められる
• 従業員の雇用や取引先との関係が維持される

ただし、M&Aで行う場合は、以下の点に注意する必要があります。

◆ M&Aで事業継承する際の注意点

• 従業員や取引先に混乱が生じる
• 従業員のモチベーション低下や大量離職のリスク
• 買収後の大幅な業績悪化

これらの点から、M&Aは慎重に行う必要があります。そのため、親族または従業員に適任者がいる場合の事業承継では、親族内承継または親族外承継を検討することが望ましいといえるでしょう。

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製造業で事業承継が必要となる2つの要因

事業承継とは、会社の経営や運営を後継者に引き継ぐことを指します。製造業で事業承継を検討した方が良い要因は、次のとおりです。

◆ 製造業で事業承継を検討すべき2つの要因

• 経営者の高齢化
• 設備の老朽化によるコスト増

それぞれの要因について、以下で詳しく確認していきましょう。

要因1. 経営者の高齢化

以下のNewsPicsの記事よると、社長の平均年齢は33年連続で上昇しており、経営者の高齢化がすすんでおります。

参考>> 社長の平均年齢、33年連続の上昇、高齢化止まらず|News Pics

中小製造業においても傾向は同じであり、経営者の高齢化が進むことで次のような問題が発生する可能性があります。

◆ 経営者の高齢化で発生する問題

• 健康上の問題
• 意思決定の遅延

経営者が高齢になると、病気や体調不良など健康上の問題が発生しやすくなり、経営や業務に支障をきたすことがあります。

また、年齢を重ねるにつれて体力や判断力が低下し、重要な経営判断が遅れることにより、成長のチャンスを失ったり、停滞したりするリスクも考えられるでしょう。

これらの問題が発生すると、事業の継続に支障をきたしたり、長期的な経営の見通しがもてなくなったりする不安があります。そのため、早期から事業承継の計画を立て、適切なタイミングで後継者に承継する必要があるでしょう。

要因2. 設備の老朽化によるコスト増

設備が老朽化すると、老朽化した設備の修理やメンテナンスをするために膨大な費用が必要となり、コスト増加から経営難に陥るリスクがあります。

国内設備投資額を調査した「第130回中小製造業設備投資動向調査」によると、2023年度実績こそ前年比3.1%減少となったものの、2022年は前年比16.9％増加しています。全体的に見ると、2020年ごろから設備投資額は年々増加傾向にあると言えます。

しかし、現状の経営状況では対策が難しいと感じている場合でも、事業承継によって、結果的に財務再建を促す可能性があるのです。

一例として、事業承継によって次のような効果が期待できるでしょう。

◆ 事業承継で設備の老朽化に与える良い影響

• 後継者に引き継ぐことで、新しい視点で設備状況を判断できる
• 経営全体を再評価でき、長期的な設備戦略が立てやすくなる
• 後継者が資金調達に力を入れることにより、老朽化した設備の更新に必要な資金を外部から調達できる可能性がある

このように、事業承継そのものがコストの増加を解消するわけではないものの、設備の更新や効率化の取り組みが結果的に財政再建に寄与する可能性があります。

出典：第130回中小製造業設備投資動向調査 2023年度実績・2024年度当初計画｜日本政策金融公庫

製造業が休廃業・解散にいたる原因は「利益率の低さ」にある

休廃業や解散に至る企業の多くは、利益率の低さが一つの原因となっています。

（株）東京商工リサーチによると、2020年に休廃業・解散した企業のうち、売上高当期純利益率が5%未満の企業は全体の75.5%を占めており、業績不振が顕著です。このことから、休廃業・解散する利益率の目安は5%未満といえるでしょう。

しかし、利益率5%以上であっても、休廃業・解散する企業は全体の4分の1程度発生しています。業績不振の企業だけでなく、高利益を維持していた企業でも、休廃業や解散に追い込まれる可能性が十分あるということです。

こちらのデータからも、一定程度の業績をあげている企業であっても、事前に後継者や第三者などに事業を引き継ぐ準備を進めることが重要であることがわかるかと思います。

製造業の利益率についてはこちらの記事で詳しく解説しているため、あわせてご確認ください。

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事業承継の5つの問題点

企業の経営理念やノウハウの承継、企業の成長・発展などが期待できる事業承継ですが、次のような問題点もあります。

◆ 事業承継の5つの問題点

• 問題点1. 人手不足による後継者不足
• 問題点2. 事業承継に必要な資金が不足している
• 問題点3. 税負担が大きい
• 問題点4. 承継する魅力がない
• 問題点5. 出口戦略が整っていない

