経営コンサルの依頼を検討している経営者の方は、以下のような疑問やお悩みをお持ちなのではないでしょうか？
「経営コンサルタントを導入するメリットが分からない」
「経営コンサルタントの費用対効果が想像できない…」
「経営コンサルタントに任せても、費用がかさむだけではないか…」
法人が経営コンサルタントを活用すると、多くのメリットを享受できます。経営コンサルタントを導入することで、会社の成長・レベルと更に引き上げることが可能になります。
経営コンサルタントに依頼すると以下の10のメリット・効果を期待することができます。
◆経営コンサルタントの10のメリット・効果
- メリット1. オーダーメイドのアドバイスを受けられる
- メリット2. 社内業務の効率化を推進できる
- メリット3. 外部からリスクを察知できる
- メリット4. 他社の成功例や失敗例を反映した決断ができる
- メリット5. 情報を冷静に整理できる
- メリット6. 社内や業界の慣習からの脱却を図れる
- メリット7. 社内の反対意見に対処できる
- メリット8. スピーディーに業務を推し進められる
- メリット9. スタッフがそれぞれの業務に集中できる
- メリット10. 企業全体の意識が変わる効果も期待できる
経営コンサルタントの依頼をするときには、費用対効果を考えることが肝心です。どれくらいの期間で効果が出始めるのかを予測はしておきましょう。
本記事は、「(株)Pro-D-use」という経営コンサル会社を10年以上経営する筆者が、経営コンサルタントに依頼をするメリットとデメリットについて、フラットな目線で詳しく解説していきます。
本記事を読めば実現できること
- コンサルタントを活用するメリットを知り、自社の抱える問題点の解決に繋げることができる。
- コンサルタントを依頼する際の費用対効果を理解し、社内でのマンネリを解消し業績アップへと導ける。
それでは早速、読み進めていきましょう。
経営コンサルタント選びは「なんとなく」で進めると必ず失敗します。あなたの会社に貢献するコンサルタントを選ぶなら、多角的な視点で選定しましょう。
「(株)Pro-D-use（プロディーユース）」は「伴走・現場型で利益を押し上げる」コンサルティング支援が特徴の経営コンサルティング会社です。これまでたくさんの経営相談で「はじめての経営コンサルタント」「コンサルタントの乗り換え」「事業拡大 / 事業再生」で数多くの実績をあげてきました。
「(株)Pro-D-use（プロディーユース）」にあなたの会社について相談してみませんか？詳しくは経営コンサルティングサービスページをご覧ください。
(株)Pro-D-useの「経営コンサルティングサービス」詳細を見る >>
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▼目次
経営コンサルタントを活用して、売上を146倍にした事例
弊社のクライアントの事例ですが、経営コンサルタント導入で、売上が146倍になった事例を紹介します。
システム受託会社のR社の、経営コンサルティング事例
まず、以下のグラフをご覧ください。
◆コンサルティング支援で、売上が146倍まで拡大
【 企業概要 】
東京都に本社を置く、創業10年のシステム受託会社のR社は、独自のフレームワークを駆使して大規模な業務システムを「早く」「安く」提供できるのが強みの企業です。
中小零細企業の規模でありながら、上場企業のコンペでも受注が取れるほど技術力は他社を圧倒していました。しかし、受託開発だけでなく「いつかは自社開発のサービスで顧客を獲得したい」という構想がありました。
【 抱えていた課題 】
既存顧客のニーズをもとに、オリジナルのエンジニア向けのクラウドサービス開発していました。しかし、リリース後に知り合い経由で1社から契約はもらえたものの、「2社目以降の契約が獲得できない」という状態が続いていました。
幸いにも、そのクラウドサービスの特性上、基幹システムに組み込むサービスのため、1回導入されると解約するハードルが非常に高いため解約はなかったものの、契約が積み重ならないと人件費だけが嵩むという仕組みになっていました。
同社のエンジニアである代表はこれに危機感を覚え、自ら営業活動をはじめましたが、半年が経過しても成果にはつながりませんでした。大きな課題は、ターゲットとなるエンジニア（責任者クラス）との商談をセットする難易度が高いことでした。
(株)Pro-D-useは、本プロジェクトに営業を含むマーケティング全般のディレクターと実務を遂行すべく事業に参画し、マーケティング・営業営業戦略・戦術のプランニングと実務の構築を行いました。また、プロジェクト管理や外部業者のマネジメントまでを並走し、成果へとつなげました。
【 コンサル支援内容 】
