「事業承継の専門家」失敗しない選び方や探し方をプロが解説

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- 事業承継
- 2025年7月1日
「事業承継についてどの専門家に相談すれば良いのかわからず、最初の一歩を踏み出せない」そんな経営者の方も多いのではないでしょうか?
事業承継は、経営だけでなく税務や法務など、さまざまな課題が複雑に絡み合う問題です。経営者が一人で正しく、迷うことなく進めることはほぼ不可能です。そのため、事業承継に詳しい専門家に相談しながら進めることがベストであると筆者は考えます。
結論、事業承継の専門家の失敗しない探し方は以下3つです。
◆失敗しない事業承継の専門家「3つの探し方」
- 中小企業活性化協議会や商工会議所を利用する
- 金融機関や取引先から紹介してもらう
- オンライン検索やマッチングサービスを利用する
また、専門家選びに失敗しないポイントは以下の通りです。
◆失敗しない事業承継の専門家選び「3つのポイント」
- 専門家の得意分野と事業承継の実績を確認する
- 事業承継の費用形態と報酬モデルを確認する
- 相性や相談しやすさで選ぶ
本記事では、事業承継に強いコンサルティング会社「株式会社Pro-D-use」を経営する筆者が、「事業承継を支援する専門家の種類や役割」、「失敗しない探し方や選び方」について丁寧に解説します。

記事を読めば、複雑な事業承継を進めるための専門家と相談先が見つかります。事業承継を成功させるには自社に合った専門家を選び、適切な支援を受けることが不可欠です。自社の課題に合った専門家を見つけ、スムーズな事業承継を行いましょう。
事業承継は「なんとなく」で進めると必ず失敗します。あなたの会社には、頼りになる事業承継に現場型の強いコンサルタントを選びましょう。
(株)Pro-D-use(プロディーユース)は「伴走・現場型で利益を押し上げる」コンサルティング支援が特徴の経営コンサルティング会社です。これまでたくさんの経営相談で「2代目・3代目の経営者支援」「コンサルタントの乗り換え」「事業拡大 / 事業再生」で数多くの実績をあげてきました。
そんな(株)Pro-D-use(プロディーユース)に、事業承継について相談してみませんか?詳しくは経営コンサルティングサービスページをご覧ください。
(株)Pro-D-useの「事業承継コンサルサービス」詳細を見る >>
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目次
事業承継に専門家の意見が必要な理由
事業承継に専門家の意見が必要な理由は、下記のとおりです。
◆事業承継の専門家の意見が必要な理由
- 理由1. 事業承継では経営以外の課題も発生するため
- 理由2. 事業承継の手続きや交渉が煩雑で初心者には難しいため
- 理由3. 後継者のマッチングや育成が必要なため
それぞれ、詳しく解説していきます。
理由1. 事業承継では経営以外の課題も発生するため
事業承継では、会社の経営そのものとは別に、税金や法律、親族間の問題など専門的な課題が数多く発生します。事業承継の過程で生じる専門的な課題を、経営者だけで解決するのは容易ではありません。事業承継には通常の会社経営ではあまり使われない、税務や法務に関する高度な知識が求められるからです。
事業承継は手続きも複雑で、対応を誤れば将来的に大きなトラブルへと発展するリスクもあります。事業承継の過程で生じる、専門的な課題の一例は、以下のとおりです。
- 相続税や贈与税などの税金問題
- 会社の株の正しい価値評価
- 親族間での遺産分割や相続トラブル
- 株式譲渡や役員変更などの法的な手続き
- 経営者の個人保証を後継者に引き継ぐ際の銀行との交渉
- 事業に必要な許認可の引き継ぎ手続き
- 後継者と従業員の間の雇用に関する問題
理由2. 事業承継の手続きや交渉が煩雑で初心者には難しいため
事業承継の過程で生じる手続きや交渉は、普段の経営とは異なるため初心者には困難です。専門家の助けがないと円滑に進められないケースが多くあります。事業承継の過程で生じる手続きや交渉には、以下の専門知識が求められます。
- 契約書作成・登記手続き
