地方企業のマーケティングについて、以下のようなお悩みをお持ちではありませんか？
「経営がうまくいっておらず、マーケティングの必要性を感じている」
「マーケティングに力を入れたいと思っているが、地方企業に適したマーケティングのやり方がわからない…」
「そもそも何から始めればいいのかわからない…」
地方企業が戦略的にマーケティングに力を入れることで、競争力を高められるほか、商圏を広げられたり、地元の顧客に親しみやすく信頼されるブランドイメージを築くことができます。
例えば、デジタルマーケティングにおいては、無料で実施できる５つの施策があり、すぐに実施することができます。
◆５つのデジタルマーケティング施策
- 施策1. Googleビジネスプロフィール
- 施策2. Instagram
- 施策3. Facebook
- 施策4. LINE公式アカウント
- 施策5. 無料ブログ
筆者は「株式会社Pro-D-use」という地方のマーケティングに強い経営コンサルティング会社を経営しており、これまで多くの地方中小・中堅企業のマーケティングを支援してきました。
そこで本記事では、地方企業のマーケティング支援を得意とする筆者が、下記の内容を丁寧に解説します。
◆この記事で解説すること
- 地方企業の3つのマーケティング成功事例
- 地方企業が無料で実施できる５つのデジタルマーケティング施策
- 地方企業のマーケティングの進め方【5ステップ】
- 地方企業のマーケティング5つのポイント
「マーケティングに力を入れたい」「今のマーケティングのやり方でよいのかわからない」とお考えの方は、ぜひ本記事を参考にしてください。
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▼目次
地方企業のマーケティング3つの成功事例
地方企業のマーケティングに成功した3つの事例を紹介します。
◆マーケティングに成功した地方企業の事例3選
- 成功事例1. 有限会社佐々木酒造店
- 成功事例2. 株式会社松浦機械製作所
- 成功事例3. 弊社クライアントの株式会社N社
それぞれの事例について、詳しく見ていきましょう。
成功事例1. 有限会社佐々木酒造店
有限会社佐々木酒造店は、宮城県名取市で清酒の製造・販売を行う老舗の酒蔵です。もともとは地元の料亭や旅館を中心に清酒を販売していたものの、東日本大震災の津波により同社の店舗や酒蔵は全壊。廃業した販売先も多いなか、佐々木専務は名取市復興仮設商店街に仮設店舗を構え、SNSを活用して事業の発信に取り組みます。
◆ 佐々木酒造店のInstagram投稿
その結果、佐々木酒造店のSNSを見て県外や、台湾、香港など海外からも商談が舞い込むようになり、新たな顧客の獲得に成功しています。
成功事例2. 株式会社松浦機械製作所
松浦機械製作所は、福井県にある工作機械メーカーで、海外売上高が70％を超える。しかし感染症の流行により、従来の工場見学を活用した営業手法が難しくなりました。そこで、後継者候補の松浦悠人取締役がDX推進室を立ち上げ、YouTubeを活用したデジタルコンテンツの発信に乗り出しました。
◆ 松浦機械製作所のYouTubeチャンネル
営業マンの意見をもとに、製品紹介や工作機械の使い方、工場見学の動画などをハンディカメラで自作。YouTubeを参考に工夫を凝らしながら数十本の動画を制作・公開しました。
これにより、顧客から直接質問や好意的なコメントが届き、製造部門の社員のモチベーション向上にもつながり、さらに、修理手順の動画を加えることで対応の効率化を実現し、採用活動にもプラスの影響を与えました。開始から15か月で300種類以上の動画を制作し、YouTubeを活用したデジタル営業の成功事例となりました。
成功事例3. 弊社クライアントの株式会社N社
最後は、弊社のクライアントであるN社様の成功事例を紹介します。
N社様は、地方で伝統的な食品を製造・販売する企業です。長年にわたり地元の小売店や飲食店と取引を続けてきましたが、市場の変化により売上が減少していました。特に若年層への認知度が低く、新規顧客の獲得が課題となっていました。そこで、N社の社長は自社の魅力をより広く発信するため、ブログメディアの立ち上げを決意しました。
ブログでは、単なる商品紹介にとどまらず、地元の食文化や歴史、観光スポットを絡めた記事を発信しました。地元の農家や職人へのインタビューを掲載し、食品の原材料がどのように作られているかを紹介し、さらに、地域の伝統料理のレシピを公開し、自社製品を使った調理例を提案することで、読者が実際に手に取るきっかけを作りました。
