【M&A後のシステム統合ガイド】PMIの進め方やメリット・デメリットを解説

M&Aを実施した企業の経営者の方は、こんな悩みをお持ちではないでしょうか？

• M&Aを実施したが、期待したシナジー効果が得られていない
• 買収先と自社で異なるシステムを使っており、業務が非効率だ
• M&A後のシステム統合の進め方や注意点がわからず、プロジェクトが停滞している

こうした悩みが絡み合うことで、M&A後のシステム統合が後回しになりがちです。その結果、M&A後の業務の効率が悪くなり、生産性が落ちてしまうリスクがあります。

このような状況を避けるには、以下の手順で着実にM&A後のシステム統合を進めることが大切です。

▼【M&A後のPMI】システム統合の進め方【5ステップ】

1. 現状分析をして統合課題を明確化する
2. 要件を定義して統合の方向性を定める
3. システムを選定して最適な統合基盤を決める
4. システムを設計してデータ・機能の整合性を取る
5. 実装・移行作業を行い安定稼働を確立する

これらを実行することで、M&A時のシステム統合に伴うリスクを最小限に抑えられます。

筆者は「(株)Pro-D-use」という事業承継に強いコンサルティング会社を経営しており、これまで多くの事業承継を支援してきました。

本記事ではM&Aにおけるシステム統合の重要性から、具体的な進め方、メリット・デメリット、成功のポイントまでを網羅的に解説します。

▼この記事で解説すること

• M&Aにおけるシステム統合の重要性
• システム統合の具体的な進め方
• システム統合のメリット・デメリット
• システム統合を成功させるポイント

「M&A後のシステム統合をどのように進めれば良いかわからない」とお悩みの方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

DXコンサルの検討は、「”なんとなく”で選ぶ」と必ず失敗します。DXは経営戦略からシステム構築・運用まで複雑になるため、” 現場まで入り込んでコンサルする “会社に依頼すべきです。

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M&A後のシステム統合で期待できる「6つの効果」

M&Aの成功において、両社のシステムを1つにまとめる「システム統合」は極めて重要な要素です。M&A後のシステムがバラバラでは期待する相乗効果が生まれにくいからです。

システム統合によりM&A後の業務の無駄をなくすことで、会社全体の力を最大限に引き出せます。M&A時のシステム統合には以下の効果が期待できます。

▼M&Aのシステム統合で期待できる「6つの効果」

• 効果1. シナジー効果の最大化
• 効果2. 生産性向上
• 効果3. 経営データの一元管理
• 効果4. ITコスト削減
• 効果5. ガバナンス強化
• 効果6. 組織文化の融合

【M&A後のPMI】システム統合の進め方【5ステップ】

M&A後のPMIにおけるシステム統合は、以下の流れで進めることが一般的です。

▼【M&A後のPMI】システム統合の進め方【5ステップ】

1. 現状分析をして統合課題を明確化する
2. 要件を定義して統合の方向性を定める
3. システムを選定して最適な統合基盤を決める
4. システムを設計してデータ・機能の整合性を取る
5. 実装・移行作業を行い安定稼働を確立する

それでは、それぞれについて詳しく解説していきます。

ステップ1. 現状分析をして統合課題を明確化する

M&A時のシステム統合を成功させるには、まず両社の現状を正確に把握し、課題を「見える化」することが大切です。それぞれの会社が現在使っているシステムや仕事の進め方を調べることで、統合するうえでの問題点が見えてきます。

M&A時にシステム統合をする際には以下の点を一つひとつ調査し、統合における課題を洗い出します。

▼分析すべき「7つの項目」

• 分析項目1. システムの種類・機能・コスト
• 分析項目2. IT設備の構成・運用状況
• 分析項目3. データの種類・保管場所・連携
• 分析項目4. 業務フローと属人化業務
• 分析項目5. 管理体制と技術レベル
• 分析項目6. 重複・不足機能
• 分析項目7. セキュリティ・データ管理ルール

システムや仕事の進め方を整理・分析することで、M&A後の統合に向けた具体的な課題が明確になります。

ステップ2. 要件を定義して統合の方向性を定める

現状分析で明らかになった課題をもとに、統合後の会社の理想の姿を具体的に描き、システム統合の全体的な方向性を決定します。最初にM&A時のシステム統合のゴールを明確に設定すると、プロジェクトの関係者全員が同じ目標に向かって進むことが可能です。