- 節税特例の適用判断
- 企業価値計算・合意形成
- 金融機関との交渉
- M&Aの条件交渉
理由3. 後継者のマッチングや育成が必要なため
会社の未来を託す後継者を見つけ、一人前の経営者に育てることは、事業承継を成功に導くうえで欠かせない要素です。専門家による客観的な視点と支援は、後継者の育成をスムーズに進めるうえで大きな力を発揮します。
事業承継では、親族や社内に適任者がいないというケースも多く見られます。適任者がいない場合は、外部から候補者を探すか、第三者への会社売却(M&A)を検討しなければなりません。仮に後継者が見つかったとしても、経営に必要な知識やスキルを段階的に習得してもらうためには、計画的な育成が求められます。
専門家が支援してくれるのは、会社の課題に応じた後継者の選定や育成プランの策定、関係者との円滑な信頼関係の構築などです。後継者探しから育成、社内外の信頼獲得に至るまで、専門家は多角的な支援を通じて事業承継を支えます。経営者は次世代へのバトンタッチに向けた準備を、安心して進めることが可能です。
「事業承継を支援する8つの専門家」種類と役割
事業承継を支援する専門家の種類はさまざまです。それぞれが異なる得意分野を持っています。事業承継を支援する8つの専門家の種類と役割は、以下のとおりです。
◆事業承継を支援する8つの専門家
- 【公認会計士】会社の価値や財務状況の整理
- 【税理士】税務対策や相続税の最適化
- 【弁護士】法的手続きと契約支援
- 【司法書士】登記・株式譲渡手続きの実務対応
- 【行政書士】許認可や社内規程整備の支援
- 【金融機関】資金繰りや融資の支援
- 【公的支援機関】無料相談ができる地域支援窓口
- 【事業承継コンサル会社】事業承継の専門家
それぞれについて、詳しく解説していきます。
【公認会計士】会社の価値や財務状況の整理
公認会計士は会社の財務状況を正確に把握し、会社の価値を客観的に評価するお金の専門家です。事業承継を円滑に進めるうえで、会社の財産や負債を整理する重要な役割を担っています。事業承継では会社の本当の価値がいくらなのか、帳簿には見えないリスクがないかを正しく把握することが重要です。
事業後継者が安心して経営を引き継ぐためには、財務状況がクリーンでなければなりません。公認会計士は、第三者の視点から会社の財務を徹底的に調査するため、経営者自身も見落としていた課題やリスクを発見できます。
【税理士】税務対策や相続税の最適化
税理士は事業承継で発生する税金の負担をできるだけ軽くするためのアドバイスをくれる専門家です。相続税や贈与税などの専門的な知識を活かし、会社と経営者個人にとって最も有利な税務計画を立ててくれます。事業承継では会社の株式や財産を後継者に引き継ぐ際、想像以上に高額な税金がかかることがあります。
税金の額は会社の価値(株価)の評価方法や引き継ぎのタイミング、事業承継の方法によってさまざまです。税理士が事業承継で行う具体的な支援は、以下のとおりです。
- 相続税・贈与税の負担軽減計画
- 株価計算と株価対策
- 事業承継税制の活用支援
- 引き継ぎ方法ごとの税額比較
- 納税資金の準備計画
- 役員退職金の活用提案
【弁護士】法的手続きと契約支援
弁護士は事業承継で発生する法的な手続きや契約を支援します。法律の専門家として将来のトラブルを未然に防ぎ、会社を法的なリスクから守る重要な役割を担います。事業承継では株式の譲渡や事業の売買など、法律にもとづいた複雑な契約が不可欠です。
契約内容に不備があると、後々大きな問題に発展しかねません。法的に有効な手続きを進め、隠れたリスクを事前に見つけ出すことが会社の安定経営につながります。事業承継における弁護士の主な業務は、以下のとおりです。
- 契約書の作成・内容チェック
- 会社法に沿った手続き支援
- 相続トラブルの予防
- 法務デューデリジェンス
- 経営者保証の解除交渉
- 紛争時の代理交渉・訴訟対応
【司法書士】登記・株式譲渡手続きの実務対応
司法書士は事業承継に伴って発生するさまざまな登記手続きや、株式譲渡の実務を専門的に担う専門家です。司法書士は、会社の権利関係を法的に確定させ、社会的な信用を保つための重要な役割を果たします。
