\ 事業がグンっと前に進む /
\ サービス内容が知りたい方 /
仕事ができない社員を抱えるリスク!?望ましい対応&配置転換や解雇の注意点
-
- 経営ノウハウ
- 2024年8月2日
仕事ができない社員を抱えて頭を悩ませている
みんなと同じように指導をしているけど、1人だけ成長しない社員がいる
仕事ができないという理由で解雇してもいいのか?
仕事ができない社員への対応に悩み、「どう指導すべきか」「解雇してもよいのか」と頭を抱える経営者や人事担当者は少なくないでしょう。
結論からお伝えすると、仕事ができない社員への対応には踏むべき明確な順番があります。いきなり解雇を選択すると不当解雇と判断され、会社側に多額の金銭支払いや損害賠償が生じる危険があるためです。
望ましい対応の順番は、まず社員のタイプを見極めた上で、問題点の共有と改善目標の設定を行うことから始まります。その上で指導を重ねても改善が見られない場合に配置転換を検討し、それでも難しい場合に退職勧奨を行い、解雇はあくまで最終手段として位置づけます。
弊社(株)Pro-D-useは、経営コンサルティングの現場で「仕事ができない社員への対応」の成功も失敗も数多く見てきました。

本記事では、感情的な判断による労使トラブルを防ぐために、仕事ができない社員への対応手順と実務上の注意点を解説します。社員のタイプや特徴の整理から、具体的な改善指導、配置転換を進める際の法的な条件、退職勧奨や解雇に踏み切る場合の注意点まで詳しくまとめました。
経営コンサルタント選びは「なんとなく」で進めると必ず失敗します。あなたの会社に貢献するコンサルタントを選ぶなら、多角的な視点で選定しましょう。
「(株)Pro-D-use(プロディーユース)」は「伴走・現場型で利益を押し上げる」コンサルティング支援が特徴の経営コンサルティング会社です。これまでたくさんの経営相談で「はじめての経営コンサルタント」「コンサルタントの乗り換え」「事業拡大 / 事業再生」で数多くの実績をあげてきました。
「(株)Pro-D-use(プロディーユース)」に経営相談をしてみませんか?詳しくは以下のサービスページをご覧ください。
(株)Pro-D-useのコンサルの詳細を見る >>
\【伴走型の経営コンサル】探してるなら/
仕事ができないローパフォーマーとは
ローパフォーマーとは、期待されている目標に対して成果が著しく低く、会社が求める水準の仕事をこなせない社員を指します。
自社の社員が該当するかを判断する際は、単なる感覚ではなく客観的な事実を確認する必要があります。会社が求める業務水準を具体的に伝えているか、期限を区切って改善の機会を与えたか、指導後も同じミスや業務の遅れが繰り返されていないか、といった観点での見極めが欠かせません。
なお、業務を遂行する能力の問題ではなく、会社の方針や指示に従わない姿勢に原因がある場合は、求められる対応の考え方が異なります。
また当社では「会社の方針に従わない社員への対応方法」についても詳しく説明していますので、詳しく知りたい方は、ぜひ読んでみてください。
あわせて読みたい
会社の方針に従わない社員への対応方法とは?注意指導する際のポイントにつ…
会社の方針に従わない社員への対応方法について知りたいと悩んでいませんか? 会社の方針に従わない社員への対応は、指導や面談を行い、それでも改善されないときには、懲戒処分を検討する必要があります。 一方で、注意指導のやり方については問題になる可…
こうした確認を怠ってローパフォーマーを放置すると、業務のしわ寄せによって周囲の社員に過度な負担がかかり、組織全体の生産性が低下していきます。さらに、尻拭いをさせられる優秀な人材が不満を募らせ、ハイパフォーマーの離職を招く原因にもなりかねません。
仕事ができない社員のタイプ
仕事ができない社員は、なぜ仕事ができないのでしょうか。
タイプを大きく3つに分類して、原因を考えてみましょう。
- 真面目にやってるけど能力が乏しいタイプ
- 能力はあるのに怠けているタイプ
- 事情により一時的に仕事ができないタイプ
1.真面目にやってるけど能力が乏しいタイプ
本人は真面目に一生懸命に取り組んでいるのに、能力が乏しく仕事ができないタイプです。