ブログを通じた発信により、地元だけでなく全国の消費者にブランドの魅力が伝わり、ECサイトの売上も向上しました。また、記事をきっかけに地元メディアに取り上げられる機会も増え、企業の認知度が向上。採用面でも「ブログを読んで地域や会社のことを深く知れた」と応募者が増えるなど、事業全体に好影響を与えました。
立ち上げから2年で、ブログの月間アクセス数は数万規模に成長し、地域密着型のマーケティング施策として大きな成果を上げました。
地方企業が無料で実施できる５つのデジタルマーケティング施策
デジタルマーケティングの中には無料で実施できるものが数多くあります。ここでは、すぐにできる以下５つの施策を紹介します。
◆ スグできる!!5つのデジタルマーケティング施策
- 施策1. Googleビジネスプロフィール
- 施策2. Instagram
- 施策3. Facebook
- 施策4. LINE公式アカウント
- 施策5. 無料ブログ
それでは、それぞれについて詳しく解説していきます。
施策1. Googleビジネスプロフィール
Googleビジネスプロフィール（旧Googleマイビジネス）は、地域の検索結果に自社の情報を表示させるために欠かせないツールです。無料で登録でき、営業時間や住所、口コミなどを掲載できます。例えば、下記をご覧ください。
◆「みなかみ駅 酒屋」とGoogleで検索する
この施策をすすめると、このように「〇〇（地域名）＋業種」といったローカル検索で上位に表示されるため、集客効果が高くなります。写真や投稿機能を活用し、定期的に情報を更新することで、露出も自然と高まります。口コミが増えると、それを参考にさらに集客の輪が広がります。
施策2. Instagram
Instagramは、現在最も普及しているSNSであり魅力をカンタンにつたえられます。特に飲食店や観光業、小売業など、写真映えする商品やサービスを提供している企業にとって効果的です。以下のアカウントのように、日常の様子やキャンペーン情報を手軽に発信することで、フォロワーに情報発信をすることができます。
◆Instagramで情報発信（木更津の舵輪のInstagramアカウント）
Instagramは若い方が得意とするところでもあるため、SNSに興味のある社員に積極的にInstagramで情報発信をしてもらいましょう。
施策3. Facebook
Facebookは、40代以上で比較的シニアユーザーの利用が多いプラットフォームです。「Facebookページ」という、テーマに沿った以下のような「企業のFacebookアカウント」を作ることができるので、そこで、企業や地域の魅力を写真や動画で投稿していきましょう。
◆Facebookページ（神奈川県湯河原町 福浦ダイビングセンター）
ターゲットがシニアユーザーであれば、Facebookは欠かせないマーケティングチャネルのひとつとなるはずです。
施策4. LINE公式アカウント
LINE公式アカウントは、無料で開設でき、以下のようにクーポン配信やイベント告知などに活用できます。LINEは日本で最も普及しているチャットアプリでもあることから、地方企業にとっては、有力なチャネルの一つとなります。
◆LINE公式アカウント（千葉県美浜区幕張テクノガーデンのLINEアカウント）
来店時に友だち追加を促し、定期的に情報を発信することで、リピーターを増やすことができますので、レジ周りには公式アカウントのPOPをおいておきましょう。
施策5. 無料ブログ
「note」「はてなブログ」などを活用し、自社の強みやサービスを発信することで、Google検索エンジンで露出を高めることができます。特に、地域に関する情報や業界の専門知識を発信することで、検索流入を増やすことが可能です。
もちろん、WordPressなどを導入しても良いのですが、初心者には少しハードルが高く感じられる可能性があります。そのため、以下のような無料ブログから始めていただき、慣れてきたらWordPressに移行するという流れでも問題はないでしょう。
◆筆者おすすめの無料ブログ
継続的に記事を更新し、地元の人が知りたい情報を提供することで、自然とアクセス数が増えます。宣伝色の強い記事ではなく、地域やイベントなどターゲットユーザーが調べそうなテーマで記事を書きましょう。
