「事業承継の8つの相談先」の役割と選び方を【プロが解説】

「事業承継の8つの相談先」の役割と選び方を【プロが解説】
    • 事業承継
  • 2025年7月1日
  • 事業承継を進めたいが、誰に相談すべきかわからない
  • 相談先ごとの役割や費用の違いがよくわからない
  • 自社の状況に合った最適な専門家を見つけたい

事業承継は企業の将来を左右する重要課題であり、計画的に進めることが鉄則です。しかし適切な相談先がわからず、対応に迷う経営者も多いことでしょう。

結論、事業承継で相談すべき相談先は、以下の8つです。

◆事業承継の相談先とその役割

  1. 【事業承継・引継ぎ支援センター】中小企業向け相談窓口
  2. 【金融機関】融資と資金面の支援
  3. 【商工会議所】地域に密着した支援
  4. 【公認会計士・税理士】財務や税務の支援
  5. 【弁護士】契約書や法的トラブルの支援
  6. 【司法書士・行政書士】事業承継における専門業務の代行
  7. 【親族・友人・知人】気軽に相談できる存在
  8. 【事業承継コンサルティング会社】事業承継全般の支援

本記事では、株式会社Pro-D-use」という事業承継に強いコンサルティング会社の経営者である筆者が、「事業承継をする際の相談先の選び方」「注意点」について解説します

執筆者:株式会社Pro-D-use岡島光太郎

本記事を読めば、自社に合った事業承継の相談先を見つけるヒントが得られます。事業承継を成功させる鍵は、自社の課題に応じた専門家をパートナーとして選ぶことです。信頼できる相談先を見つけ、円滑な事業承継を目指しましょう。

事業承継は「なんとなく」で進めると必ず失敗します。あなたの会社には、頼りになる事業承継に現場型の強いコンサルタントを選びましょう。

(株)Pro-D-use(プロディーユース)は伴走・現場型で利益を押し上げる」コンサルティング支援が特徴の経営コンサルティング会社です。これまでたくさんの経営相談で「2代目・3代目の経営者支援」「コンサルタントの乗り換え」「事業拡大 / 事業再生」で数多くの実績をあげてきました。

そんな(株)Pro-D-use(プロディーユース)に、事業承継について相談してみませんか?詳しくは経営コンサルティングサービスページをご覧ください。
(株)Pro-D-useの「事業承継コンサルサービス詳細を見る >>

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事業承継の「8つの相談先」とその役割

事業承継における相談先の選定は、相談の目的や内容によって適切な相手が異なります。事業承継の主な8つの相談先と、それぞれの役割は以下のとおりです。

◆事業承継の相談先とその役割

  1. 【事業承継・引継ぎ支援センター】中小企業向け相談窓口
  2. 【金融機関】融資と資金面の支援
  3. 【商工会議所】地域に密着した支援
  4. 【公認会計士・税理士】財務や税務の支援
  5. 【弁護士】契約書や法的トラブルの支援
  6. 【司法書士・行政書士】事業承継における専門業務の代行
  7. 【親族・友人・知人】気軽に相談できる存在
  8. 【事業承継コンサルティング会社】事業承継全般の支援

それぞれについて、詳しく解説していきます。

【事業承継・引継ぎ支援センター】中小企業向け相談窓口

事業承継・引継ぎ支援センターは、全国に設置されている公的な相談窓口です。事業承継に関する相談を原則無料で受けられるため、初期の相談先として有用です。事業承継・引継ぎ支援センターでは、親族承継や第三者承継(M&A)の相談、後継者人材バンクの利用などの支援を受けられます。

事業承継・引継ぎ支援センターは国が運営する中立的な機関であり、特定のサービスを無理に勧められる心配がありません。相談内容は厳格に守秘されるため、事業に関する機密性の高い内容でも安心して相談できます。弁護士や税理士などによる専門的なアドバイスを受けられる体制も整っています。

事業承継の第一歩として、幅広い選択肢を提示してくれる相談先が事業承継・引継ぎ支援センターです。
» 事業承継・引き継ぎ支援センター(外部サイト)

