新規事業を立ち上げるには企画書の作成が大切ですが、同時に、企画書が事業の成否も握っています。
企画書は、作り方・見せ方ひとつで、関係者への説得力も違ってくるものです。
- 「なぜ新規事業が必要なのか？」
- 「この新規事業は、なぜ上手くいくのか？」
をハッキリ周りに示すためにも、企画書のまとめ方を詳しく見ていきましょう。
参考記事>>>【要点サマリ】新規事業の企画書作成のポイント5選を公開
▼目次
新規事業の必要性を、企画書の段階で明確にする
新規事業をビジネスとしておこなう以上、事業を進めるには「テーマ」や「資金計画」、「市場分析」などが整っていなければなりません。
その重要性は理解をしていても、つい担当者の熱意が先行してしまい、周囲との温度差を生んでしまうこともあるでしょう。
そもそも、企業が新規事業に取り組むときには何らかの使命を帯びているものです。
「社運をかけて」といった意気込みのものでなくとも、「既存事業のてこ入れをしたい」「新たな収益を確保したい」といった企業としての欲求があるはずです。
まずはそれらを整理し、なぜ新規事業が必要なのかを明確にすることが大切です。
企画を練り上げていくことによって、企画する経営者やスタッフだけではなく、開発部門や販売部門も含めた他の従業員の意識を高めることにもつながります。
また、取引先や融資先を説得する材料にもなるでしょう。
世の中に製品やサービスを送り出す前に、関係者を納得させる新規事業のテーマやコンセプトが必要なのです。
自社が抱える経営状況と課題を洗い出す
新規事業の企画書といっても、新しく取り組むことだけを考えれば良いというものでもありません。
新しい事業に取り組むということは、現状で何らかの経営的な課題を抱えているからでもあります。
つまり、企画書の作成には自社が抱える課題と取り巻く経営状況の把握が大切だということです。
競合他社や市場環境から見て、自社のブランド力が弱かったり市場シェアが伸び悩んでいたりとさまざまな経営課題が浮き彫りになってくるでしょう。
新しく事業を推進していくためには、組織のリーダー（経営者）が自社の置かれている現状を正しく認識して、大義名分を得ておく必要があります。
事業の骨格を考えることは、その後の商品開発や社員のモチベーションにも大きな影響を与えてきます。
自社で人材が不足している場合には、外部の専門家の力を借りるなどして、客観的に自社の企業価値も含めて精査していくことが大切です。
参考記事>>>【失敗しない】新規事業の立ち上げで外注すべき業務4選とは？
顧客のニーズと市場規模について把握する
新規事業を起こすということは、顧客や市場に対して「新たな価値を創造する」ことだといえます。
そのため、社内だけで盛り上がってしまって総花的な企画を立ててしまってはいけません。
まずは、アンケートやヒアリングなどを行って、顧客がどんなものを求めているのかを把握しましょう。
社内で出たアイディアを顧客に投げかけてみる方法でもいいですし、逆に、顧客の要望からアイディアを固めていってもいいでしょう。
いずれにしても、最終的には顧客のための新規事業となるわけですから、企画書の内容が顧客不在のものであってはいけません。
- 「流行に乗っているから」
- 「斬新なアイディアだと思うから」
といった理由だけで、顧客が集まってくるわけではないのです。
顧客の視点からすれば、「似たようなものならいらない」というのが本音でもあるでしょう。
なぜ自社が新規事業を行う必要があるのか、多角的に検討していく必要があるといえます。
参考記事>>>【絶対失敗しない】新規事業におけるニーズ調査方法やポイント、注意点
競合他社に負けない強みを明確に見出す
自社が新規事業を起こすように、競合他社も新たな事業展開を模索しているものです。
他社に先駆けて新規事業を立ち上げたとしても、それが真似されやすいものであれば、途端に「価格競争」にさらされてしまうことになります。
自社のブランド力を高めて、市場で確かなシェアを得ていくためにも、競合他社に負けない強みを見出していく必要があるでしょう。
いわば事業戦略を考えるということであり、その中心となるのが企画書です。
1度作成したものを「何が何でも変更しない」というわけではなく、企画を練り上げていく中で柔軟に対応していく姿勢が大切になってきます。
また、他社が先行して事業展開をしている場合には情報を集めやすいので、より多くの視点から事業戦略を組み立てていくことができるでしょう。
市場規模や自社の能力、予算規模などにあわせてどんな方法で市場にアプローチしていくかを決めてみてください。