事業承継では会社の代表者交代(役員変更登記)や会社が所有する不動産の所有権移転など、法務局への登記申請が必要な手続きが発生します。法務局への手続きは専門的で、正確な書類作成と申請が求められるため、登記のプロである司法書士の支援が欠かせません。
司法書士は、社長交代などの役員変更に伴う登記申請の代理を行います。また、株式譲渡契約書や取締役会議事録など、株式の譲渡に必要な書類の作成も支援します。会社が保有する土地・建物の名義変更や、相続が関わる場合には遺産分割協議書の作成および相続登記にも対応可能です。
【行政書士】許認可や社内規程整備の支援
行政書士は事業承継に伴う許認可の引き継ぎや社内ルールの整備を支援する専門家です。官公署への複雑な手続きを代行し、経営者の負担を大きく減らします。経営者が変わって事業を続けるには、国や役所からの許可が必要な場合があります。事業承継では許可の名義変更や更新、新規取得といった手続きが必要です。
行政書士は会社の定款や契約書、許認可申請書類などの作成を通じて、役員の交代に伴う各種手続きを支援します。行政書士は、経営者が本業に集中できる環境作りを力強く支援する存在です。
【金融機関】資金繰りや融資の支援
金融機関は事業承継で重要なお金の悩みを解決する心強いパートナーです。資金繰りの計画から必要な融資の相談まで、幅広く支援を受けられます。事業承継の過程ではM&Aの買収資金や自社株の買い取りなど、大きなお金が必要です。
普段から会社の財務状況を把握している金融機関だからこそ、現実的な資金計画の立案に対応してくれます。事業承継において金融機関が行う具体的な支援は、以下のとおりです。
- M&A・自社株買い取りの融資
- 成長資金の調達
- 経営者保証の引き継ぎ
- 資金繰り計画の作成
- 制度融資の紹介
- M&Aマッチング支援
【公的支援機関】無料相談ができる地域支援窓口
事業承継に関する悩みは、まず無料で相談できる公的支援機関に相談しましょう。公的支援機関は国や自治体が運営しているので、中立的な立場から客観的なアドバイスをもらえます。費用を気にせず、事業承継の第一歩を踏み出せることが魅力です。事業承継の無料相談ができる地域支援窓口は、以下のとおりです。
- 事業承継・引継ぎ支援センター
- よろず支援拠点
- 商工会議所・商工会
- 中小企業基盤整備機構(中小機構)
- 都道府県等中小企業支援センター
【事業承継コンサル会社】事業承継の専門家
事業承継コンサル会社は全体の計画設計から事業承継後に事業が安定するまで、経営者に寄り添って支援してくれます。事業承継コンサル会社は、特定の分野だけでなく、全体の流れを見てくれる頼れるパートナーです。
事業承継コンサル会社の全体を見渡す視点での計画作りが、事業承継成功の鍵を握ります。事業承継コンサル会社が行う具体的な支援は、以下のとおりです。
- 最適な事業承継方法の提案
- 事業承継計画の作成
- 後継者の採用や選定、育成まで
- 従業員のマネジメント
- 承継後の新経営者のフォロー
- 関係者の意見調整
- 他の専門家との連携・管理
- 事業承継の経営サポート
事業承継は高度な専門知識と実務経験が求められます。従業員や取引先に不安を与えずに事業承継を進めるためにも、専門家の存在が欠かせません。
株式会社Pro-D-useは事業承継に強いコンサルティング会社です。特に、「親族内承継」や「従業員承継」に強く、現場に入り込んで、後継者の育成から従業員のマネジメントまで徹底支援をするのが特徴です。
最初の3回までは事業承継相談は無料なので、以下のボタンからまずはお気軽にご相談ください。
事業承継は「なんとなく」で進めると必ず失敗します。あなたの会社には、頼りになる事業承継に現場型の強いコンサルタントを選びましょう。
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失敗しない事業承継の専門家選び「3つのポイント」
事業承継の専門家選びで失敗すると、承継が進まないだけでなく、トラブルに発展する可能性があります。事業承継の専門家選びで失敗しないポイントは、以下のとおりです。
◆失敗しない事業承継の専門家選び「3つのポイント」
- 専門家の得意分野と事業承継の実績を確認する