【金融機関】融資と資金面の支援

事業承継の相談先:金融機関

金融機関は、事業承継において重要な「資金面の課題」について相談できます。事業承継には、まとまった資金が必要になることが多いものです。普段から取引のある金融機関であれば、自社の経営状況を理解しているため、状況に応じた金融支援を受けることが可能です

金融機関で受けられる主な支援は、以下のとおりです。

◆金融機関から受けられる事業承継支援

  • 自社株買い取り資金(M&Aローンなど)の融資
  • 相続税・贈与税の納税資金の融資
  • 承継後の設備投資・運転資金の調達支援
  • 税制・補助金など制度情報の提供
  • 後継者候補や買い手企業の紹介(M&A支援)

金融機関は融資による資金の調達支援に加え、事業承継計画の策定にも協力してくれるケースもあります。

【商工会議所】地域に密着した支援

事業承継において地域に根差した支援を求める場合は、商工会議所への相談がおすすめです。商工会議所は地域経済の発展を目的とする公的団体であり、地元企業の実情に精通しています。

商工会議所では、以下の支援を無料または低コストで受けることが可能です。

◆商工会議所で受けられる事業承継支援

  • 経営相談・事業承継に関する初期相談
  • セミナーや経営塾の開催
  • 専門家の紹介や派遣
  • 資金調達に関する相談・斡旋

商工会議所は、長年にわたり培ってきた地域内での幅広いネットワークを生かした支援が期待できます。

【公認会計士・税理士】財務や税務の支援

公認会計士や税理士は、事業承継における財務・税務の専門家です。財務状況を把握している顧問税理士であれば、企業の実情に即した的確な助言が期待できます。

公認会計士や税理士に事業承継を相談した際に受けられる主な支援は、以下のとおりです。

◆税理士・会計士から受けられる事業承継支援

  • 企業価値の評価(株価算定)
  • 事業承継税制の活用
  • 財務調査とリスクの洗い出し
  • 有利な承継スキームの提案
  • 事業・資金計画の作成支援
  • M&A・組織再編における税務対応

事業承継を円滑に進めるには、税の負担を最小限に抑えることが欠かせません。公認会計士や税理士に相談することで、事業承継に伴う資金面の不安を軽減し、円滑な引き継ぎができます。

【弁護士】契約書や法的トラブルの支援

事業承継における契約書の作成や、法的トラブルの対応を担う専門家が弁護士です。弁護士は法的な観点から企業を守り、円滑な事業承継をサポートします。事業承継では資産や権利だけでなく、義務やリスクも引き継がれるため、適切な法的手続きが不可欠です。弁護士に事業承継を相談することで、将来のトラブルを未然に防げます。

事業承継に関して弁護士が対応する主な内容は、以下のとおりです。

◆弁護士から受けられる事業承継支援

  • 契約書の作成・内容の確認
  • 遺産分割・遺留分トラブルの予防
  • 法的紛争の対応
  • 潜在的な法的リスクの洗い出し
  • 株主総会・株式譲渡に関する助言
  • 経営者個人の保証解除に関する交渉

弁護士は、法務面から事業承継を安全に進めるための心強いパートナーと言えます。

【司法書士・行政書士】事業承継における専門業務の代行

事業承継においては、司法書士と行政書士がそれぞれの専門分野で手続きを代行します。司法書士は、事業承継に伴う登記申請(会社の役員変更・株式譲渡など)を代行し、行政書士は許認可の承継手続きを代行します。

事業承継に関連する各種書類の作成については両者とも対応可能です。遺言書の作成支援や相続手続きの支援なども司法書士や行政書士の役割です。

法的手続きを正確かつ確実に進めることで、経営者は安心して事業承継に取り組めます。円滑な引き継ぎを実現するうえで、司法書士や行政書士は重要な存在となります。
» 中小企業庁「事業承継ガイドライン(第3版)」(外部サイト)

【親族・友人・知人】気軽に相談できる存在

親族や友人、知人は、事業承継の悩みを気軽に打ち明けられる存在です。本音で相談しやすいため、経営者が抱える孤独感を和らげる助けとなります。会社の内部事情や経営者の性格をよく理解していることも多く、精神的な支えとして期待できます。