以下の項目を一つひとつ決めていくことで、M&A時のシステム統合の全体像がはっきりと見えてきます。

▼定義すべき「6つの要件」

• 要件1. 統合の基本方針
• 要件2. 業務ルールの統一
• 要件3. 必要な機能の洗い出し
• 要件4. 機能以外の条件設定
• 要件5. 予算とスケジュールの策定
• 要件6. 優先順位の決定

システム統合の目的や細かい条件の定義によって、システム選びを迷わず進められます。

ステップ3. システムを選定して最適な統合基盤を決める

M&A時の統合の方向性が定まったらシステムを選定する段階に移ります。両社のシステムをどちらかに統合するのか、あるいは新しいシステムを導入するのかを基本方針に沿って決定します。

M&A時のシステムを選定する際は、以下の手順で進めることが一般的です。

▼M&A時にシステムを選定する5つの手順

1. 選定基準を明確にする
2. 候補をリストアップする
3. 比較検討を重ねる
4. 操作性を確認する
5. 費用対効果を検証する

システム選定の手順を意識すると機能やコストに加え、現場の使いやすさと将来性も踏まえて総合的に判断できます。複数の候補を客観的な基準で慎重に比較検討することは、M&A時のシステム統合を成功させるための重要な要素の一つです。

ステップ4. システムを設計してデータ・機能の整合性を取る

統合するシステムが決まったら、次は新しいシステムの設計図を描く段階です。M&A後に両社のデータや業務の進め方がうまくかみ合うように、設計作業でシステムを細かく調整します。

M&A後のデータや機能の整合性を取るために、主に以下のシステム設計を進めます。

▼M&A時のシステム設計の具体的な5つの内容

• 内容1. 機能・画面・業務フローの設計
• 内容2. データ管理ルールの統一
• 内容3. データ移行手順の設計
• 内容4. 機能の過不足調整
• 内容5. 他システムとの連携設計

一つひとつの業務やデータについて丁寧にシステムの設計図を作ることで、M&A後の開発やデータ移行がスムーズに進みます。

ステップ5. 実装・移行作業を行い安定稼働を確立する

M&A時のシステムの設計図が完成したら、実際のシステム構築とデータ移行に進みます。システム構築とデータ移行の段階では計画通りに作業を進め、トラブルなく新しいシステムを安定稼働させることが最も重要です。

M&A後の安定したシステム稼働を実現するためには、以下の作業を段階的に進めることが不可欠です。

▼安全性を重視した実装・移行作業の手順

1. 移行計画とスケジュールを策定する
2. データを整理する
3. テスト環境での移行リハーサルをする
4. 従業員向けのトレーニングを実施する
5. バックアップを取得する
6. 復旧手順の整備・検証を行う
7. 稼働後の監視・サポート体制を構築する

準備を万全に行うことで、M&A時のシステム統合に伴うリスクを最小限に抑えられます。
» 中小企業庁「PMIを実施する」(外部サイト)
» IPA「重要情報を扱うシステムの要求策定ガイド Ver.1.0」(外部サイト)

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M&Aに伴うシステム統合「3つのメリット」

M&A後のシステム統合は企業に以下のメリットをもたらします。

▼M&Aに伴うシステム統合の3つのメリット

• メリット1. 部門間の情報共有が容易になる
• メリット2. 情報管理コストと業務負荷を圧縮できる
• メリット3. 戦略立案までのスピードが向上する可能性がある

それでは、それぞれについて詳しく解説していきます。

メリット1. 部門間の情報共有が容易になる

M&A時のシステム統合の大きなメリットは部門間の情報共有が簡単になることです。M&A時にシステムを統合すると以下の効果が期待できます。

▼M&A時のシステム統合により得られる情報共有に関する効果

リアルタイムでの状況把握

各部門のデータがリアルタイムで連携され、データの二重入力や部門間の確認作業がなくなります。

業務効率化

部門の壁を越えたスムーズな情報共有により、迅速な意思決定や業務効率の向上が実現できます。

属人化の解消

情報が特定の担当者に依存する「属人化」を解消し、円滑な事業承継を後押しします。

システム統合により全部門の従業員が同じデータにアクセスできるようになることで、認識のズレを軽減する効果が期待できます。

メリット2. 情報管理コストと業務負荷を圧縮できる

M&A時のシステム統合は情報管理にかかる費用や従業員の業務負荷を大きく減らす効果があります。統合前に別々に管理していたシステムや業務の流れが一つにまとまるため、会社全体の無駄をなくせるからです。