自分が仕事ができないという事実に気付いていない可能性もあります。
本人の技術や性格の問題が関係しており、「本人は真面目に業務に取り組んでいる」というポイントがあります。
業務が不向きなのであれば配置転換をしたり、教育方法の視点を変えてみると状況が改善するかもしれません。
発達障害の可能性
本人は真面目に仕事をしているのに、なぜか仕事ができないという社員は大人の発達障害が隠れている可能性もあります。
例えば、ADHDは不注意や多動を主な特徴とする発達障害です。
「活動に集中できない」「順序に沿って活動できない」という特性があり、本人もADHDに気付いていないと原因不明のままストレスを抱えているかもしれません。
発達障害が原因で仕事ができないのであれば、周囲の理解が必要になります。
2.能力はあるのに怠けているタイプ
本人の能力は申し分ないのに、業務態度に問題があり、怠けているために仕事ができないタイプです。
仕事中なのにスマホを触ったり、業務命令に従わずセクハラやパワハラを繰り返すモンスター社員となっている可能性もあります。
「多少サボっていてもクビにはならない」などと労働者としての権利を主張し、自分の非を認めようとはしません。
その社員の性格や考え方も影響しているため対処しきれず、職場環境を乱す存在になっているかもしれません。
3.事情により一時的に仕事ができないタイプ
普段は能力が高く、業務態度も申し分ない社員が、一時的に仕事ができなくなるというケースもあります。
- プライベートな悩みがある
- なんらかの病気に罹患した
- 職場でストレスを抱えている
などの理由が考えられます。
私的な病気かもしれませんが、職場でのストレスによる精神疾患の可能性もあります。
職場が原因で体調不良になってしまうようであれば、会社としても対応が必要になるでしょう。
仕事ができない社員の特徴
仕事ができない社員には、このような特徴があります。
- 自分は仕事ができないと思っていない
- 言い訳や口答えが多い
- コミュニケーション能力が低い
- 注意をすると必要以上に落ち込む
- 仕事の優先順位がつけられない
- ミスが多く責任感がない
1.自分は仕事ができないと思っていない
仕事ができない社員は、自分の状況や実力を正しく把握できていないケースが多いです。
自分は仕事ができないという事実に気付いておらず、「自分は成果を上げている」と勘違いしているかもしれません。
自分は仕事ができないと気付いていませんので、他の社員に注意をして反感を買ってしまったり、職場の雰囲気を悪くするケースもあります。
業務態度を見直すことはなく、どう対処していいものか上司の頭を悩ませる存在です。
2.言い訳や口答えが多い
自分が仕事ができないと気付いていない社員は、注意されると言い訳や口答えをしてきます。
もしかしたら「自分が仕事ができない」という事実を受け入れきれないために、自分の行動を正当化しているのかもしれません。
言い訳や口答えだけでなく、「パワハラだ!」と憤る社員もいます。またミスを他の社員のせいにして、チームから孤立してしまう人もいます。
3.コミュニケーション能力が低い
仕事をする上で社員同士のコミュニケーションは欠かせませんし、報連相を怠ると業務に支障が出てしまいます。
仕事ができない社員は自己判断で報連相を怠ったり、協調性が低いという特徴があります。
言い訳や口答えをするのでコミュニケーションに難がある人というレッテルを貼られても仕方がないでしょう。
性格も関係してくるかもしれませんが、1人で完結する仕事をしているわけではないので、最低限のコミュニケ―ションや協調性は必要不可欠です。
4.注意をすると必要以上に落ち込む
仕事に関してちょっとした注意をしただけなのに、必要以上に落ち込んでしまう社員もいます。
そんなに強く言ったつもりはなくても、業務に支障がでるほどに落ち込んで精神疾患を発祥するケースもあるかもしれません。
ただし、落ち込んでいるのであれば、自身が仕事ができていないという事実を受け止めている証拠でもあります。
5.仕事の優先順位がつけられない
仕事を効率良くこなしていくためには、的確な優先順位をつけるのが重要です。
優先順位をつけるのが上手い人は、時間の使い方が上手で要領が良く、仕事が早い人とも言えます。