一方で、秘密が守られない可能性や、人間関係が悪化するリスクには注意が必要です。親族が利害関係者である場合は本音での相談が困難になることもあり、事業承継には専門的な知識も必要です。親族や友人への相談は気持ちの整理には有効ですが、判断を要する場面では専門家の支援を受けることが望ましいとされます。

【事業承継に強いコンサルティング会社】事業承継全般の支援

1番の相談先は「事業承継に強いコンサルティング会社」

事業承継コンサルティング会社は親族内承継や従業員承継、第三者承継(M&A)など、事業承継全般を総合的に支援する専門家です。企業の状況に応じた最適な承継方法を一貫してサポートが期待できます。

事業承継に強いコンサル会社は、具体的には以下の支援を行います。

◆コンサル会社から受けられる事業承継支援

  • 事業承継計画の立案
  • 後継者の採用や選定、育成まで
  • 従業員のマネジメント
  • 承継後の新経営者のフォロー
  • 税務・財務対策
  • 契約締結

事業承継コンサルティング会社では以下の業務を通じて、企業の事業承継を多角的に支援します。

  • 譲渡先候補の探索・選定
  • 企業価値の算定・評価
  • 条件交渉の代行
  • 手続き全体の進行管理
  • 各種専門手続きの実行支援
  • ワンストップでの支援体制
  • 秘密保持の徹底

事業承継は高度な専門知識と実務経験が求められます。従業員や取引先に不安を与えずに事業承継を進めるためにも、専門家の存在が欠かせません


株式会社Pro-D-useは事業承継に強いコンサルティング会社です。特に、「親族内承継」や「従業員承継」に強く、現場に入り込んで、後継者の育成から従業員のマネジメントまで徹底支援をするのが特徴です。

最初の3回までは事業承継相談は無料なので、以下のボタンからまずはお気軽にご相談ください

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事業承継の相談先を選ぶ3つのポイント

自社に適した相談先を選ぶことが、事業承継を成功させる鍵となります。以下3つのポイントを押さえて、信頼できる相談先を選びましょう。

◆「事業承継の相談先」3つの選定ポイント

  1. 事業承継の成功実績が豊富か
  2. 多様な専門家と連携しているか
  3. 費用が明確で納得できるか

ポイント1. 事業承継の成功実績が豊富か

事業承継の実績は、相談先の信頼性を見極めるうえで有力な判断材料になります。自社と類似する課題への対応経験があるかどうかも、実績から確認できます。

相談先のWebサイトなどに掲載されている情報から、以下をチェックしましょう。

◆相談先のWebサイトからチェックすべき項目

  • 支援件数や成功事例
  • 対応業種や事業規模
  • 承継後のフォロー体制
  • 現場に入って支援してくれるか否か
  • 従業員のマネジメントまで支援してくれるか
  • 承継方法(親族承継・従業員承継・第三者承継など)
  • 課題解決に関する具体的な事例
  • 担当者の経歴や実務経験の内容

情報を丁寧に確認することで、自社に合った相談先を見つけやすくなります。

ポイント2. 多様な専門家と連携しているか

事業承継には多岐にわたる専門知識が求められるため、複数の専門家と連携している相談先を選びましょう。弁護士や税理士、司法書士などによる一体的な支援体制が整っていれば、手続きの効率化が期待できます。専門家同士が連携していれば、情報の行き違いや手続きミスを防ぐことも可能です。

多様な専門家と連携している相談先を選ぶと各分野の知見を生かした提案が受けられるため、安心して事業承継を進められます。

ポイント3. 費用が明確で納得できるか

安心して事業承継の手続きを任せるためには、契約前に費用の全体像をしっかり把握してください。料金体系が不透明なまま契約してしまうと後から予想外の費用を請求され、トラブルにつながる恐れがあります。

信頼できる相談先かどうかを見極めるために、以下の点を確認しましょう。

  • 料金体系(着手金・成功報酬など)が公開されているか
  • 無料相談の範囲と有料に切り替わるタイミングが明確か
  • 見積書に作業内容と費用の内訳が記載されているか
  • 成功報酬の計算方法や適用条件が明確で納得できるか
  • 契約外の費用(調査費用・登記費用など)について説明があるか
  • 途中解約時の費用が契約書に記載されているか