経営コンサルティングで成果を出せた秘訣は、コンサルタントが実際に現場に入り込み、下記の戦略をPDCAを回しながら伴走し切ったため！
- 調査（市場調査、競合調査など足を使って情報集め/売り方などの把握）
- 営業戦略の策定
- 実営業（営業代行、営業同行で現場感をつかむ）
- 営業環境の整備（営業資料・営業ツール・トークスクリプト作成）
- 営業リストのロックオン顧客（5社）の設定と営業、契約
- 新規顧客の紹介・販路開拓
- マーケティングパートナーの選定とディレクション
- 代理店戦略の構築と開拓、マネジメント
【 得られた成果 】
- 月売上が5万円から730万円まで大きく拡大（146倍）
- 継続的にターゲットと商談がセットできる仕組みの構築
このように、経営コンサルタントを上手に活用することで、飛躍的に業績を上げることも可能です。
経営コンサルタント選びは「なんとなく」で進めると必ず失敗します。あなたの会社に貢献するコンサルタントを選ぶなら、多角的な視点で選定しましょう。
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経営コンサルタントを活用する「10個のメリット・効果」
経営コンサルタントは、企業が抱える課題を見極め、解決のためのアドバイスやノウハウ、リソースを提供してくれる存在です。
企業が経営コンサルタントを活用することには、以下のような多くのメリットがあります。
メリット1. オーダーメイドのアドバイスを受けられる
企業が抱えている悩みや問題点、目指す方向性はそれぞれ異なるものです。
経営コンサルタントは企業の業種や得意分野、経営手法や従業員数などあらゆるポイントを見極めた上で、その企業に合わせたオーダーメイドのアドバイスをおこないます。
優秀な経営コンサルタントは、さまざまな分野に関する豊富な知識と経験を持ち合わせています。
例えば、地方でカフェを経営する企業が「集客が伸び悩んでいる」という課題を抱えていた場合、経営コンサルタントは地域の特性を分析し、観光客向けの季節限定メニューを企画したり、SNSを活用したプロモーション戦略を提案します。
このように、コンサルに依頼すれば、企業が抱える問題を的確に指摘し、解決策を提示してもらえます。
いつも孤独に意思決定をしている経営者にとって、企業の状況を見極めた上で最適なアドバイスを受けられるのは心強いものです。
メリット2. 社内業務の効率化を推進できる
外部の経営コンサルタントの活用によって、業務のプロセスに大きくテコ入れをするという手法もあります。
経営コンサルタントの活用法には、たとえば既存のマニュアルを変更したり、アナログでおこなっていた業務をITシステムに移行したりといった改革が挙げられます。
例えば、手作業で請求書を発行していた企業が、経営コンサルタントの提案で請求業務をクラウド型のシステムに移行した結果、作業時間が大幅に短縮され、月末の残業が減って社員の負担軽減とコスト削減の両方を実現するなどの改革案などです。
経営コンサルタントのアドバイスをもとに既存のフローや運営体制を見直せば、業務の効率はアップし、生産性が上がって利益が上がりやすくなります。
メリット3. 外部からリスクを察知できる
社内のスタッフとは、これまでの仕事で築き上げてきた確固たる関係性があります。とはいえ、同じ社内にいるからこその甘えが出たり、曖昧に済まされてしまったりするケースもあるものです。
経営コンサルタントは、外部から客観的に経営の問題点を指摘してくれます。また、社内のスタッフがなかなか気づけないリスクを指摘できるのも、外部からの視点ならではといえます。
例えば、長年同じ取引先とだけ取引していた企業が、経営コンサルタントのの指摘によって「取引先の集中リスク」に気づき、新たな取引先の開拓に乗り出した結果、万が一の取引停止による経営リスクの分散に乗り出すことで、リスク回避につながります。
このように、経営に多角的な視点を取り入れたいと考えている企業は、外部の経営コンサルタントを活用してみましょう。
メリット4. 他社の成功例や失敗例を反映した決断ができる
経営コンサルタントは、他社でさまざまな事例を担当してきた豊富な経験や知見を持ち合わせています。
また、各業界における成功例や失敗例を把握しています。自社や特定の業界に関する情報やノウハウは持ち合わせているものの、外部の情報にはあまり明るくないという企業は少なくありません。
経営コンサルタントは、他社の事例や知見といった新たな視点を企業にもたらしてくれます。
例えば、製造業の企業が「新製品の販売戦略」に悩んでいた際、経営コンサルタントが他業界の成功事例として「サブスクリプションモデル」を紹介し、自社にも取り入れることで安定した収益基盤を築くことができます。
同業種だけでなく他業種の事情にも明るい経営コンサルタントを選べば、多種多様な提案を得ることができます。