新規事業を立ち上げるために必要な資金の算出方法
どんなに立派な企画書ができあがったとしても、予算の裏打ちがなければ事業は前に進んでいかないものです。
潤沢な予算があれば、それほど悩んでしまうこともありませんが、まだ売り上げを1円もあげていない新規事業に最初から多額の予算はつけられないものでしょう。
どういった予算規模で行うかはそれぞれの企業の事情によるところではありますが、1つの目安としては「収益化」の視点から見ていく方法です。
そして、収益化について考えるには市場規模をしっかりと把握する必要があります。
一般的には「市場規模＝顧客の数×代替方法と競合する頻度×単価」といった方法で考えることができます。
新規事業のターゲットとしている顧客の数に商品やサービスを利用する頻度をかけて、さらに販売価格をかけたものが市場規模といえるでしょう。
これらを元に当初予算として組んだものをどのくらいの年数で回収し、それ以降収益を得ていくかのアウトラインが見えてきます。
企画書に盛り込む内容として予算と収益の見通しを立てておきましょう。
企画書を会議で通すためのテクニック
新規事業は自社にとって新たな試みであるため、企画の責任者（経営者など）はプレゼンテーションを行って、会議で企画書を通す必要があります。
特に、人員や予算に関わる部分はとてもシビアでデリケートであるため、説得力が必要となるでしょう。
企画書に説得力をもたせるテクニックとしては、まずはデータによる裏打ちが大切です。
市場規模や顧客動向、自社のブランド力など数値化できるものはどんどん数字にしてみましょう。
そして、競合他社が先駆けて行っている場合には、事例をできるだけ集めておくことも大切です。
さらに、事業成果の目安となる目標値や平均値を明示しておくこともポイントだといえます。
漠然と言葉を並べてしまうより、「どれくらいの目標なら達成できるのか」「その時期はいつか」といった部分を明らかにするほうが聞き手の興味を引き出すことができます。
また、顧客アンケートなどの生の声を企画書に盛り込むことも有効です。
企画会議の参加者と自社の現状を共有する良い機会となりますし、現状に課題があるからこそ新規事業を行う必要があるといったプレゼンテーションも可能となります。
あとは、会議で想定される質問に対しては、事前にFAQを記載しておくといいでしょう。
むやみに会議の時間を長引かせることなく、どの参加者にとっても有益な時間を過ごすきっかけとなります。
新規事業の成否は企画書の段階から始まっている
より良い企画書を練っていくことは、新規事業の成否を握る大きな鍵です。
自社の都合だけで事業を推し進めていくのではなく、市場調査や顧客調査を行っていくことで潜在的なニーズを掘り起こしていく必要があります。
新たに事業を始めるということは、顧客が求めるものを世に送り出すという意味でもあります。
ただ自社にとっても利益にならなければ、事業を継続すること自体が難しくなってしまうものです。
どの程度の予算規模で取り組むかを把握するためには、商品やサービスの販売価格の設定や市場で獲得できるシェアの予測などが大切でしょう。
そして、それらを元に企画書をまとめ、社内で意志の統一を図ることも重要です。
新たな試みをするときには社内のまとまり具合も、事業を成功させる大事な要素となります。
取引先や融資先も含めて、関係者を説得できる企画書作りをしっかりと取り組んでみましょう。
参考記事>>>新規事業の立ち上げで銀行の融資審査を通過するためのコツ
「企画書の作成ができない」、そんな時は新規事業のプロに相談してください
ここまで、新規事業の企画書作成のポイントを解説してきましたが、
- 「理論は理解できたけど、自分でできる気がしない…」
- 「途中まで書いてみたけど、難しい…」
こんなお悩みをお持ちの経営者の方も多いと思います。そんな時は、私たち株式会社Pro-D-useにご相談ください。
株式会社Pro-D-useは、中小企業を専門に、新規事業の現場型経営コンサルティングやアドバイスを行なっている会社です。その実績の高さから、経営者の味方になることお約束します。
新規事業の立ち上げに関して不安・不明なことがある場合は、一度、私たちに相談してみてはいかがでしょうか。
<参考URL>
http://preneur-preneur.com/how-to-write-a-business-proposal/
http://marketer-thinking.com/kihon/kihon1.html
https://liginc.co.jp/life/useful-info/85804