仕事内容が整理できていないと、突発的な仕事に対応できません。
重要性や緊急性の判断ができないと、チームとしての生産性を下げる存在となってしまいます。
6.ミスが多く責任感がない
仕事ができない社員は、ミスを多発し繰り返します。
自身が起こしたミスなのに責任感がないと反応も薄く、何度やっても同じミスを繰り返します。
「誰かがやってくれる」という他力本願な思考があり、自ら動くパワーを持ち合わせていません。
課題を解決させるつもりもないので、報連相を怠り、チームの生産性を低下させていきます。
仕事ができない社員への対応
こうした問題を放置すると、周囲の負担が増えて組織全体が疲弊してしまいます。会社として改善を目指すなら、感情的に叱責するのではなく、順序立てた実務的な対応が必要です。
具体的には、面談で「何月何日の納品業務で仕様書の確認漏れがあった」といった事実を取り上げ、本人の言い分や合意した改善策を記録に残しながら、以下の手順で進めていきます。
- 本人に問題点を伝えて話合う
- 本人の目標を明確にしてあげる
- 適正な評価をフィードバックする
1.本人に問題点を伝えて話合う
周囲や上司が悩んでいても、本人は自分の業務上の問題に気付いていないケースが少なくありません。まずは本人が状況を正しく把握することが、改善に向けた第一歩です。
面談を行う際は、「やる気がない」といった主観的な感想ではなく、「〇月〇日の〇〇業務で提出が遅れた」のように、いつ・どの業務で・何が起きたかを事実ベースで伝えます。面談で伝えた内容や本人の受け答えは、日時とともに面談記録として書面に残しておきましょう。
いきなり解雇してしまうと不当解雇と判断され、多額の金銭支払いが生じる危険があるため、まずは改善の機会を与える対話から始める必要があります。
2.本人の目標を明確にしてあげる
問題点を共有できたら、目指すべき業務水準と目標を具体化します。「いつまでに」「何を」「どの水準まで達成するか」を本人と一緒に話し合って決め、その内容を書面に残すことが重要です。
求める水準は、「納期遅延を月0件にする」「入力作業のミスを月2件以内に抑える」など、担当業務に応じて数字で設定します。目標設定の段階で本人の合意を取っておくことで、会社が求める期待値のズレを防ぐことができます。
一度に多くの課題を課すのではなく、1つ改善できたら次のステップを提示する進め方にすると、無理なく業務の改善に取り組めます。
3.適正な評価をフィードバックする
本人の反発や気まずさを避けるために、人事評価で実態より高めの評価をつけたり、低評価を濁して伝えたりしてはいけません。厳しい評価から目を背けていると、本人に不足を埋める危機感が生まれないからです。
評価を伝える際は、合意した目標に対する達成率や、納期遅延・作業ミスの発生件数といった具体的な数字や事実を物差しとして示します。低評価の実態を伝えていないと、将来的に雇用関係の解消を検討する局面になった際、会社として「十分な改善の機会を与えていた」と主張できなくなってしまいます。
仕事ができない社員を配置転換する
指導を続けても現在の部署で成果が出ない場合は、業務内容や勤務地を変更する配置転換を検討します。まずは本人の適性が活きる別の業務が社内にあるか、そして就業規則や雇用契約書に配置転換を命じる根拠規定があるかを確認することが先決です。
ただし、会社の一方的な都合や感情だけで異動を命じると、違法・無効な配置転換としてトラブルに発展する恐れがあります。
- 配置転換が無効になるケース
- 違法な配置転換のリスク
1.配置転換が無効になるケース
社員の適材適所を目指す配置転換であっても、進め方次第では人事権の濫用と判断されて無効になるケースがあります。具体的には、以下の4つの条件に該当する場合は注意が必要です。
- 労働契約や就業規則で配置転換の定めがない
- 専門職以外の配置転換
- 退職を促すための配置転換
- 配置転換により社員に不利益が生じる場合
就業規則等に異動の定めがない場合や、特定の職種限定で雇用した専門職を別職種へ異動させる場合は、本人の個別の同意が不可欠です。また、社員に自主退職を促す目的で行う嫌がらせのような異動や、大幅な賃金低下など社員側に著しい不利益をもたらす配置転換も認められません。
