国や自治体が行っている補助金・助成金を活用することで、新規事業をスムーズに立ち上げられる可能性があります。

良いスタートを切ることはその後の経営にも大きな影響を与えるでしょう。

ここでは、補助金・助成金を活用するにの必要な準備について、しっかりと見ていきましょう。

新規事業・起業家向け補助金・助成金の種類

新規事業・起業家向けの補助金や助成金は大きく分けて、下記4種類のものがあります。

• 経済産業系
• 厚生労働省系
• 各自治体系
• 民間系

それぞれ応募方法や採択率に幅はありますが、創業時のみに絞って得られる補助金・助成金もあるため活用しない手はありません。

経済産業省系

経済産業省系の補助金としては新たに起業したり、先代の経営者から事業を引き継いだりしたときに補助される「創業補助金（創業・第二創業促進補助金）」があります。

他にも経営計画にしたがって販路開拓などに取り組む際に受けられる「小規模事業者持続化補助金」も活用できます。

「ものづくり補助金」は中小企業や小規模事業者が試作品を開発したり、設備投資に資金を投入したりすることに対して補助されるものです。

厚生労働省系

厚生労働省系の助成金は主に、従業員の雇用やスキルアップのために助成されるものだといえます。

「キャリアアップ助成金」は有期契約労働者や非正規雇用労働者の教育や技能向上のために助成されます。

人材を定着させ、働きやすい職場を作っていくためにも活用してみましょう。

各自治体系

さらに、市区町村などが管轄地域の産業を新興させるために、独自の補助金や助成金を設けているところもあります。

自治体によって内容はさまざまではありますが、融資の利子を肩代わりしてくれたり、家賃補助やホームページ作成の費用を補助してくれたりするケースが見られます。

民間系

他にも、大手企業や財団などが行っている補助金や助成金がありますが、こちらはわりと採択率が低めです。

しかし、応募をしてみることで会社経営や事業運営のヒントを得る機会にもなりますし、採択されれば経営の強力な後押しにもなるでしょう。

新規事業・起業家向け補助金・助成金のメリット

そもそも、補助金や助成金は融資とは異なり「返済不要」のものです。

事業計画1つでまとまった資金を得られるのならば、チャレンジしてみる価値は大いにあります。

創業時に銀行などの金融機関から融資を受けても、やがて利益の中から返済をしていく必要があります。

補助金や助成金を活用するメリットは

• 創業時の経営環境を安定させる
• 事業から得られる収益を新たな事業に活用できる

という2つの意味での役割を持ちます。

スタート時からその後の経営まで見通したときに同業他社とも差をつける重要な鍵であり、そこから得られる成果はとても大きなものがあるでしょう。

一定の給付を受けられるという点では、補助金と助成金は共通していますが大きな違いもあります。

助成金は必要な要件がそろっていれば基本的には受給できるのに対して、補助金に関しては採択数に上限が設けられているケースがあるため、応募したからといって必ずしも受給できるわけではありません。

また申請期間についても助成金は通年で行っているのに対して、補助金の場合は一定の応募期間があります。

いずれにしても、補助金や助成金は種類も多いため自社の状況に合わせて、さまざまなタイミングで申請することが可能です。

借り入れではないため返済の必要がなく、利息を支払う必要もないことが融資と大きく異なる点だといえます。

特に、創業時には多くの補助金や助成金が受けられる機会があるので、ぜひ活用してみましょう。

新規事業・起業家向け補助金・助成金のデメリット

メリットの大きい補助金や助成金でありますが、金融機関からの融資と比較したときのデメリットもあります。

1つは「申請条件の厳しさ」です。

返済不要の補助金や助成金は多くの企業が活用しようとします。

そのため、人気のものほど申請のためにそろえなければならない書類の数や事業計画書の内容などが厳しく審査されるのです。

採択率を高めるためには事前の準備が何よりも大切だといえるでしょう。

創業時は何かと人手が足りませんし、申請のためには専門的な知識も不可欠です。必要に応じて、外部の専門家に依頼をしてみることも検討してみましょう。

また受給できれば、まとまった資金を確保できる補助金や助成金ではありますが、実際の入金までには時間がかかってしまう点も押さえておく必要があります。

基本的に「後払い」が原則なのです。

たとえば非正規労働者を正規雇用に切り替える際に受けられる助成金を申請するためには、6カ月以上継続して雇用する必要があります。

したがって、申請自体も6カ月後ということになるのです。

この点を踏まえずに、補助金や助成金がもらえるからといって、どんどん設備投資や人材確保を行ってしまっては、資金繰りに大きな影響を与えてしまいます。

経費としてかかった費用の全額が受給できるわけではありませんし、経費をかける前に先に申請を行っておく点も押さえておきましょう。

申請手続きの内容と原則後払いであることを踏まえて、申請のタイミングを見極めてみましょう。

まずは事業計画書をしっかりと準備する

補助金や助成金の申請のためにはさまざまな書類が必要となりますが、中でも大切になるのが「事業計画書」だといえるでしょう。

事業計画書には決まった形式があるわけではありませんが、押さえるべきポイントはあります。

経営者の考えや企業の魅力を盛り込むことも大切ですが、きちんと数値化できる部分は数字で表すことが大切になるのです。

漠然と文字ばかりを書き連ねてしまっても、申請を受け付ける側は応募してきた企業の事業への取り組みが見えてこないものでしょう。

読み手に対して説得力を示せなければ、おのずと採択率も低くなってしまいます。

年度ごとの売り上げ目標やどの時点で黒字化するかなどを可能なかぎり内容に盛り込んでいってください。

安定した収益が見込めたり、事業に対して確実性や実現性が見られたりする事業計画書を提出できれば、担当者の印象も良くなるものです。

説得力を持たせる事業計画書を作成するためには事前の準備が何よりも大切だといえます。

自分で作成するのが難しいと感じる場合には商工会議所や産業支援センターなどの公的機関にアドバイスを受けてみるのも有効です。

時間と労力がそれなりに必要となるものなので、粘り強く取り組んでみましょう。

参考記事>>>【完全版】成功する新規事業計画「6つの項目」と「4つのポイント」
参考記事>>>新規事業の計画書はテンプレートを使って「楽に・確実に」！

新規事業の立ち上げで損しないために

事業を始めるためには資金計画をしっかり立てておくことが大切です。

自己資金や銀行などの金融機関から融資を受けるのに加えて、補助金や助成金についても申請を検討してみましょう。

ただそのためには、申請のために必要な書類や条件などをきちんと押さえておく必要があります。

こうした計画を立てられるかどうかで、新規事業の立ち上げにも影響を与えますし、その後の経営計画も変わってきます。

すべてを社内で取り組もうとするのではなく、必要に応じて外部の専門家の力を借りたり、商工会議所や公的機関の援助も受けたりしてみましょう。

さまざまな人と関わりながら事業計画書を練り上げていくことによって、経営や事業に対する考えを磨いていく良いきっかけにもなります。

そのうえで補助金や助成金が受給できれば、競合他社に対しても差をつけるきっかけとなるでしょう。

経営を取り巻く課題はさまざまなものがありますが、ビジネスにおいて資金計画をどうしていくかは重要な点です。

補助金や助成金を活用することによって資金繰りを円滑にするだけでなく、事業から得られる収益をそのまま新たな事業に投入することもできます。

自社の現状をよく把握するきっかけとして、補助金や助成金の申請にチャレンジしてみてください。

もし、

• 「自社での申請が困難だ・・・」
• 「申請の前に、自社の経営状況を改善したい・・・」

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<参考URL>

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