それぞれの問題点について、以下で詳しく確認していきましょう。

問題点1. 人手不足による後継者不足

事業承継の大きな課題ともいえるのが後継者不足です。

厚生労働省が発表した「2024年版 ものづくり白書」によると、従業員の人手は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて2020年に一時的に回復したものの、2021年以降は不足の一途をたどっています。

年	従業員数の過不足（※）
2019	-18.2%
2020	1.1%
2021	-9.2%
2022	-19.0%
2023	-20.4%

（※各年四半期ごとの従業員数過不足DI（従業員数が「過剰」と答えた企業の割合（％）から、「不足」と答えた企業の割合（％）を引いたもの）を平均したもの）

特に2022年・2023年は、新型コロナウイルスの感染拡大以前（2019年）より、従業員不足の値が大きいことから、人手不足が深刻化している状況がわかります。

また、従業員の能力開発を実施した事業所の割合は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の水準には戻っていないことから、人材育成への対応が遅れていることがわかります。これらのことから、後継者の育成に遅れが生じ、適切な時期に事業承継が行えていないこと推察できます。

問題点2.  事業承継に必要な資金が不足している

資金不足も事業承継の問題点の一つです。

特に中小企業の場合は、後継者が現経営者や親族、第三者などから会社の株式を買い取る必要があります。この際、多額の資金が必要となるため、資金が不足していると事業承継がスムーズに進まなかったり、承継そのものができなくなったりする可能性があります。

特に、役員や従業員が後継者にあたる場合はこのような問題が発生しやすいといえるでしょう。

問題点3. 税負担が大きい

税負担が大きいことも事業承継の問題点として挙げられます。

事業承継では、親族内承継の場合に、後継者が会社の株式や資産を相続するまたは贈与として受け取るケースが一般的です。その場合、相続税や贈与税を納付する必要があるため、税金を支払うための資金が十分でないと、後継者にとって精神的な苦痛を伴う大きな負担となります。

これにより、現経営者が後継者に多額の税金を負担させることに対して心理的な負担を感じることがあり、事業承継をためらうケースが考えられるでしょう。また、後継者が税負担を避けるために事業承継を嫌がったり、経営の引き継ぎに対して消極的になったりする可能性もあります。

問題点4. 承継する魅力がない

特に、親族内承継や親族外承継の場合、承継したいと思える魅力がないことも、問題点の一つです。次のような理由で事業の魅力が欠けていると、事業承継が難しくなります。

◆ 事業承継を妨げる6つの要因

• 創業者の想いやビジョンの魅力が伝わらない
• 事業の収益性が低い
• 将来的に発展する見込みがない
• 事業が属する市場の成長性が低い
• 社員のスキルレベルやモチベーションが低い
• 取引先との信頼関係が薄い

これらの理由で後継者が事業に魅力を感じない場合、承継自体が難しくなるだけでなく、企業の存続や成長にも悪影響を及ぼす可能性があるでしょう。

問題点5. 出口戦略が整っていない

会社を設立する時点で、事業承継や売却、IPOや廃業などの出口戦略も立てるべきではありますが、こういった出口戦略が事前に整っていないことも、事業承継時の問題点になります。事業承継を含む将来の選択肢に対して計画を立てていなければ、適切なタイミングの対策ができず、結果的に事業承継がスムーズに進まなくなる可能性があるのです。