2.違法な配置転換のリスク
違法な配置転換を命じてしまうと、社員からパワーハラスメントと主張され、損害賠償を請求される事態になりかねません。とくに「退職を促す目的の異動」や「著しい不利益を伴う異動」は、人事権の濫用として不法行為と判断され、慰謝料などの支払い命令につながる可能性が高いといえます。
こうした事態を防ぐためにも、辞令を出す前に「就業規則の根拠規定」「職種限定合意の有無」「業務上の必要性」「著しい不利益の有無」という4条件への照合手順を必ず踏まなければなりません。理不尽な異動を命じる姿勢が社内に知られれば、周囲の信頼を失い、優秀な社員の離職という深刻な実害にもつながります。
仕事ができない社員を解雇する時の注意
指導や配置転換などの手段を尽くしても改善が見られない場合であっても、解雇はあくまで最終手段です。客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は「不当解雇」となり、会社側が多額の解決金を支払う事態につながります。
裁判や労働審判では、解雇に踏み切る前に会社が以下の確認と記録の準備を完了しているかが厳密に見られます。
- 仕事ができない社員を解雇してもいい?:就業規則の解雇事由への該当性と、業務に重大な支障が出ている実害記録の確認
- 指導や配置転換の検討はしたか:業務改善計画書(PIP)に基づく再教育の実施記録と、他部署への異動検討書の準備
- 指導の証拠が残っているか:時系列で整理した注意指導書、本人の報告書、面談議事録の保管
- 解雇の前に退職勧奨を行う:合意退職に向けた面談手順の策定と、退職勧奨の面談記録の作成
1.仕事ができない社員を解雇してもいい?
単に「仕事が遅い」「要領が悪い」といった会社の主観的な評価だけで、社員を解雇することはできません。法的な争いになった場合、裁判所では「業務に著しい支障をきたすほどの客観的な能力不足があるか」が厳密に問われます。
客観的な正当性を示すためには、職務基準を満たしていない評価記録に加え、納期遅延の件数や顧客からのクレーム記録、周囲の社員がカバーに費やした残業時間といった具体的な数字を揃えなければなりません。組織への重大な実害を客観的資料で証明できない限り、解雇の正当性を主張するのは困難です。
2.指導や配置転換の検討はしたか
解雇の正当性を判断するうえで最も重視されるのが、会社側が解雇を回避するための努力を尽くしたかどうかです。会社が社員に対して繰り返し指導を行い、能力を改善するための時間と機会を十分に与えていたかが確認されます。
実務では、業務改善計画書(PIP)を作成して期間と目標を区切り、再教育や指導を実施した記録を詳細に残していきます。また、現在の業務が合わない可能性も考慮し、候補となる部署と本人の適性の合致を検討した内容を「異動検討書」として形に残しておくことが欠かせません。
指導の機会を十分に設けておらず、他部署への配置転換を検討する余地が残っている段階では、解雇に踏み切るべきではありません。
3.指導の証拠が残っているか
会社が適切な指導を重ねてきたことを法的に証明するためには、客観的な証拠を記録として蓄積しておく必要があります。口頭での注意だけでは、後から「会社は十分な指導をしてくれなかった」と反論された際に対抗できません。
- 的外れな報告書
- 改善が見られない反省文
- 社内の議事録や面談記録
業務の指示に対して作成された的外れな報告書や、同じミスを繰り返した際の反省文は、指導を行っても能力が改善しなかった実態を示す有力な資料です。定期的に実施した面談の議事録と合わせて保管し、指導の経緯を時系列で証明できるように準備しておきます。
4.解雇の前に退職勧奨を行う
解雇には常に法的な紛争リスクが伴うため、会社が一方的に雇用を打ち切る前に、まずは退職勧奨を検討するのが実務上の手順です。退職勧奨とは、会社と社員が話し合いを重ね、双方が合意したうえで社員に退職届を提出してもらう方法を指します。
話し合いを進める際は、事前に面談の進行手順や伝える順序を整理しておき、感情的な衝突を避ける準備をして臨みます。提示する合意条件はその場での即答を求めず、書面を手渡して持ち帰って検討してもらい、面談の日時・伝えた内容・本人の反応は毎回必ず面談記録として残します。