メリット5. 情報を冷静に整理できる
社内のミーティングでは、つい話がヒートアップし、結論がまとまらないまま終わってしまうこともあるものです。しかし、プロジェクトを遂行するためには、得られた情報を冷静に分析し、整理しておくことが肝心です。
経営コンサルタントは、必要な情報を客観的に整理したうえで、効率的かつ論理的なアドバイスを行います。
例えば、新規事業の立ち上げを検討していた企業が、社内会議では意見が錯綜して進まなかったところ、経営コンサルタントが市場データや競合分析を整理し、事業化の可否を冷静に判断する材料を提供した結果、スムーズに方向性を決定できます。
また、あらゆる問題を解決するためのノウハウをもとに情報を可視化してくれるのも経営コンサルタントの特徴です。
メリット6. 社内や業界の慣習からの脱却を図れる
企業は戦略を考えるとき、無意識のうちに社内や業界の慣習や常識に従って動いているものです。慣習や常識はもちろん大切ですが、その枠内でのみ考えていても新しい道はなかなか開けないものです。
また、社内の感覚のみで経営を続けていると、顧客が求めているようなものを生み出せなくなるおそれがあります。
外部のコンサルタントを迎え入れることには、慣習や常識から脱却できるというメリットがあります。
例えば、伝統的な製法にこだわっていた老舗メーカーが、経営コンサルタントの提案でオンライン販売とセットにした「体験型商品」を開発するなど、自社内では決して生まれないアイデアを出すことができるのです。
このように、社内ではなかなか生み出されない斬新なアイディアや提案が、マンネリを打開する有効策になるケースも多いものです。
メリット7. 社内の反対意見に対処できる
プロジェクトを満場一致で推し進められるケースはそれほど多くありません。ときには反対意見を真っ向からぶつけられたり、社内で勢力が割れて大きな軋轢につながったりすることもあります。
経営コンサルタントのアドバイスは、社内の反対勢力を説得する材料として活用できます。通常、経営コンサルタントはデータや過去の事例に基づいた冷静なアドバイスをしてくれるものです。
コンサルタントを活用して提案をしてもらい、反対意見が出にくくなるよう権威づけをしてプロジェクトを進めていくという手法もあります。
例えば、新しい営業支援システムの導入を検討していた企業で、現場のベテラン社員から「今のやり方で十分だ」という強い反対があった際、経営コンサルタントが他社の導入成功事例や導入後の業務効率向上データを使って説得します。
信頼できる経営コンサルタントの助言をもとに、反対する勢力を説得できる材料を集めていきましょう。
社内の反対意見に悩んでプロジェクトが進まないと感じている方は、ぜひ弊社(株)Pro-D-useまでご相談ください。第三者の視点から説得力のある材料やデータをご提供し、現場の理解と納得を得ながら前進できるサポートができる経営コンサルがお手伝いいたします。下記よりお気軽にお申込みください。
経営コンサルタント選びは「なんとなく」で進めると必ず失敗します。あなたの会社に貢献するコンサルタントを選ぶなら、多角的な視点で選定しましょう。
「(株)Pro-D-use（プロディーユース）」は「伴走・現場型で利益を押し上げる」コンサルティング支援が特徴の経営コンサルティング会社です。これまでたくさんの経営相談で「はじめての経営コンサルタント」「コンサルタントの乗り換え」「事業拡大 / 事業再生」で数多くの実績をあげてきました。
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メリット8. スピーディーに業務を推し進められる
社内でプロジェクトチームを結成して1つずつ問題を解決していくという手法にも良さはあります。とはいえ、社内チームによるプロジェクト遂行には、意見の衝突や情報不足を原因とするもたつきが起きることがあります。
経営コンサルタントを活用すれば、社内のプロジェクト運営がスピードアップします。
例えば、新しいサービスのローンチを急いでいた企業が、経営コンサルタントのサポートで意思決定のプロセスを簡略化し、社内の承認フローを見直した結果、予定よりも1か月早くサービスをリリースすることができます。
このように、コンサルタントに任せることで一つひとつの決断が早くなり、スピーディーかつ確実にステップアップしていけるのです。
プロジェクトの遂行にスピード感が足りないと感じるときには、経営コンサルタントを活用してみるのもよいでしょう。
メリット9. スタッフがそれぞれの業務に集中できる
社内でプロジェクトを進行させるときには、情報収集や情報分析、戦略の策定などさまざまなタスクが発生します。
ときには多くのタスクに振り回され、本来の業務がおろそかになってしまうこともあるかもしれません。