しかし、承継のタイミングになってから初めて対応を考え始める企業は、事業承継時に必要な準備が整わず、承継のタイミングで経営が行き詰まる可能性が高まってしまいます。

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事業承継の課題を解消する3つの方法

事業承継の課題を解消する方法としては、主に以下3つが挙げられます。

◆事業継承の課題を解消する3つの方法

• 方法1. 事業承継税制の活用
• 方法2. 事業承継ローンの活用
• 方法3. コンサルに相談する

それぞれの解消方法について、以下で詳しく見ていきましょう。

方法1. 事業承継税制の活用

事業承継税制を活用することで、相続税や贈与税の税負担を軽減できます。

税制には法人版と個人版があり、それぞれに一般措置と特例措置があります。各税制の違いは、下記のとおりです。

項目	法人版（一般措置）	法人版（特例措置）	個人版
対象	非上場株式	非上場株式	事業用資産（土地、建物、機械等）
適用期限	なし	2027年12月31日まで	2028年12月31日まで
対象株数/資産	総株式数の3分の2まで	全株式	全資産
納税猶予割合	贈与：100％、相続：80％	贈与・相続ともに100％	100％
後継者要件	筆頭株主である後継経営者1人のみ	持ち株10％以上の後継経営者3人まで	なし
雇用確保要件	承継後5年平均で8割の雇用維持	実質撤廃	なし
特例承継計画の提出	不要	必要（2026年3月31日までに提出）	必要

特例措置は、一般措置と比べて事業承継における選択肢や方法がより柔軟で多様ですが、特例承継計画を策定する必要があります。

また、特例措置の適用期限は法人版が2027年12月31日まで、個人版が2028年12月31日までとなっているため注意してください。

出典
・法人版事業承継税制｜国税庁
・個人版事業承継税制｜国税庁

方法2. 事業承継ローンの活用

事業承継ローンを活用するのも、事業承継の問題を解消する方法の一つです。事業承継ローンを受けることで、後継者が株式や資産を取得するための資金を確保でき、事業承継をスムーズに進めやすくなります。

事業承継ローンは、主に「日本政策金融公庫（事業承継・集約・活性化支援資金）」と「銀行など民間の金融機関」の2つにわけられます。

日本政策金融公庫の事業承継ローンは、通常の金融機関よりも低金利で借り入れできることが多いのが魅力です。以下に「事業承継・集約・活性化支援資金」の特徴をまとめています。

◆「事業承継・集約・活性化支援資金」の概要

項目	内容
対象者	• 中期的な事業承継計画者 • 事業承継 ・集約実施者 • 経営承継円滑化法認定者 • 経営者個人保証免除希望者 • 第二創業 ・新規取組実施者
資金使途	• 事業承継計画実施資金 • 事業承継 ・集約関連資金 • 経営承継円滑化法関連資金 • 取引状況変化に伴う運転資金 • 第二創業 ・新規取組資金
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
返済期間	• 設備資金：20年以内（据置期間5年以内） • 運転資金：10年以内（据置期間5年以内）
利率	基準利率または特別利率A・B（対象者により異なる）
担保・保証人	要相談
併用可能特例制度	• 経営者保証免除特例制度 • 創業支援貸付利率特例制度 • 設備資金貸付利率特例制度（東日本版） • 賃上げ貸付利率特例制度

また、銀行や信用金庫など、各種金融機関の事業承継ローンもあります。条件や金利は金融機関ごとに異なりますが、自社株取得に関連する資金を対象としたものが主流です。

方法3. コンサルに相談する

事業承継の問題を解決するには、専門家の力を借りるのも一つの方法です。事業承継は法律、税務、経営のすべてが絡む複雑なテーマであり、適切な対応が求められます。これらを独自で解決するのは困難が伴うため、専門のコンサルタントに相談することで、最適な解決策を見つけることができます。

コンサルタントは、事業承継に関する多くの成功事例を基に、現状を分析し、具体的な計画を立てるサポートをしてくれます。また、税制面の優遇措置を最大限活用し、承継後の経営がスムーズに進むようアドバイスを提供します。さらに、親族内での承継や第三者への売却など、複数の選択肢の中から、最も会社に適したプランを提案してくれるでしょう。

特に、承継に伴う従業員や取引先への説明といった部分も、専門家の視点でフォローしてもらえるのは大きなメリットです。事業承継は一つひとつの選択が将来の会社の行方を左右する重要な局面です。経験豊富なコンサルタントと共に進めることで、会社と従業員にとって最良の結果を目指すことができます。

なお、筆者が厳選しておすすめする事業承継コンサルティング会社については、以下の記事が参考になりますので、コンサルを検討している方は必ずご確認ください。

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今回は、製造業の事業承継について知っておくべきことや、課題を解消する方法について解説しました。事業承継をスムーズに進めるには、企業の経営状況を客観的に評価し、将来に備えて計画的に準備を進めることが大切です。

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