合意退職であれば解雇無効を争う訴訟リスクを回避しやすく、社員側も自己都合退職より有利な条件で合意できる場合があります。ただし、社員が退職を拒否しているにもかかわらず、執拗に面談を繰り返したり退職を迫ったりすると、強要と受け取られて違法性を問われる恐れがあるため注意が必要です。
仕事ができない社員を適切に対応しよう
仕事ができない社員への対応で最も大切なのは、焦っていきなり処分を下すのではなく、正しい順番を守りながらすべての経緯を記録に残して進めることです。次の段階へ進めてよいかどうかは、上司の感情や苛立ちではなく、「客観的な証拠記録が揃っているか」を唯一の判断基準にしてください。
▼対応の順番
- 1. 個別面談と指導
- 事実ベースの指摘と目標設定を行い、改善の機会を与える
- 適正な人事評価を率直に伝え、面談記録を書面で残す
- 2. 配置転換の検討
- 就業規則の根拠を確認し、本人の適性が活きる部署への異動を試みる
- 3. 退職勧奨の実施
- 改善が困難な場合、強要にならない丁寧な対話で合意退職を打診する
- 4. 解雇の検討
- あらゆる回避努力を尽くした後に、指導記録の証拠を揃えて最終判断を下す
感情的な対応で問題をこじらせる前に、まずは現状の事実関係を整理し、一歩ずつ慎重に対話を進めていきましょう。
経営コンサルタント選びは「なんとなく」で進めると必ず失敗します。あなたの会社に貢献するコンサルタントを選ぶなら、多角的な視点で選定しましょう。
「(株)Pro-D-use(プロディーユース)」は「伴走・現場型で利益を押し上げる」コンサルティング支援が特徴の経営コンサルティング会社です。これまでたくさんの経営相談で「はじめての経営コンサルタント」「コンサルタントの乗り換え」「事業拡大 / 事業再生」で数多くの実績をあげてきました。
「(株)Pro-D-use(プロディーユース)」に経営相談をしてみませんか?詳しくは以下のサービスページをご覧ください。
(株)Pro-D-useのコンサルの詳細を見る >>
\【伴走型の経営コンサル】探してるなら/
コラム著者プロフィール
岡島 光太郎
取締役副社長 兼 経営コンサルタント(Co-founder)
事業の「急所」を突き、収益構造を再構築する。
実務と経営を知り尽くした、現場主義の戦略家。
経営における課題は、決して単一の要素では生じません。
営業、マーケティング、財務、システム…。すべてが複雑に絡み合う中で、ボトルネックを的確に見極め、最短距離で解決へ導くこと。それが私の使命です。
私はリクルート等の大手企業における組織マネジメントと、急成長ベンチャーの創業期という「カオス」の両極を最前線で経験しきました。机上の空論ではなく、血の通った実務経験に裏打ちされたコンサルティングで貴社の事業成長を力強くご支援します。
■専門性と実績:収益最大化へのアプローチ
私の強みは、部分最適ではなく「全体最適」の視点にあります。株式会社リクルートでは営業・企画の両面で責任者を務め、MVPほか多数の受賞歴が証明する通り「売る力」を極めました。その後、データXやアソビューといった有力企業の創業・拡大期において、組織作りから新規事業の収益化、マーケティング、事業企画までを牽引。
これら現場叩き上げの知見をベースに、現在は以下の領域をワンストップで支援しています。
▼専門・得意領域
|収益エンジンの構築|
新規事業の0→1立ち上げから、Webマーケを連動させた「勝てる組織」の仕組み化。
|DX/業務基盤の刷新|
業務プロセスを可視化し、SaaSやITシステム導入による生産性の抜本的向上。
|財務・資金調達戦略|
事業計画と連動した融資獲得、キャッシュフロー経営の強化。
■仕事の流儀
「コンサルタントが入ってレポートを出して終わり」という関わり方はいたしません。経営者様の隣で、時には現場の最前線で、貴社の社員以上に貴社の利益にコミットします。
戦略を描くだけでなく、現場が自走できる状態になるまで徹底的に伴走いたします。
■資格・認定
中小企業庁認定:中小企業デジタル化応援隊事業認定IT専門家 / I00087391
経済産業省認定:情報処理支援機関 / 第39号‐24060007(21)