すべての費用に納得したうえで契約を結ぶことが納得のいく事業承継につながります。


株式会社Pro-D-useは事業承継に強いコンサルティング会社です。特に、「親族内承継」や「従業員承継」に強く、現場に入り込んで、後継者の育成から従業員のマネジメントまで徹底支援をするのが特徴です。

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失敗しない事業承継相談の4つのステップ

事業承継の相談をする際は、以下の4ステップで計画的に進めましょう。

◆事業承継相談の4ステップ

  1. 問題点や悩みを整理する
  2. 事業承継の相談先を検討する
  3. 初回相談での費用や契約範囲を確認する
  4. 提案内容を比較し信頼できる相談先に依頼する

それぞれ、詳しく解説していきます。

ステップ1. 問題点や悩みを整理する

事業承継の相談を始める前に、自社が抱えている問題点や悩みをあらかじめ整理します。課題が不明確なままだと、相談先の選定にも時間がかかり、相談内容も間違って伝わるリスクが高まります。

経営者として感じている課題や懸念を、具体的に紙に書き出すことが有効です。

後継者の有無や事業の将来性、資金・税務の不安などを整理すると課題の全体像が見えてきます。事前に課題を洗い出しておけば相談もスムーズに進み、自社に合った支援を受けやすくなります。
» 中小企業庁「事業承継ガイドライン(第3版)」(外部サイト)

ステップ2. 事業承継の相談先を検討する

自社に適した事業承継の相談先を見つけるためには、複数の候補を比較・検討することが欠かせません。以下のポイントを踏まえて、総合的に判断しましょう。

◆相談先の比較・検討ポイント

  • 支援実績
  • 料金体系
  • 担当者の専門性や人柄
  • 他の専門家との連携体制

各項目は、相談先ごとの特徴や強みを見極めるうえで重要な判断材料になります。事業承継の相談先に関する情報は、公式ホームページの確認や直接の問い合わせを通じて得られます。

ステップ3. 初回相談で費用や契約範囲を確認する

検討中の相談先との初回相談では、費用や契約範囲について具体的に確認します。事業承継の支援は長期にわたるケースが多く、多額の費用が発生する場合もあります。事前に費用を明確にすれば、追加請求や支援内容の行き違いといったトラブルを防ぐことが可能です。

費用や契約範囲は、後から確認できるよう書面で提示してもらうと安心です。

ステップ4. 提案内容を比較し信頼できる相談先に依頼する

複数の相談先から受け取った提案を慎重に比較し、自社にとって最も信頼できる相談先を選びます。会社の将来を決める事業承継は、相談先の選定が成功の鍵となります。

最終的に相談先を選ぶ際は以下のポイントを確認しましょう。

◆相談先の選定ポイント

  • 提案内容の妥当性
  • 費用の明確性
  • 担当者の専門性
  • 対応の誠実性
  • 契約内容の透明性

ポイントを総合的に評価し納得できる相談先に依頼すれば、安心して事業承継を進められます。
» 事業承継計画の基本を徹底解説!


株式会社Pro-D-useは事業承継に強いコンサルティング会社です。特に、「親族内承継」や「従業員承継」に強く、現場に入り込んで、後継者の育成から従業員のマネジメントまで徹底支援をするのが特徴です。

最初の3回までは事業承継相談は無料なので、以下のボタンからまずはお気軽にご相談ください

事業承継は「なんとなく」で進めると必ず失敗します。あなたの会社には、頼りになる事業承継に現場型の強いコンサルタントを選びましょう。

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事業承継相談時の4つの注意点

事業承継の相談をする際は、以下の点に注意して進めましょう。

  1. 士業の専門分野を確認する
  2. 担当者との相性によって難航する可能性がある
  3. 初めての場合は無料相談を活用する
  4. セカンドオピニオンも検討する

注意点1. 士業の専門分野を確認する

事業承継の相談を専門家に依頼する際は、具体的な専門分野を事前に確認します。相談内容が士業の専門分野と一致していなければ、十分な支援を受けられない可能性があります。事業承継では法務や税務、財務など、さまざまな専門知識が求められます。