また、専門外の仕事をしなければならなくなり、効率が落ちてしまう可能性も考えられます。こういった問題が起きているときにこそ、経営コンサルタントの活用がおすすめです。
例えば、新規市場への参入を検討していた企業が、社内リソースの不足で戦略策定が進まなかったところ、経営コンサルタントが競合分析や市場調査を代行し、的確な戦略をまとめたことで、社内チームは自社製品の開発に集中できるようになります。
経営コンサルタントは情報を整理して戦略を練り、プロジェクトの舵切りに関するアドバイスをしてくれます。こういった業務を担ってくれる存在がいれば、社内でやるべき仕事にそれぞれのスタッフが集中できるようになります。
メリット10. 企業全体の意識が変わる効果も期待できる
経営コンサルタントを介入させることは、社内全体の意識改革につながるかもしれません。優秀な経営コンサルタントは、実際の会社の内部にまで入り込み、社内スタッフと一丸となって現状分析やプランニングをおこないます。
プロジェクトを抱えている場合には、成功に導くためのさまざまなサポートをしてくれます。経営コンサルタントを介入させての業務の経験は、スタッフに大きな意識改革をもたらします。
例えば、部署間の連携不足で業務が滞っていた企業が、経営コンサルタントを迎えて社内スタッフと一緒に現状分析を進めた結果、各部署の役割と課題が明確になり、スタッフが主体的に改善策を出し合うようになりました。結果として、部門間の壁が低くなり、業務効率が大きく向上します。
スタッフもコンサルタントのノウハウや姿勢を学ぶことによってスタッフの潜在的な能力を引き出せることは、大きなメリットといえます。
経営コンサルタントを活用したことがきっかけで社内全体の意識が変われば、経営コンサルティングはこれまでの社内運営に風穴を開けるまたとない機会といえるでしょう。
経営コンサルタントを利用する5つのデメリット
うまく経営コンサルタントを活用できれば企業には大きな利益がもたらされます。しかし、コンサルタントを入れることにはメリットだけでなくデメリットもあるものです。
特に以下のような失敗は、初めてコンサルタントを活用する経営者のよくある失敗です。
◆初めてコンサルタントを活用する経営者のよくある失敗
- デメリット1. 費用対効果が悪いまま、コンサル費用がかさむ
- デメリット2. コンサルタントとのミスマッチが起こる
- デメリット3. 経営コンサルタントに依存してまう
- デメリット4. 社内にノウハウが定着しない
- デメリット5. 適切な提案をしてもらえない
ここからは、経営コンサルタントを利用するデメリットをチェックしましょう。
デメリット1. 費用対効果が悪いまま、コンサル費用がかさむ
あらゆるサービスを利用するときには費用がかかるものです。これは経営コンサルタントへの依頼をおこなうときも同じです。
経営コンサルタントに依頼してから一定の効果が出るまでには時間がかかります。
経営状況がなかなか回復しない時期には、コンサルタント費用が企業にとっての大きな負担となる可能性があります。
また、まとまった費用を投じて外部のコンサルタントと契約することに反対意見をもつスタッフもいるかもしれません。
閉鎖的な体制をもつ企業では、費用面の問題が原因でコンサルタント依頼ができなかったり、効果が出る前に契約が打ち切りになってしまったりするケースもあります。
また、安いからといって効果の出ていないコンサルタントとずっと契約し続けることもリスクが高いです。
費用を支払うのであれば、どれだけの効果があるのかはしっかりと見極めながら、契約を継続するようにしましょう。
デメリット2. コンサルタントとのミスマッチが起こる
せっかく経営コンサルティングを依頼しても、提案内容が自社の方向性に合っていなければ十分な効果は得られません。
財務分野やIT分野など、経営コンサルタントにはそれぞれ得意不得意があります。
もちろんオールラウンダーもいるものですが、特定の分野に対して専門知識を持ち合わせていないコンサルタントと契約に至るケースもあります。
こういった場合には支払った費用に見合うだけのアドバイスを得られないことがあるので注意しましょう。
デメリット3. コンサルタントに依存してしまう
優秀な経営コンサルタントを登用したことがきっかけで、社内の意思決定がうまく行われなくなるケースがあります。
本来、業務における決定を行うのは社長やリーダーです。
しかし、社長やリーダーが現場を離れ、コンサルタントが指揮をとるような形になってしまう例もあるのです。
コンサルタントが企業を私物化するような状態が続くと、企業の運営がうまくいかなくなります。また、スタッフのモチベーションが下がる可能性も考えられるので注意が必要です。
デメリット4. 社内にノウハウが定着しない
経営コンサルタントを介入させたあとに社内にノウハウが蓄積され、業績がアップする例は少なくありません。