ただし、芸能人の日記のような記事では、だれにも検索されてないので、ブログのテーマは、あなたの業界のお役立ち内容だけをとりあげるようにこころがけてください。また、一つのテーマに対して、独自に撮影者した写真を追加し、最新の情報を届けるようにこころがけましょう。
ここで紹介した、SNSやLINE、ブログのいずれの施策も、YouTubeで詳しい方法が解説されているので、実施する前に、かならず5つ以上の動画を閲覧して、コツを把握してから実践するようにしてください。どんな施策もポイントがずれていると上手くいかないからです。
地方企業マーケティングの進め方【5ステップ】
地方企業がマーケティングの効果を最大限に得るためには、正しい手順でマーケティングを進めることが大切です。ここでは、以下5つの手順に沿って、地方企業のマーケティングの進め方を解説します。
◆ 地方企業マーケティングの進め方【5ステップ】
- 商圏エリアを分析する
- 競合となる企業を分析する
- 自社の強みや課題を分析する
- 販売戦略を立てる
- 効果測定と改善を行う
それぞれのステップについて、詳しく見ていきましょう。
ステップ1. 商圏エリアを分析する
地方企業のマーケティングでは、まず自社の商圏エリアを分析することが重要です。商圏エリアとは、集客したいターゲットが集まる物理的な範囲を指します。
商圏エリアの人口構成や年齢層、ライフスタイル、文化などを把握し、ターゲットとする顧客層のニーズを明確にしましょう。特に地方は、その地域ならではのニーズを把握することがマーケティングの成功に大きく影響します。そのため、商圏エリアを正確に分析することで、自社に最も適した戦略を見つけやすくなるでしょう。
ステップ2. 競合となる企業を分析する
商圏エリアが分析できたら、次に競合企業の分析を行います。
分析するとよい主な要素は、次のとおりです。
▼競合分析すべき要素
- 店舗数
- 商品ラインナップ
- 価格設定
- マーケティング手法
- 自社との商圏エリアの重複度合い
以下のような要素を調査・分析することで、商圏エリアにおける自社の立ち位置や、他社と差別化できるポイントを見極められるでしょう。
ステップ3. 自社の強みや課題を分析する
商圏エリアと競合の分析ができたら、自社の強みや課題を洗い出し、分析します。自社の強みや課題を把握するには、以下のような要素を分析するのがオススメです。
▼自社の課題を分析をすべき要素
- 商品・サービスの独自性
- ブランドイメージ
- 顧客の特性（年齢層・ニーズ・リピート率など）
- 従業員の知識やスキル
- 技術力や設備
- 資金力・予算
- アクセス
自社の強みと課題の両方を把握しておくことで、自社の現状に適したマーケティング戦略を立てやすくなります。
ステップ4. 販売戦略を立てる
商圏エリア、自社・他社の分析ができたら、いよいよ具体的なマーケティング戦略の策定に進みます。ここまでの分析結果をもとに、ターゲットとなる顧客層にもっとも有効となる戦略を立てましょう。
例えば、若年層をターゲットにするのであればSNSを活用したWebマーケティング、高齢者が多い地域であればポスティングや地域イベントへの参加が効果的といえます。
自社の強みや課題、商圏エリアの特徴、競合他社の状況を踏まえ、「自社ならでは」「地域ならでは」の価値提供を意識して戦略を立てるとよいでしょう。
ステップ5. 効果測定と改善を行う
マーケティング戦略は「実行して終わり」ではなく、その効果を測定し、改善することも重要です。具体的には、売上や来店者数、問い合わせ件数、顧客満足度などの数値から、実際に施策がどの程度効果を発揮しているかを分析します。
定期的に効果を測定し、必要に応じて改善を繰り返すことで、地域に根ざしたマーケティングを実践できるでしょう。
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地方企業マーケティングの5つのポイント
地方企業がマーケティングを成功させるためのポイントは、次の5つです。
◆ 地方企業がマーケティングを成功させるためのポイント
- ポイント1. ターゲットの需要やニーズを正確に把握する
- ポイント2. その地方・地域ならではのブランドを確立する
- ポイント3. デジタルマーケティングを活用する
- ポイント4. 補助金を活用する
- ポイント5. 地方マーケティングに強い経営コンサルタントに相談する
これらを意識することで、より地域に根ざしたマーケティングが行えます。それぞれのポイントについて、以下で詳しく見ていきましょう。