M&A時のシステム統合によって、以下のコストや手間を圧縮できます。

▼システム統合で削減可能なコスト・手間

• 削減可能1. 各社で契約していたシステムのライセンス料やサーバー代
• 削減可能2. システム管理を担当する従業員の作業時間と人件費
• 削減可能3. システム間のデータ転記や二重入力といった手作業
• 削減可能4. 手作業による入力ミスや、データの確認・修正にかかる手間

システム統合は従業員の負担を軽くして、会社全体の生産性を高めるうえでも役立ちます。

メリット3. 戦略立案までのスピードが向上する可能性がある

M&A後にシステム統合が成功すれば、経営戦略を立てるまでの時間を短縮できる可能性があります。システムが統合されることで、統合前には別々に管理されていたデータが一元化され、情報へのアクセスが容易になるためです。

M&A時のシステム統合により、以下の効果が期待できます。

▼システム統合で得られる経営判断の効果

• 効果1. データの一元管理が可能になる
• 効果2. 集計・分析が自動化できる
• 効果3. 新たな販売戦略の発見につながる

システムを統合すると全部門が同じデータを見られるため、会議における意思疎通が円滑になり、迅速な意思決定につながる可能性があります。データにもとづいた意思決定の基盤が整うことから、M&A時のシステム統合は経営スピードの向上に寄与することが期待されます。

DXコンサルの検討は、「”なんとなく”で選ぶ」と必ず失敗します。DXは経営戦略からシステム構築・運用まで複雑になるため、” 現場まで入り込んでコンサルする “会社に依頼すべきです。

(株)Pro-D-use（プロディーユース）は、「経営者と現場の間に入り、DXを伴走推進する」コンサルが強みのコンサルティング会社です。これまで多くの中小〜中堅企業のDX推進のご支援で実績をあげてきました。

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M&Aに伴うシステム統合「3つのデメリット」

M&A時のシステム統合には以下のデメリットが存在します。

▼M&Aに伴うシステム統合の3つのデメリット

• デメリット1.移行作業に時間・費用がかかる
• デメリット2.移行時のデータ欠損リスクがある
• デメリット3.障害や動作不良が発生する可能性がある

それでは、それぞれについて詳しく解説していきます。

デメリット1.移行作業に時間・費用がかかる

M&Aに伴うシステム統合のデメリットとして、移行作業に多くの時間と費用がかかる点が挙げられます。統合前に別々に運用されてきた2つの会社のシステムを一つにまとめる作業は困難です。

M&A後のシステム統合の過程で発生する時間や費用は以下のとおりです。

▼M&A時のシステム統合の過程で発生する時間や費用

現状分析

調査・ヒアリングの工数、ドキュメント整備の時間、必要に応じた外部アセスメント費用がかかります。

設計・開発

要件定義～基本/詳細設計の人件費、追加開発・カスタマイズ費、結合/総合テストの工数が発生します。

データ移行

クレンジング・名寄せ作業の工数、移行ツールやスクリプト作成費、夜間・休日移行の割増人件費が必要です。

機器・ソフトウェア導入

ライセンス/サブスク費、クラウド利用料(初期+月額）、環境構築・設定の初期費用、冗長化/セキュリティ対策の追加費が発生します。

外部委託

PMO/移行支援/コンサルのフィー、ベンダー工数単価×稼働時間、契約・管理の間接コストがかかります。

従業員研修

研修実施費・教材作成費、トレーニング時間中の生産性低下(機会損失）、スーパーユーザー育成の追加工数が考えられます。

新旧システム維持

並行稼働期間の二重ライセンスや保守費、運用・問い合わせ対応の追加工数、突合チェックの確認時間が発生します。

M&A時のシステム統合は大規模なプロジェクトになるため、事前に計画を立てなければ想定以上の時間とコストがかかる可能性があります。

デメリット2.移行時のデータ欠損リスクがある

M&A時のシステム統合を進める際には、蓄積された企業データが失われるリスクがあります。古いシステムと新しいシステムでは、データの形式や管理方法が異なる場合がほとんどだからです。システム移行作業中の人的なミスやツールの設定不備が原因で、データが壊れたり消えたりする可能性もあります。