その一方で、せっかくコンサルタントを入れたにもかかわらず、継続的な成長がみられないケースもあります。
コンサルティングの効果が持続しない大きな原因は、社内に蔓延する受動的な感覚です。
経営コンサルタントの言いなりになり頼り切ってしまうと、ノウハウを得られずに終わってしまうのです。
経営コンサルタントを活用するときには、スタッフが能動的に業務に関われるよう意識づけをおこないましょう。効果的な手法や問題の解決策を提示された場合には、その手法や策を社内に定着させるよう、スタッフが一丸となって取り組むことが肝心です。
デメリット5. 適切な提案をしてもらえない
有能な経営コンサルタントは、企業の業種や状況に合わせたフレキシブルな提案をしてくれます。しかし中には、当たり障りのない提案をするだけのコンサルタントもいるものです。
こういった問題が起きる大きな原因は、コンサルタントが得意とする分野と企業側のニーズの不一致にあります。企業の実態や問題点に沿った具体的な提案が得られなければ、状況が改善する見込みはありません。
コンサルティング依頼をするときには、企業のスタイルに合うコンサルタントを慎重に選びたいものです。
経営コンサルタントの費用対効果を高めるには
経営コンサルタントを利用したにもかかわらず十分な成果が得られないのでは、時間や費用が無駄になってしまいます。
経営コンサルタントを選ぶときには費用対効果を意識しましょう。
とはいえ、コンサルタント依頼を行うときには、契約費用が高いか安いかといった点だけでなく、広い視点を持ちたいものです。
支払った費用に対して大きなリターンを得られるのであれば、コンサルティング費用が多少高くても元はスグに取れるということになります。
たとえコンサルタントを入れたことがきっかけで企業に成長がみられたとしても、それ以上コンサルティング費用を支払っているという場合には、やはり費用対効果は低いということになります。
なお、経営コンサルタントの活用によって企業が得られるのは純粋な売り上げのアップや利益だけではありません。
コンサルタントの活用がきっかけで社内のモチベーションが上がり、ノウハウが蓄積されていくケースは多いものです。また、コンサルティングを受けたあとに社内にイノベーションが生まれる点も無視できません。
経営コンサルタントの登用はいわば、社内の意識改革を見据えた投資といえます。経営コンサルタントの費用対効果を考えるときには、単純な利益にとらわれず、あらゆる観点からその価値を見極めたいものです。
経営コンサルタントの費用対効果は人件費に換算するとよい
コンサルタントを活用したときの費用対効果は、人件費に換算して考えるとわかりやすくなります。まずは、コンサルタントに任せた業務を社内でおこなった場合のコストを考えてみましょう。
社内のスタッフではできない専門性の高い業務をコンサルタントに依頼したときには、1日あたりの依頼費用を算出するのもよいでしょう。
経営コンサルタントに依頼するときには大まかな費用のイメージをつかみ、費用対効果を推し量ることをおすすめします。
◆具体例
新しい市場調査を経営コンサルタントに依頼した企業が、社内スタッフ3人で約2週間（延べ15日間）かけて調査を進める場合、人件費が約45万円（1人1日1万円 × 3人 × 15日）かかるところを、コンサルタントに依頼すれば1日あたり10万円で質の高いレポートを3日で納品してもらえたため、合計30万円で済み、コストを抑えつつスピーディーに成果を得ることができます。
＜社内スタッフの場合＞
1人あたり日当 1万円 × 3人 × 15日 ＝ 45万円
＜経営コンサルタントの場合＞
1日あたり依頼費用 10万円 × 3日 ＝ 30万円
メリット・デメリットを理解したうえで経営コンサルタントへ依頼しよう
経営コンサルタントの主な仕事は助言やサポートです。
しかし、目に見えないサービスを受けることに不安を感じる経営者もいるかもしれません。
経営コンサルタントの活用には、企業の問題を解決しマンネリを打開するという大きなメリットがあります。
企業の問題点を指摘し解決へと導いてくれるコンサルタントは、悩みを抱える企業の強い味方となってくれるはずです。
もし経営コンサルタントの効果も含めて、非常に煩雑で難しい新規事業の企画・立ち上げ、推進や収益化でお困りの際は、ぜひ一度、私たち株式会社Pro-d-useにご相談（無料）ください。
「株式会社Pro-d-use」のサービスを活用すると、新規事業のプロがあなたに代わって新規事業の調査から企画・立ち上げ・推進、収益化までをあなたの会社の現場に入って一緒に進めてくれるので、あなたは「新規事業を進める苦悩や業務から解放」されますよ。
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