ポイント1.ターゲットの需要やニーズを正確に把握する
地方企業のマーケティングにおいて、ターゲットの需要やニーズを正確に把握することは非常に重要といえます。なぜなら、地方ではターゲットの需要やニーズがマーケティングの成功に大きく影響するためです。
裏を返せば、ターゲットの需要やニーズがズレていれば、どれだけいい戦略を立てたとしても、ターゲットには響かないということになります。そのため、マーケティングの進め方で紹介した「ステップ1.商圏エリアの分析」に多くの時間を割き、顧客の需要やニーズを徹底的に分析しましょう。
ターゲットの理解を深めることで、顧客の心を掴むマーケティングを実践しやすくなります。
ポイント2. その地方・地域ならではのブランドを確立する
地方企業は、都心に比べて地域特有のブランドを確立しやすい点がメリットです。そのメリットを最大限に活かし、その地方・地域ならではのブランドを定着させることで、他社との差別化を図りやすくなります。
「〇〇といえばあの会社（地域）」のように、ブランドが地域を象徴するものとして認識されるようになれば、地元だけでなく地域外からの集客も期待できるようになるでしょう。
ポイント3. デジタルマーケティングを活用する
デジタルマーケティングを活用することで、商圏エリアが限定されやすい地方でも効率的に認知度を向上させられます。
SNSやSEO、Web広告などを利用すれば、少ないコストで全国のターゲットにアプローチすることが可能です。特に、SNSを活用した情報発信は、地域のイベント情報や商品の紹介に適しています。
FacebookやInstagramなどのMeta広告には、特定の地域をターゲティングして広告を配信する機能が備わっています。そのため、地域限定のキャンペーンやイベント情報などを、関心が高そうなユーザーにピンポイントで届けられるのです。こうした機能をうまく活用することで、マーケティングの予算が限られている企業でも、低コストで効果的に情報を届けられます。
ポイント4. 補助金を活用する
マーケティングに割ける予算が少ない場合は、以下のような補助金を活用するのも一つです。
◆補助金の種類と特徴
| 補助金の種類 | 特徴 |
|---|---|
| IT導入補助金 | 生産性向上を目的としたITツールを導入する際の費用をサポートするための補助金 |
| 事業再構築補助金 | 新市場進出や事業・業種転換など、事業の再構築をサポートするための補助金 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 小規模事業者の販路拡大や生産性向上をサポートするための補助金 |
これらの補助金を活用することで、予算が限られている企業でも、マーケティングに力を入れやすくなるでしょう。
ポイント5. 地方マーケティングに強い経営コンサルタントに相談する
地方マーケティングに強い経営コンサルタントの支援を受けることも、地方企業がマーケティングを成功させるポイントの一つです。
専門家に相談することで、地域ごとの特性や成功事例に基づいた的確なアドバイスが得られます。自社だけでは見つけられない課題や改善点も指摘してもらえるため、より効果的にマーケティング活動を進められるでしょう。
(株)Pro-D-useは、地方企業のマーケティングを成功に導いた実績が豊富な経営コンサルティング会社です。業界・競合調査や顧客分析はもちろん、地域に根ざしたコンセプト設計やマーケティング戦略の策定まで幅広い支援が可能です。
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地方企業こそ戦略的かつ、効果的なマーケティングが重要！
本記事では、地方企業のマーケティング課題やメリット、具体的な進め方を解説しました。
地方企業でマーケティングを進める際の具体的な手順は、次のとおりです。
◆ 地方企業のマーケティングの進め方
- 商圏エリアを分析する
- 競合となる企業を分析する
- 自社の強みや課題を分析する
- 販売戦略を立てる
- 効果測定と改善を行う
地方企業のマーケティングには、「専門知識やスキルを持つ人材の不足」「予算不足」といった課題があります。しかし一方で、ブランディングがしやすく都心に比べて競合も少ないため、効果的にマーケティングを行えば市場規模を大幅に拡大できるでしょう。
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