- 事業承継の費用形態と報酬モデルを確認する
- 相性や相談しやすさで選ぶ
それぞれ、詳しく解説します。
専門家の得意分野と事業承継の実績を確認する
事業承継の専門家を選ぶ際に重要なのは、専門家の得意分野とこれまでの実績をしっかりと確認することです。専門家と一言で言っても、持っている知識や経験は一人ひとり異なります。自社の抱える課題や状況に合わない専門家を選んでしまうと、望むような支援が受けられません。
会社の未来を左右する事業承継だからこそ、専門家選びでのミスマッチは絶対に避けるべきです。事業承継で専門家を選ぶ際は、以下のポイントを確認しましょう。
- 具体的な支援実績
- 業種や規模での支援経験
- 承継方法での成功事例
- 強みを持つ分野
- 事例や評判
- 他の専門家との連携体制
事業承継の費用形態と報酬モデルを確認する
専門家への依頼費用は、契約形態によって大きく異なります。後悔しないために、契約前に費用形態と報酬モデルをしっかり確認しましょう。事業承継の専門家に依頼する方法は、主に以下の種類があります。契約を結ぶ前に、どの形態に当てはまるのか、費用の内訳はどうなっているのかを細かく確認しましょう。
- 時間単価制(タイムチャージ):専門家が動いた時間に応じて費用が決まる仕組み
- 顧問契約(月額報酬制):毎月決まった額を支払い継続的に相談や支援を受ける仕組み
- 固定報酬制:特定の仕事やプロジェクト全体に対してあらかじめ総額が決まっている仕組み
- 成功報酬制:目標が達成された場合に報酬を支払う仕組み
相性や相談しやすさで選ぶ
事業承継の専門家を選ぶ際は、専門家との相性や相談のしやすさも重要です。事業承継は、会社の数字だけでなく、経営者の想いや従業員の将来などデリケートな問題を扱います。高圧的な態度を取られたり、専門用語で話がわからなかったりしては、本音で悩みを打ち明けられません。
信頼関係を築けるパートナーでなければ、長期にわたる事業承継プロセスを一緒に乗り越えるのは困難です。専門家との相性や相談のしやすさを確認するために、無料相談や初回面談などを活用し、実際に担当者と話してみましょう。
» 事業承継の相談先と選び方を解説!
株式会社Pro-D-useは事業承継に強いコンサルティング会社です。特に、「親族内承継」や「従業員承継」に強く、現場に入り込んで、後継者の育成から従業員のマネジメントまで徹底支援をするのが特徴です。
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事業承継は「なんとなく」で進めると必ず失敗します。あなたの会社には、頼りになる事業承継に現場型の強いコンサルタントを選びましょう。
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そんな(株)Pro-D-use(プロディーユース)に、事業承継について相談してみませんか?詳しくは経営コンサルティングサービスページをご覧ください。
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失敗しない事業承継の専門家「3つの探し方」
事業承継の専門家を探す方法は、以下のとおりです。
◆失敗しない事業承継の専門家「3つの探し方」
- 中小企業活性化協議会や商工会議所を利用する
- 金融機関や取引先から紹介してもらう
- オンライン検索やマッチングサービスを利用する
中小企業活性化協議会や商工会議所を利用する
事業承継の専門家を探すには、中小企業活性化協議会や商工会議所といった支援機関を活用しましょう。中小企業活性化協議会は国が設置する公的な相談窓口で、商工会議所は地域の商工業者による民間の経済団体で公的な支援機関です。中小企業活性化協議会や商工会議所では、事業承継に関する相談を受けられます。
公的な支援機関は営利目的ではない中立的な立場から、会社の状況に合わせた客観的なアドバイスをくれます。信頼できる専門家の紹介を期待できることも魅力的です。安心して事業承継への第一歩を踏み出しましょう。
» 事業承継・引継ぎ支援センター(中小企業基盤整備機構)(外部サイト)
金融機関や取引先から紹介してもらう