会社の根幹に関わる以下のデータが失われると、事業の継続に深刻な支障をきたす恐れがあります。

▼会社の根幹に関わるデータ

• データ1. 顧客情報・取引履歴
• データ2. 会計・財務データ
• データ3. 商品・在庫管理データ

一度失われたデータを完全に元通りに復旧することは困難です。データの欠損は会社の信用を大きく損なったり、貴重なビジネスチャンスを逃したりする原因にもなります。

デメリット3.障害や動作不良が発生する可能性がある

M&A時のシステム統合のプロセスを慎重に進めなければ、障害や動作不良が発生する可能性があります。それぞれ独立して作られたシステム同士を無理に連携させようとすると、互換性の問題や想定外のトラブルが起こりやすくなるからです。

M&A時のシステム統合では以下の問題が発生する危険性があります。

▼システム統合に伴う障害や動作不良の例

• 例1. 既存システム同士の相性が悪く、連携時にエラーが出る
• 例2. テスト不足により、本稼働後に重大な不具合が見つかる
• 例3. サーバーへの負荷増大により、動作が遅くなったり停止したりする
• 例4. 従業員の操作ミスがトラブルやデータ破損の原因となる
• 例5. 業務フローの見落しで、一部業務が滞る

M&A後のシステム統合に伴う障害や動作不良は業務に深刻な影響を与える恐れがあります。入念なテストと計画的な移行が、安定したシステム稼働の鍵を握ります。

M&A時のシステム統合を成功させる「4つのポイント」

M&A時のシステム統合は以下のポイントを押さえることで成功しやすくなります。

▼M&A時のシステム統合を成功させる「4つのポイント」

ポイント1. 統合の目的を明確にする

情報の一元化や意思決定の迅速化など、M&A時のシステム統合によって実現したい成果を具体的に定めましょう。M&A時のシステム統合の目的が曖昧なままでは、現場の混乱や投資の無駄につながります。

ポイント2. 現行システムの棚卸しを行い、重複や非効率な部分を洗い出す

現場の業務フローを理解したうえで進めることで、使いやすく定着しやすいシステム統合が可能になります。

ポイント3. 統合の優先順位を定め、段階的に進める

段階的なM&A時のシステム統合によりリスクを抑えつつ、運用を確認しながら移行することでトラブルを最小限にできます。統合の優先順位は、M&Aの目的、期待されるシナジー効果、統合の難易度、業務への影響度などを総合的に考慮して決定します。

ポイント4. M&AやPMIに詳しい専門家の支援を受ける

外部の知見を取り入れることで、経営と現場の両面から最適なシステム統合を進められます。

システム統合は将来のビジョンを明確にし、現場スタッフの協力を得ながら計画的に進める複雑なプロジェクトです。M&A時のシステム統合では技術面だけでなく、組織や人材に関する課題にも配慮した慎重なアプローチが必要です。
» M&Aを成功に導くPMI戦略を解説！

DXコンサルの検討は、「”なんとなく”で選ぶ」と必ず失敗します。DXは経営戦略からシステム構築・運用まで複雑になるため、” 現場まで入り込んでコンサルする “会社に依頼すべきです。

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M&A後のシステム統合で、よくある質問（Q&A）

最後に、M＆A後のシステム統合の現場で、筆者がよく受ける質問と回答を共有します。ぜひ、ご参考ください。

統合方式	概要	メリット	デメリット リスク
方式1. 一方のシステムへの移行	どちらか一方（主に買い手側）のシステムに統一する。	短期間での統合が可能であり、システム維持コストも抑えられる。	廃止側の優れた業務プロセスやデータを失うリスクがある。
方式2. 新規システムの導入	両社のシステムを廃止し、新しいシステムをゼロから構築・導入する。	M&A後に最適な経営戦略に合致したシステムを構築できる。 ※クラウドベースのシステム導入が推奨	多大な費用と工数がかかり、データ移行の不具合リスクが高い。
方式3. 既存システム利用+データ連携	既存のシステムは残したまま、システム間でデータ連携のみを行う。	現行業務への影響が最も小さく、統合コストを抑えられる。	システム構造が複雑化し、データ連携部分で不具合が発生する可能性がある。

M&Aに伴うシステム統合をスムーズに行って、経営リソースを集約しよう

M&Aを成功させるためには安全性を重視したシステム統合が不可欠です。M&A時のシステム統合は単なるIT作業ではなく、会社全体の力を結集し経営リソースを最大活用する経営戦略そのものです。

M&A時のシステム統合に専門的な知識が必要な場合は、専門家の活用も有効です。計画的なシステム統合でM&Aの効果を最大化し、企業の未来をより良いものにしていきましょう。

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