自社の課題に応じて、適切な分野の専門家を見極めることが円滑な事業承継の第一歩です。

注意点2. 担当者との相性によって事業承継が難航する可能性がある

事業承継の相談では、専門知識や実績と同じくらい担当者との相性も重要です。相性が合わない相手との相談は、ストレスの原因になります。経営者の本音や会社の理念を伝えにくくなり、事業承継の計画がスムーズに進まない恐れもあります。

担当者との相性は、事業承継の成否を左右する要素の一つです。専門的なスキルだけでなく、人として信頼でき、会社の未来に寄り添ってくれる相談先を選びましょう。

注意点3. 初回無料の相談を活用する

事業承継の相談が初めての場合は、初回無料の相談サービスを積極的に活用しましょう。無料相談を活用するメリットは以下のとおりです。

  • 専門家の実力を確認できる
  • 担当者との相性を確かめられる
  • 客観的なアドバイスを受けられる
  • 複数の相談先を比較・検討できる

無料相談を利用すれば、相談先の支援実績や担当者とのコミュニケーションの方法を確認できます。ただし、無料相談は時間の制限や対応の範囲が限られている場合が多いため、相談内容を事前に整理しておきましょう

注意点4. セカンドオピニオンも検討する

事業承継の相談先を決める際は、セカンドオピニオン(第二の意見)を求めることも有効です。事業承継・引継ぎ支援センターや士業などの専門家に依頼できます。セカンドオピニオンを活用すると、以下の効果が期待できます。

  • 第三者の意見を聞くことで判断に自信が持てる
  • 複数の提案を比べて、自分に合った選択ができる
  • 条件や内容をしっかり理解し、納得して決められる
  • 気づいていなかった問題点に目を向けられる
  • 信頼できる専門家と出会うきっかけになる

複数の専門家の意見を聞くことで、見落としていた課題や新たな選択肢に気づける場合があります。納得のいく事業承継を実現するためにも、複数の意見を参考にしながら慎重に判断を進めましょう。
» 中小企業庁「中小 M&A ガイドライン(第3版)-第三者への円滑な事業引継ぎに向けて-」(外部サイト)


事業承継は「なんとなく」で進めると必ず失敗します。あなたの会社には、頼りになる事業承継に現場型の強いコンサルタントを選びましょう。

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事業承継の相談は専門家に頼ろう

事業承継を成功させるには、税金や法律、資金調達などの手続きを専門家に依頼すると円滑に進められます。事業承継の相談先を選ぶ際は、支援実績や専門家との連携体制、費用の明確さを確認しましょう。担当者との相性も重要な判断材料となります。

無料相談やセカンドオピニオンを活用すれば、自社に合った相談先をより客観的に選ぶことが可能です。会社と従業員の未来を守るためにも、信頼できる専門家とともに納得のいく事業承継を進めましょう。


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コラム著者プロフィール

岡島光太郎

岡島 光太郎

取締役副社長 兼 経営コンサルタント(Co-founder)

2009年:(株)リクルートに新卒で入社。営業・企画の両面で責任者を務める。
※リクルートではMVPやマネジメント賞など、個人・マネージャー賞を多数受賞。
2013年:(株)データX(旧:フロムスクラッチ)の創業期に転職。営業や新卒・中途採用の責任者を務める。
2014年:アソビュー(株)に転職。その後、営業責任者、新規事業責任者を歴任。
2015年:(株)Pro-D-useを創業。取締役副社長(現任)に就任。

【得意領域】
新規事業の立上げ~収益化、成果を上げる営業の仕組み作り、BtoBのWebマーケティングを主軸とした売れる仕組み作り、DXまで見通したIT・SaaS・業務システムの導入や運用、融資を中心とした資金調達~財務のコンサルティングを得意としている。

【担当業種】
「システム受託開発」「Webサービス」「Tech系全般」「製造」「建築」「販売・サービス」「スクール業」など多岐。

【資格・認定】
中小企業庁認定:中小企業デジタル化応援隊事業認定IT専門家 / I00087391
経済産業省認定:情報処理支援機関 / 第39号‐24060007(21)