日頃から付き合いのある取引先に相談し信頼できる専門家を紹介してもらう方法も、事業承継の専門家を探すために有効です。自社のことをよく知る相手からの紹介なので、ミスマッチが起こりにくいという大きな利点があります。
会社の財務状況や事業内容を深く理解している相手は、課題解決に合った専門家を紹介してくれる可能性があります。すでに信頼関係が築けている相手なので、安心して相談できる点も魅力的です。
紹介された事業承継の専門家が必ずしも自社に最適とは限りません。紹介された場合でも、必ず複数の候補と比較し、自社の状況や担当者との相性を冷静に判断しましょう。
オンライン検索やマッチングサービスを利用する
オンラインの検索サイトやマッチングサービスを利用すると、時間や場所を問わずに事業承継の専門家を探せます。全国の専門家が登録しているプラットフォームを使いましょう。幅広い選択肢の中から自社に最適な専門家が見つかります。
オンラインの検索サイトやマッチングサービスでは、利用者の口コミや過去の実績を事前に確認できます。事前確認で依頼後のミスマッチを防ぎましょう。事業承継の専門家探しでオンラインの検索サイトやマッチングサービスを利用する際は、具体的に以下のような点を確認してください。
- マッチングプラットフォームの活用
- 士業専門サイトでの検索
- 実績・口コミの確認
- 匿名での初期相談
- 料金体系の比較
事業承継の専門家選びが成功のポイント!
事業承継を成功させるには、自社に合った専門家選びが重要です。事業承継の専門家選びを誤ると、会社の将来や従業員の生活に悪影響を及ぼす可能性があります。
事業承継の信頼できる専門家は、隠れた問題の発見や、関係者間の調整、承継後の長期サポートを提供します。自社の状況を理解してくれる信頼できるパートナーを見つけることが、事業承継成功への近道です。
株式会社Pro-D-useは事業承継に強いコンサルティング会社です。特に、「親族内承継」や「従業員承継」に強く、現場に入り込んで、後継者の育成から従業員のマネジメントまで徹底支援をするのが特徴です。
最初の3回までは事業承継相談は無料なので、以下のボタンからまずはお気軽にご相談ください。
事業承継は「なんとなく」で進めると必ず失敗します。あなたの会社には、頼りになる事業承継に現場型の強いコンサルタントを選びましょう。
(株)Pro-D-use(プロディーユース)は「伴走・現場型で利益を押し上げる」コンサルティング支援が特徴の経営コンサルティング会社です。これまでたくさんの経営相談で「2代目・3代目の経営者支援」「コンサルタントの乗り換え」「事業拡大 / 事業再生」で数多くの実績をあげてきました。
そんな(株)Pro-D-use(プロディーユース)に、事業承継について相談してみませんか?詳しくは経営コンサルティングサービスページをご覧ください。
(株)Pro-D-useの「事業承継コンサルサービス」詳細を見る >>
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コラム著者プロフィール

岡島 光太郎
取締役副社長 兼 経営コンサルタント(Co-founder)
2009年:(株)リクルートに新卒で入社。営業・企画の両面で責任者を務める。
※リクルートではMVPやマネジメント賞など、個人・マネージャー賞を多数受賞。
2013年:(株)データX(旧:フロムスクラッチ)の創業期に転職。営業や新卒・中途採用の責任者を務める。
2014年:アソビュー(株)に転職。その後、営業責任者、新規事業責任者を歴任。
2015年:(株)Pro-D-useを創業。取締役副社長(現任)に就任。
【得意領域】
新規事業の立上げ~収益化、成果を上げる営業の仕組み作り、BtoBのWebマーケティングを主軸とした売れる仕組み作り、DXまで見通したIT・SaaS・業務システムの導入や運用、融資を中心とした資金調達~財務のコンサルティングを得意としている。
【担当業種】
「システム受託開発」「Webサービス」「Tech系全般」「製造」「建築」「販売・サービス」「スクール業」など多岐。
【資格・認定】
中小企業庁認定:中小企業デジタル化応援隊事業認定IT専門家 / I00087391
経済産業省認定:情報処理支援機関 / 第39号‐24060007(21)